福山市議会 2020-02-28 02月28日－05号
昨年度の決算値，工業用水道の給水原価２５．３円でございますけど，これと比較をいたしましても約２．６倍程度という，コストがふえるということで出しております。 また，他都市で下水の処理水を工業用水として使用している都市がございました。
昨年度の決算値，工業用水道の給水原価２５．３円でございますけど，これと比較をいたしましても約２．６倍程度という，コストがふえるということで出しております。 また，他都市で下水の処理水を工業用水として使用している都市がございました。
また，当会計の給水原価は２４円余，基本料金は３１円７０銭であり，１９９１年の料金体系の改定以来，２７年間も見直しされていない。本市の給水原価には管路などの施設の耐震化・更新費用は含まれていないとのことだが，今後の施設更新費用の増嵩に備え，施設の更新費用等を含めた利用料に見直し，収益を上げるべきである。
本市と広島市を比較してみますと、本市は県用水の受水割合や１世帯当たりの配水経費などが高いことから、料金算定の基礎となる給水原価が広島市より高くなっており、料金格差にも影響していると考えます。今後も水道利用者には安全な水を安定して供給していくために、経営の健全化に努め、継続的な事業運営が図れるよう、適切な料金算定に努めてまいりたいと考えています。
227 ◯水道局長（市川清治） 確かに簡易水道におきましては給水原価、これは水道を配るのにかかっている費用でございますが、これにつきましては、随分、上水道と比較しますと高額なものになっておりまして、簡易水道を統合するということは、一つにまとまるということは、多少なりとも影響はあると考えております。
法改正の理由としては，人口減少に伴う水需要の減少，水道施設の老朽化，深刻化する人材不足，約半数の上水道事業者で給水原価が供給原価を上回る，指定工事事業者が大幅にふえ運営実態の把握や技術指導が困難と５点の課題を上げ，それらの課題を解決するために，広域化，官民連携の推進，水道の基盤強化を図ることを目標としています。 しかし，水道の基盤を崩してきたのは，国の施策そのものであります。
次に、水道事業会計決算の審査に入り、委員より、給水原価の引き下げ努力と安全・安心な生活水の確保についてただしたのに対し、理事者より、老朽管の計画的な更新と漏水調査を行うことで給水原価の引き下げを図り、水質検査計画、水の安全計画を策定して、良好な水質と安全送水を維持していくと答弁がありました。
逆に給水原価、水をつくるための費用、これの費用が平成22年にかけて下がってきてるのが１つの要因かなと考えます。 そういったことで、平成26年には会計制度の見直しがありまして、100％を切る状況になったわけでございますが、平成25年度までの経営状況を見るだけでは、改定の必要性があるということは考えられないと推察いたします。
同ビジョンの中での財政収支見通しとしては、給水原価と供給単価が逆転する時期を平成28年度と推定しておりました。今回の審議会におきまして、将来の水需要、施設整備の更新計画などから財政推計を行っております。平成26年度には、既に給水原価と供給単価が逆転して、その傾向は今後ますます大きくなり、供給単価の減少率以上に給水原価が増加するといった状況になっております。
経営状況をより的確に把握できるように公営企業会計の見直しが行われた結果、平成26年度決算において既に給水原価と供給単価が逆転する状況になっており、その差は今後さらに広がっていくことが推測されます。今まさに、水道料金の適正化に向けた取り組みが必要になってきていることが言えると思います。
水道事業におきましても、漏水対策とあわせて、給水原価を抑えるための維持管理費の節減も必要であり、これまで以上に経営努力が必要であると考えております。 しかし、営業収支比率、あるいは総収支比率ともに低下傾向にあり、この傾向は将来的にも継続するものと考えられます。このような状況にあることから、今年度、料金改定を考えているものです。
給水原価は232円76銭でございます。 資本的収支においては、上水道事業と簡易水道事業を合わせた総収入額は２億6,168万7,481円、総支出額は３億6,981万8,811円となり、差し引き１億813万1,330円の不足を生じておりますが、先ほど御説明したとおり、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金等で補填しております。
○14番議員（大本千香子君） この水道ビジョンでは、水道財政の収支の見通しとして、平成28年度に給水原価と供給単価が逆転して、平成30年度には単年度で９万7,000円の赤字となり、以降赤字が続くという予測がされています。そのため、平成28年度には料金改定が必要となってくるとされているわけでございます。
この詳細につきましては、17ページに事業収入に関する事項、18ページに事業費用に関する事項を掲載しておりますが、給水単価が194円59銭、給水原価が191円56銭となっております。 資本的収支においては、上水道事業と簡易水道事業を合わせた総収入額が１億4,189万9,193円、総支出額が３億2,678万9,822円となり、差し引き１億8,489万629円の不足を生じております。
給水原価は184円30銭となっております。 13ページに戻っていただきまして、資本的収支につきまして、上水道と簡易水道を合計しました総収入額は8,266万363円、総支出額は２億4,115万9,208円で、差し引き１億5,849万8,845円の不足を生じておりますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、過年度分及び当該年度分の損益勘定留保資金等で補填をさせていただいております。
上水と工業用水では，１トン当たりの給水原価に大きく差があるが，企業のための水源開発に至った経緯を鑑みれば，給水設備等に費やした財政負担は原価に上乗せし，受益企業に応分の負担を課すべきである。 本会計が結果的に市民負担を増大させていることから反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、17ページ、18ページの表の下に記載しておりますように、１立方メートル当たりの供給単価は194円24銭、給水原価は191円14銭となっております。 13ページに戻っていただきまして資本的収支でございますが、上水道と簡易水道を合計しました総収入額は１億２万4,741円、総支出額３億948万7,461円、差し引き２億946万2,720円の不足を生じております。
上水と工業用水では，１トン当たりの給水原価に大きく差があるが，企業のための水源開発に至った経緯をかんがみれば，給水設備等に費やした財政負担は原価に上乗せし，受益企業に応分の負担を課すべきである。当年度は，第二期改築事業と施設改良事業が計画されているが，これらの投資的経費の負担も受益企業に求めるべきものである。 本会計が結果的に市民負担を増大させていることから反対。
また、議案第56号について、委員から、「上水道と簡易水道の給水原価に差があるが、簡易水道が高くつく理由は」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「簡易水道設置時の投資に対する減価償却費や企業債償還金が膨らんでいる」という趣旨の答弁がありました。
給水原価は１立方メートル当たり192円21銭となっております。
上水道料金の１トン当たりの給水原価と工業用水とでは大きく差があり，大企業のための水源開発に至った経緯をかんがみれば，その財政負担は大企業にこそ求めるべきである。 以上のことから，本会計が結果的に市民負担を増大させてきた経緯にかんがみ反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。