広島市議会 2019-06-20 令和 元年第 ２回 ６月定例会−06月20日-04号
改めて今回の給与削減，５％の根拠，その思いは何なのかお答えください。 最後に申し添えておきますが，給与の減額については，前期，平成27年６月議会において，我々議員についても報酬５％削減を全会一致で可決をしております。 以上で質疑を終わります。 ○山田春男 議長 企画総務局長。
改めて今回の給与削減，５％の根拠，その思いは何なのかお答えください。 最後に申し添えておきますが，給与の減額については，前期，平成27年６月議会において，我々議員についても報酬５％削減を全会一致で可決をしております。 以上で質疑を終わります。 ○山田春男 議長 企画総務局長。
昨年の12月議会，今期５％の給与削減を行いながら，なぜ一般職に準じて値上げをするのか，給与カットの意義は何だったのかと質問いたしました。
給与の削減を行っている以上，周りを見渡して削減を行っていない国会議員や知事の値上げを理由に，一般職に準じてボーナスを増額することは給与削減の理念に反します。 12月９日の中国新聞に，江田島市議会が全会一致でボーナス引き上げの議案を否決しています。厳しい財政状況を抱える市の状況を考えた議会の総意と議長のコメントが掲載されていました。我が市議会もこのようにまとまりたいものです。
今任期において，給与の削減を行っている以上，一般職職員に連動してボーナスを増額することは，給与削減の理念に反します。財政再建への決意がどこかに飛んでしまいます。 広島市の財政状況は年々厳しくなっており，市債残高は１兆円を超えて推移しています。行政のリーダーの市長や議員が，当たり前のように増額を受け入れてはいけないでしょう。 以上の理由により，予算を削減いたします。
平成27年６月議会，行政改革を推進する決意から，市長，副市長を初めとする特別職職員の給与を５％削減する給与削減の議案を提出，可決しております。 同じく，私たち議員も，平成27年６月議会において，本市の厳しい財政状況を鑑み，５％の給与削減の議員提案を行い，可決いたしました。全会派共同提案でした。期間は市長が平成31年３月分まで，議員が同年４月分までです。
今回の給与条例改正は、附則で、当分の間、現行により削減される職員にはその差額を補填するとしていますけれども、何年か後にこの給与表が全面的に実質的に適用になると、総額で1.5億円の給与削減になり、これまでの公務員給与の削減路線の延長線上にこの議案があることは明らかであり、反対をします。 議案第76号は、連携都市圏形成の大義名分で福山市との連携協定を結ぼうとするものです。
これも前市長の発言を引用させていただきますが、地方公務員給与削減要請について、このようにおっしゃっております。 府中市は過去10年にわたって相当の削減を先行してやってきているわけでございます。職員の負担もかなりふえているわけでございます。
平成25年度において国から要請等のありました給与削減について、本市としてこの要請に対応する同等な措置としての給与削減を実施するため、この条例案を提出しておるものでございます。 減額の詳細はお手元の表のとおりでございますが、一般職は3.88％、管理職は4.88％それぞれ減額するものでございます。そのほかにも、管理職手当を10％減額するものでございます。
ただ、私が聞いているところによりますと、市長は、職員の給与削減、議員の報酬削減ということを公約に掲げられて、その一環で三役の給与の減額を最初にされましたが、そういうことも含めて、これから厳しい財政の中で７億円をどのようにして削減されるのか。これを発表なさったときには、31年度までに職員を30名ぐらい削減するというような案も聞いております。
この問題については、12月議会の総務文教委員会だったかなと思うんですが、伊藤市長は、これで他市と同じように賃金カットもできるようになったと言われていましたし、引き上げに反対の市民の声も大きいことや、10対９の１票差の採決結果だったことから、当分の間施行しないとか、10％の給与削減といったことを考えられておるのかどうか、市長に質問させていただきたいと思います。
昨年も、国による給与削減に対しては市長は非常に遺憾であると答えておられますが、それらを含めて、どのように身を削るかは各自治体が本来判断するべきではないかと思いますが、この３点についてお答えください。 ○議長（藤本友行） 島田企画財務部長。
次に、11月27日付で、「国による地方交付税削減及び地方公務員給与削減要請に対する府中市職員労働組合の見解について」というものが全議員に資料として配付されておりました。「今後、この案件に関しては府中市職員労働組合の全面的な協力を得て、国の削減要請に対して、労使で知恵を出し合って対応していきたいと考えています」と書いてあり、びっくりしました。
◆２０番（谷口隆明議員） 確認の意味で質疑をさせていただきますが、６月の定例議会で、職員の人件費の特例削減について反対をした立場からお伺いいたしますが、この補正予算113号から124号すべて給与削減を含んでいると思いますが、そうなのかということと、それから合計削減額は、ちょっと聞き違いかもわかりませんが、１億5,800万円で間違いなかったのかどうか、その点だけ質問をいたします。
このような国による交付税を盾にした公務員給与削減を地方に強要するやり方は絶対に許されない。 今，デフレ不況の中で，アベノミクスの効果があらわれたと言いながら，物価の上昇などで庶民の生活は一向によくならないという実感が広がっている。民間の購買力が上がらない中，公務員の給与を引き下げることは景気にマイナスの効果を与える。
国は地方公務員についても、本年７月から国家公務員と同様の給与削減を行うことを前提として、地方交付税を減ずるよう法改正をいたしました。本来、地方公務員の給与は、公平、中立な知見を踏まえ、個々の自治体が条例に基づき、自主的に決定すべきものであり、今回の地方交付税法の改正は、そうした地方自治の根幹にかかわる問題であり、決して許されるべきものではないと考えております。
私は、県内で最大幅の職員給与削減をやめて、改めて特別職の退職金や一部管理職ＯＢの特別扱いをやめることについて質問をしたいと思います。 国が地方交付税を盾にとって地方自治体に職員給与の削減を迫ってまいりました。福山市も、最後の県内の自治体としてこの扱いを８月に決め、全ての市町が出そろいました。改めて県内の14市のカット率を高い順から並べてみてください。
安倍総理が経済界に直接訴えた賃上げも、業界では大半が受け入れられず、むしろ円安による輸入物価の上昇に加え、東日本大震災の復興財源とした地方公務員の給与削減、社会福祉制度にまつわる高齢者や生活弱者の負担増などから先行きを不安視して、財布のひももかたく、思ったほどの経済成長が見込まれていません。 そうした中、一方的に地方交付税を削減するなど地方自治体の財源を停滞させる悪循環が続いています。
これまで地方は，市町村合併を推進し，加えて厳しい財政状況を踏まえ，国に先んじて人員の大幅な削減や独自の給与削減を断行してきました。もとより，地方公務員の給与は地方自治体において自主的に決定すべきものであって，このことに対して国が干渉することは，地方自治体の根幹にかかわる問題であり，地方自治体の自主性を阻害するものであります。 そこで，質問いたします。
一方で、先般の国の要請では、地方の固有財源である地方交付税を通して一方的な職員の給与削減を求められたことに象徴されるように、今後の呉市の財政状況を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況となっております。
一方で、先般の国の要請では、地方の固有財源である地方交付税を通して一方的な職員の給与削減を求められたことに象徴されるように、今後の呉市の財政状況を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況となっております。