福山市議会 2021-03-18 03月18日－06号
給食調理場設備や屋内運動場のエアコン設置は，気候変動の激しい状況を鑑みれば明らかに必須であり，国の補助金や緊急防災・減災事業債などを最大限活用して早急に整備へ踏み切るべきである。
給食調理場設備や屋内運動場のエアコン設置は，気候変動の激しい状況を鑑みれば明らかに必須であり，国の補助金や緊急防災・減災事業債などを最大限活用して早急に整備へ踏み切るべきである。
◎町長（入江） 防災・減災，国土強靱化についてのご質問ですけれども，近年災害が激甚化，頻発化する中，地方公共団体が引き続き防災・減災，国土強靱化対策に取り組むため，国は緊急防災・減災事業費を拡充する５年間の加速化対策を進めているところです。今回拡充される対策は，避難所における新型コロナウイルス感染対策と福祉施設等における豪雨災害対策でございます。
地方債につきましては、財源的に有利で令和２年度までの事業が対象となっております緊急防災・減災事業債を活用することとしております。施工場所につきましては、廿日市地域及び大野地域でございます。工事内容につきましては音達状況の改善のため、既存の防災行政無線屋外拡声子局18子局のスピーカーを高性能なスピーカー等へ取り替えることと、それから増設、そして防災行政無線屋外拡声子局を新設するものでございます。
市債を発行した主な事業でございますけれども、学校の空調整備事業に過疎債を２億4,000万円、デジタル防災行政無線事業に緊急防災・減災事業債を１億3,000万円など借り入れておるものでございます。
これは、小学校リニューアル事業の財源として、充当率及び交付税措置率の高い緊急防災・減災事業債を活用することとしたこと、また、小学校リニューアル事業及び中学校リニューアル事業において、国の補助金である学校施設環境改善交付金が一部不採択となったことに伴い、事業の財源として地方債を追加するものでございます。 20ページ、21ページをお願いします。 ３の歳出でございます。
１２月議会では，国の緊急防災・減災事業債を活用すれば，体育館へのエアコンは１カ所１２００万円でできることを指摘しました。改めて体育館へのエアコン設置を求めるものです。御所見をお示しください。 地域の公民館などは炊事場やエアコンなど設備も整っている施設であり，避難所としての機能が備わっており，災害時にも重要な施設です。
これは、小学校リニューアル事業の財源として、充当率及び交付税措置率の高い緊急防災・減災事業債を活用することとしたこと及び国の補助金である学校施設環境改善交付金が不採択となったことに伴い、市債を追加するものでございます。 中学校リニューアル事業、補正前限度額3,120万円を補正後限度額3,210万円とし、90万円増額するものでございます。
次に、委員より、デジタル防災無線整備事業の財源をただしたのに対し、理事者より、地方の単独事業であり、財源のほとんどは市が調達するが、緊急防災・減災事業債という有利な地方債を活用すると答弁がありました。
設置費用は，国の緊急防災・減災事業債という制度を活用できます。これは，指定避難所になっている学校体育館にエアコンを設置するための総務省の支援制度です。東日本大震災を受け２０１２年度に創設されたもので，２０１７年度からは熊本地震を教訓に指定避難所へのエアコン設置も対象となりました。
財源につきましては、緊急防災・減災事業債の活用を予定しており、事業費の全額が起債対象となり、その70％が交付税の基準財政需要額に算入されるものとなっております。 最後に、このシステムの運用についてでございますが、必要と思われるところから令和３年度の運用開始を目指してまいります。 以上で答弁といたします。 ○副議長（宇根本茂） 22番、山戸議員。
３、災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、平成27年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
４点目、災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎を初めとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を、引き続き、検討すること。
４、災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、平成27年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
３ 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。 ４ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、各自治体の実情に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
４．災害時においても，住民の命と財産を守る防災・減災事業はこれまで以上に重要であり，自治体庁舎を初めとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また，２０１５年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう，地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
３ 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎を初めとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。４ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
３、公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と期間の確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。 ４、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新しい財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
３ 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎を初めとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。４ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
４，災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は，これまで以上に重要であり，自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の拡充を行うこと。また２０１５年度の国勢調査を踏まえた人口急減自治体の行行財政運営に支障が生じることないよう，地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
それから、財源のことについてでございますけれど、今議員のほうから合併特例債についての言及がございましたが、起債で申し上げますと合併特例債のほかにも過疎対策事業債でございますとか、時限立法ではございますが緊急防災・減災事業債という交付税措置のある有利な起債もございます。