三原市議会 2020-02-21 02月21日-01号
呉 市 議 会(提 出 先) 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 広島県知事 ──────────────── ○議長(森本茂樹) 本件の説明を求めます。 1番上村議員。
呉 市 議 会(提 出 先) 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 広島県知事 ──────────────── ○議長(森本茂樹) 本件の説明を求めます。 1番上村議員。
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、国家公安委員長、衆議院議長及び参議院議長に対し、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書を別紙のとおり提出いたします。 令和元年9月18日。府中市議会議長、加藤吉秀様。 提出者、府中市議会議員、三藤毅、水田豊、楢﨑征途、加島広宣。 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書でございます。
呉 市 議 会(提 出 先) 内閣総理大臣 総 務 大 臣 国土交通大臣 経済産業大臣 国家公安委員長 ──────────────── ○議長(森本茂樹) 本件の説明を願います。 3番檜垣議員。 〔3番檜垣美良議員登壇〕 ◆3番(檜垣美良議員) 私のほうからは、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書について提案させていただきます。
呉 市 議 会(提 出 先) 内閣総理大臣 総 務 大 臣 国土交通大臣 経済産業大臣 国家公安委員長 ──────────────── ○議長(森本茂樹) 本件の説明を願います。 3番檜垣議員。 〔3番檜垣美良議員登壇〕 ◆3番(檜垣美良議員) 私のほうからは、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書について提案させていただきます。
呉 市 議 会(提 出 先) 内閣総理大臣 内閣官房長官 総 務 大 臣 財 務 大 臣 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革担当) 内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) ──────────────── ○議長(森本茂樹) 本件の説明を願います。 12番山本議員。
呉 市 議 会(提 出 先) 内閣総理大臣 内閣官房長官 総 務 大 臣 財 務 大 臣 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革担当) 内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) ──────────────── ○議長(森本茂樹) 本件の説明を願います。 12番山本議員。
なお,提出先については,内閣総理大臣安倍晋三様,内閣官房長官菅義偉様,総務大臣石田真敏様,財務大臣麻生太郎様,経済産業大臣世耕弘成様,内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革男女共同参画担当)片山さつき様,内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)茂木敏充様。 以上,提出先でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長(松本) 補足の説明はありませんか。
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、「2020年度予算編成にあたって地方税財政の充実強化を求める意見書」を別紙のとおり提出する。 令和元年6月18日。府中市議会議長、加藤吉秀様。 提出者、府中市市議会議員、三藤毅、加島広宣、楢﨑征途、水田豊。
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、「農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書」を別紙のとおり提出するものです。 平成31年3月19日、府中市議会議長、加藤吉秀様。 提出者、府中市議会議員、三藤毅、水田豊、楢崎征途、加島広宣。
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、「Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書」を別紙のとおり提出いたします。 平成30年12月14日、府中市議会議長、加藤吉秀様。提出者、府中市議会議員、三藤毅、水田豊、楢﨑征途、加島広宣。
呉 市 議 会(提 出 先) 内閣総理大臣 内閣官房長官 総 務 大 臣 財務大臣 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革担当) 内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) ──────────────── ○議長(加藤忠二) 本件の説明を願います。 10番山本議員。
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、(地方創生担当)、衆議院議長及び参議院議長に対し、「2019年度予算編成にあたって地方税財政の充実強化を求める意見書」を別紙のとおり提出する。 平成30年6月22日、府中市議会議長、加藤吉秀様。
呉 市 議 会(提 出 先) 内閣総理大臣 内閣官房長官 総 務 大 臣 財務大臣 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革担当) 内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) ──────────────── ○議長(加藤忠二) 本件の説明を願います。 10番山本議員。
まず1つ目は,中小企業が年平均3%以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは,新規取得設備の固定資産税を3年間ゼロにすることを盛り込む導入促進基本計画を市が策定し,経済産業大臣の同意を得ること。2つ目は,中小企業自身が先端設備等導入計画をつくり,市の認定を受けること。
提出先は,内閣総理大臣,内閣官房長官,総務大臣,財務大臣,内閣府特命地方創生規制改革担当大臣,経済産業大臣,内閣府特命地方財政政策担当大臣であります。よろしくご審議の上,ご採択賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(松本) 補足の説明はありませんか。 (「なし」の声あり) ○議長(松本) 質疑を求めます。
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、「小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書」を別紙のとおり提出する。 平成30年3月12日。府中市議会議長、丸山茂美様。提出者、府中市議会議員、瀬川恭志、小川敏男、大本千香子。 小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書(案)。
なお,提出先は,衆議院議長大島理森殿,参議院議長伊達忠一殿,内閣総理大臣安倍晋三様,厚生労働大臣加藤勝信様,総務大臣野田聖子様,経済産業大臣世耕弘成様。 以上で提案にかえさせていただきます。 ○議長(松本) 補足の説明はありませんか。 (「なし」の声あり) ○議長(松本) 質疑を求めます。