府中市議会 2022-09-20 令和 4年建設産業常任委員会（ 9月20日）
○上水下水道課長（田原厚君） 企業団では参画する団体の人、物、金という経営資源については他団体には流用しないというルールに基づいて、水道事業を運営してまいります。 先ほども出ました一例ですが、福山地区消防組合が府中消防署に配備する消防車の費用は府中市が負担していることをイメージしていただければと考えます。
○上水下水道課長（田原厚君） 企業団では参画する団体の人、物、金という経営資源については他団体には流用しないというルールに基づいて、水道事業を運営してまいります。 先ほども出ました一例ですが、福山地区消防組合が府中消防署に配備する消防車の費用は府中市が負担していることをイメージしていただければと考えます。
行政経営プランは、これまでのコスト重視の財政健全化を目的としただけの計画ではなく、前例にとらわれることなく、限られた経営資源を最大限活用して、本市の持つ魅力や価値を一層高め、付加価値を生み出していく行政運営を目指した計画であります。
また、コスト削減も継続しつつ、前例にとらわれることなく、限られた経営資源を最大限活用して、本市のもつ魅力や価値を一層高め、付加価値を生み出していく行政運営を目指していかなければなりません。
現在直面している新型コロナウイルス感染症への対応なども含め，複雑化・多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには，限られた経営資源の中で最大の効果が得られるよう，各業務の効率化を図っていくことが必要です。
イ、医療機器、医師の体制、手術の可否など病院のサービス内容を市民に広報周知し、経営資源を最大限に生かす方策を見つけられたい。ウ、整形外科医、麻酔科医、外科医等の医師確保が進み、急性期医療拠点としての医療体制が整えられつつある。市内の外来・入院患者が頼れる市民病院として府中市民病院へ来ていただき、医業収益の増加につながるようされたい。
さて，地域活動支援センターⅢ型事業の課題は，利用者の出欠席で報酬が左右される不安定な経営状況であることや，平成26年と令和元年の２回の消費税アップが補助金額に反映されていないことなど，経営資源の乏しいことが影響し，後継者の人材育成もままならないことも含む多くの課題を抱えています。
，共助，公助を充実していくという視点に立って関連施策の見直しを行う必要がある，その際，幼児教育・保育の無償化のように，国民における公平性確保の観点から，統一的に実施すべきものは，国の責任において適切に措置するよう要請していく，また，地域の実情等を踏まえた本市独自の施策展開として実施するものは，市民における公平性確保の観点から，受益者の負担能力を考慮した適切な措置を行う，さらに，市内にある限られた経営資源
この行政経営プラン策定前の状況では、事業や政策で何をどうやって実現するという政策議論や、市の課題解決、将来に向けた投資を行う発想の不足、また、事業縮小や新規事業の抑制による職員や組織としてのチャレンジ意欲の低下などの課題に直面しておりましたが、市が今後求められる役割を果たしていくためには、前例踏襲だけではなく、限られた経営資源のもとで、各種施策や事業の着実な実行、市民とともに実感できる成果を考えながら
そういったことを含めて、いろんな経営資源も最大限に活用していきたいと考えておるところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 水田豊君。 ○10番議員（水田豊君） わかりました。 それでは、最後、３番目、坂根トンネルについてお聞きしたいと思います。
この際、住民ニーズや地域課題が多様化、複雑化し、人口減少社会の進展により、今後、地域経営、資源がより一層制約されることが見込まれている中で、納得感のある合意形成を進めるために必要となる適正な議員数を調査するため、10名の委員をもって構成する議員定数調査特別委員会を設置し、これに付託の上、議決まで閉会中においても継続審査することにいたしたいと思います。 これより討論に入ります。
午前中の質疑でもありました、経営資源といいますか、資源の中で、ヒト・モノ・カネという言われ方をしますけれども、ヒト・モノ・カネと言うときも片仮名表記もございますし、あえて強調させていく。
貴重な経営資源を適正に配分して、財政の健全化に努めていただきたいと思います。 それでは、質問に入りますが、都市計画税と公共下水道についてお聞かせいただきたいと思います。 まず、都市計画税について。
ＪＡが持つ経営資源，そしてインフラというのは非常に大きいものがあると思いますので，今後，この新年度以降取り組む中で，そうした産直市，実際行われておりますけども，もっと付加価値を出していって，効果を高めていくためには，どのようなことが考えられるのか，しっかりＪＡとも連携を取りながら取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に，ＭＩＣＥの推進についてお尋ねをいたしました。
企業団設立時の左のステップＩでは、市町と県を構成団体とする企業団を設立し、水道事業と水道供給事業を一体的に運営する経営統合するもので、その内容は、市町間でのヒト・モノ・カネの経営資源を流用せず、会計は区分経理し、事業ごと料金設定をするものです。右端のステップIIでは、水道事業と水道供給事業を１つの事業に統合する事業統合によるものです。
御紹介いただきました行政経営プランでございますけれども、こちらは持続可能で質の高い行政サービスを提供するためという、それから、最大の効果を獲得することに強く意識を持ちながら、限られた経営資源を最大限活用して、行政の質の向上を目指した市役所の改革を推進する指針として、昨年度策定をさせていただいたものでございます。
広島市は2018年に行政経営部を設置し，経営資源の最適配分，行政サービスや業務プロセスの改革，さらなるＩＣＴ化の推進など，全庁的な視点での経営戦略に係る企画立案のより一層の強化を図るとしました。今回は，その中でＩＣＴ化の推進について質問します。 まずは，広島市の基本となるＩＣＴ化計画を策定する必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか。
また、総合計画の着実な実行を経営資源の面から支える中期財政運営方針や行政経営改革指針などの策定につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることから後期基本計画の策定スケジュールの見直しに併せた調整を行うよう考えているところでございます。 以上でございます。
経営資源の限られている小規模事業者にとっては非常に利用しやすい制度となっております。マル経融資は、現在、通常枠と新型コロナウイルス対策特別枠があり、新型コロナウイルス対策特別枠は新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１か月の売上高が前年、または前々年同期と比較して５％以上減少している方が対象となっております。
自治体の経営資源が制約される中にあっても、住民福祉の向上という行政が持つ本来の役割を十分に果たせるよう、持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、経常収支比率と実質公債費比率についてでございますが、各比率の状況は、合併当初の平成18年度決算では、それぞれ93.3％、15.4％、平成30年度決算では、95.5％、6.4％でございます。
中期財政見通しとして、将来の財源不足が懸念されるところですが、重点施策の推進を支える財政基盤を確立し、行政経営の理念に基づいた予算の厳正な進捗管理、無駄を省いた効率的な行政運営に取り組むことで貴重な経営資源を適正に配分し、財政の健全化に努めるところでございます。