府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
また、歳入面におきましては、企業版ふるさと納税、そして広告事業の拡大など、自主財源確保のための新しい取り組みに進めていくと同時に歳出面での事業見直しなど、経費縮減の取り組みを財政運営にしっかりと位置づけていきたいと考えているところでございます。 次に、実質単年度収支につきましてお答えをいたします。
また、歳入面におきましては、企業版ふるさと納税、そして広告事業の拡大など、自主財源確保のための新しい取り組みに進めていくと同時に歳出面での事業見直しなど、経費縮減の取り組みを財政運営にしっかりと位置づけていきたいと考えているところでございます。 次に、実質単年度収支につきましてお答えをいたします。
橋梁の長寿命化対策は、橋梁の損傷の小さいうちから計画的に行う予防的な補修、予防保全で管理することで、橋梁の長寿命化及び橋梁の補修費用の縮減を目的としております。 市道の橋梁につきましては、５年に１回の点検を行っており、これらの点検に基づき、府中市橋梁長寿命化修繕計画を策定しております。補修工事につきましては、この修繕計画に基づいて、351橋の修繕を計画的に進めております。
○地域振興課長（大﨑聡君） 初めに、整備手法についてなんですけれども、整備手法としては設計者の技術、ノウハウが反映されやすく、建設コスト縮減効果及び工期の短縮が期待できる設計施工を一括発注を検討しているところでございます。 従来、公共工事におきましては、設計と施工、まあ工事ですよね。
それまでは総務省の方針で縮小、縮減していくという方向だったのが、2021年度はそれがふえておりましたけれども、2022年度予算、来年度予算ではまた臨時財政対策債が大幅に減少していますけれども、その背景についてお伺いをいたします。 以上、１回目の質問です。 ○委員長（三藤毅君） 小野市長。
この調査が完了すると事業計画の立案や境界確認の立ち会いに寄与できることにより、公共事業の効率化、コスト縮減や災害復旧の迅速化、また調査による境界や成果が明確化することで土地取引の開発事業が円滑になり、土地の有効利用を推進できるなどの効果があるとは認識しております。
指定管理者制度は，管理経費を縮減するとともに，民間事業者や各種団体などの能力を活用し，複雑化・多様化する市民ニーズに的確に対応することにより，市民サービスを向上させることを目的として，平成18年度から導入されているものです。
そのため，職員一人一人が「ワーク・ライフ・バランス」を実現できるよう，時間外勤務の縮減はもとより，柔軟な働き方を可能とするテレワークの推進，メンタルヘルス対策やハラスメント対策の充実など職場環境の整備に取り組むとともに，女性や若手職員の育成に力を入れていきます。
新聞報道によりますと、システムの改修はこの春以降になるようですが、コロナ関係の給付に限らず、公金受け取り用の預貯金口座をマイナンバーに登録されますと、給付事務にかかわる時間や事務量が縮減され、迅速な給付につながるものと考えております。しかし、こうした今回の給付に関してはマイナンバーカードの利用についてはひもづけられておりませんので、ちょっと利用することができません。
その上，クーポン給付で多大な事務費が発生するとなれば，全額現金給付にして，事務費の縮減分を新型コロナで困っている人たちに回すべきという批判が起こるのも当然です。岸田首相は今回のことで，今後地方の意見を十分に聞くと言われていますので，市としてもこうした声を国に反映していただくことを求めて，討論といたします。 ○佐々木壽吉 議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。
国は，ここ数年，働き方改革に係る施策を進めているところですが，本市においては，これに先んじて職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて，所属長の意識改革と職場風土の醸成にポイントを置き，時間外勤務の縮減や男性職員の育児休業等の取得促進など，本市職員の意欲を高め，能力を十分に発揮できる良好な職場環境づくりに取り組んでまいりました。
まず１つ目についてですけれども、アーバンスポーツや生涯スポーツ、フレイル予防といった新しい分野での自主事業の実施による利用者層の拡大、キャンプｉｎふちゅうなどと周辺地域の活用も含めたスポーツ大会や合宿誘致など、さらなる自主事業の展開と、２つ目が、多様化する利用者ニーズに対応した市民サービスの向上、管理経費縮減の２つの視点で提案を求めたところでございます。
そして，今後とも厳しい財政状況の中で，多様化する行政需要に的確に対応するためには，「選択と集中」による政策の重点化・効率化を図りつつ，すべての事務事業の見直しにより，経費の縮減を行う必要があります。 また，臨時財政対策債の発行などの影響により，令和２年度末の一般会計の市債残高は１兆1,239億円となっており，将来世代へ過度の負担を残さないよう市債残高の抑制により一層努める必要があります。
借地につきましては、平成23年になりますが、借地縮減推進方針を策定いたしまして、原則、新規借地の禁止、既存借地の変換または買収を推進しているところでございます。
そういうことが、一つ検討のヒントになるかと思いますが、先ほどおっしゃられたような女性が働いて暮らしやすい社会、生活できる場を市が準備していくということですけれども、なかなか企業にも働きかけが必要ですので、まずは市役所から率先して労働時間の縮減や休暇制度の拡充から働きやすい職場づくりが求められています。これは、男女共同参画もそういうことだと思います。
したがって，現時点で具体的な整備スケジュールをお示しすることは困難ですが，余裕教室の活用や建築仕様の見直しなどにより，経費縮減を図りながら，整備ペースの向上に努め，できるだけ早く対応できるようにしたいと考えております。 以上でございます。 ○山田春男 議長 ７番川口議員。 ◆７番（川口茂博議員） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
さらに，費用の削減対策として，エールエールＡ館のリニューアルに合わせた館内照明のＬＥＤへの交換や，館内の警備や清掃業務の個別発注から一括発注への見直しなどにより，委託費や維持管理費のさらなる縮減を図ることとしております。こうした取組により，広島駅南口開発株式会社の資金計画の差引次期繰越金を増やし，キャッシュフローを向上させていくと，広島駅南口開発株式会社から聞いてございます。
ファシリティーマネジメント（ＦＭ）に関して、遊休資産の売却、公共施設の適正化にかかわる集会所の地元譲渡には一定の進展があるものの、借地縮減は停滞ぎみであり、一層の取り組みを進められたい。 また、昨年要望したロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）に関しては、成果に基づいて着実に取り組まれたい。 この３点を市に具体的な対応を求めるものとして提言をさせていただきます。
借地の考え方につきましては、平成23年ではございますが、借地縮減推進方針を策定させていただきまして、原則、新規借地を禁止、既存借地の返還または買収をできる限り進めていきましょうということで、庁内の意思統一を図ったものでございます。そして、借地料金につきましては、固定資産の評価額をベースに、毎年度、時点修正を行っています。
また，赤坂バイパスの東口の右折レーンの増設，これによって渋滞ピーク時の渋滞の長さが５０％縮減されて，平均旅行速度が１０キロも改善したということがあります。こういった改善策を県や国と連携して，その他の市内の渋滞緩和策も，これ，優先して行うべきじゃないかと思うんですが，そこら辺の考え方は，いかがでしょうか。
職員の健康でございますけれども、市民の皆さんによりよい行政サービスを提供していくとすれば、職員が健康で働くことが基本であるというふうに考えておりますので、特に職員の健康管理に配慮して時間外縮減など、職員が元気に業務を行えるような職場づくりを進めていきたい、そういったことも計画に明記をしていきたいというふうに考えております。