庄原市議会 2017-12-18 12月18日－03号
また、かわりとされております米価下落につきましては、セーフティーネットの整備と水田活用の拡充などもあわせて要望をしてきたところでもございます。
また、かわりとされております米価下落につきましては、セーフティーネットの整備と水田活用の拡充などもあわせて要望をしてきたところでもございます。
ですから、今後本当に市場任せにすれば、ちょっとしたことで大きな米価下落や暴騰もあるかもわかりませんが、招くことになります。ですから、本来、ヨーロッパやアメリカでは生産費を補う価格保障をどんどん強めています。ところが日本はその価格保障をやめようとしています。しかし、当面、戸別所得補償政策、米の直接支払いだけはやはり維持していくべきではないかというように思います。
近年の米価下落や平成30年産米からの米の直接支払い交付金の廃止など、農家経営が大きな影響を受けるため、所得の確保に結びつく高価格販売に向けた主食用米の生産、流通体制を整えることが重要であると考えております。
まず、米対策の方向性でございますが、本市における水田での生産は、水稲が中心でございますので、近年の米価下落や将来の生産数量目標の配分廃止などは、農家経営が大きな影響を受けるため、所得の確保に結びつく、米の生産体制を整えることが、重要であるというふうに考えております。主食用米につきましては、特色ある米づくりを行うことにより、付加価値を高める必要性を感じております。
このように、米価下落により中山間地域の生産意欲はなえているところに、イノシシ被害に加え、さらに深刻な問題が発生しました。それは、猿が相当数の群れで出没し、農作物の被害にとどまらず、人家の屋敷、住居まで侵入し、果ては威嚇するありさまであります。最近の顕著な例では、小学校の通学路に出没し、大変危険な状況も想定されているにもかかわらず、打つ手なしの状態であります。
まず、米価下落などに対する補助金の支援でございますが、国の交付金と農業者の積立金による補てん制度として収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策がございます。この制度に加入できる対象者は、認定農業者と集落営農で、主食用米の作付けが４ヘクタール以上の農業者に限っております。交付額は、広島県の試算によりますと、１袋当たり継続加入者で1,200円程度となる見込みであります。
本町の農政の喫緊の課題である米価下落ですけれどもが，米の価格が下落への特別緊急対策として，農水省は収入の減少影響緩和対策の，俗に言うならし対策での補填を交付金を行っておるわけですが，これが毎年５，６月ごろになっておるようで，これも加入者の実態は少なくなっておるわけですが，そうした面だけでございまして，米をつくるほど赤字になり，空前の米価の下落を見て，見て見ぬふりをするということが現状の政権でないかというふうに
日程第25 議案第141号 平成25年度庄原市比和財産区特別会計歳入歳出決算認定について（決算審査特別委員会委員長報告） 日程第26 議案第103号 人権擁護委員候補者の推薦に意見を求めることについて 日程第27 議案第104号 人権擁護委員候補者の推薦に意見を求めることについて 日程第28 発議第10号 軽度外傷性脳損傷に関わる労災認定基準の改正などを要請する意見書 日程第29 発議第11号 米価下落
次に、第２の米価下落、私は暴落と言っていいと思いますけれども、それへの対応、対策についてお伺いしたいと思います。この質問通告を出した時点では、例えば、千葉県のコシヒカリが9,000円であるとか、あるいは茨城県産のアキタコマチが7,800円などの情報から、7,000円台から9,000円台が続いていると書きました。
◎平岡章吾農業振興課長 米価下落に対する補助金の交付についてでございますが、昨今の状況は、非常に今後、米価はどのように動くかというと、どちらかというと、今後ずっと下がっていく可能性が非常に高うございます。そういった中で、米に対する下落の額に対して、直接支援をするという方向より、本当に米全体をどのように今後対応していくのかと。
◎高橋利彰副市長 前回の米価下落で、市とＪＡで補助を出したというのは、あくまで緊急経済対策の一環ということをＪＡさんのほうと話をして、緊急的に行った事業でございますので、今年度については、今のところまだそれを考えていないという状況でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長 松浦昇議員。
戸別所得補償モデル対策が実施された平成22年産米の概算金が、需給動向、経済状況等により大幅な下落となったときには、ＪＡ庄原に働きかけを行い、本市では、米価下落特別対策支援を実施し、農家の所得確保と生産意欲の継続に取り組んでまいりました。そして、今年度は、特色ある米づくりにより、高付加価値化を図る取り組みを支援するため、こだわり米産地育成モデル事業を創設いたしたところでございます。
ＪＡに対する米価下落特別対策支援補助金、そして、個人農家に対する同様の交付金、それぞれ所要額見込みにより減額をいたすものなどでございます。次のページ、72ページ、４目の畜産振興費におきましては、歳入で申し上げました東城ポートリーへのトンネル補助金の減額などでございます。次に74ページ、２項耕地費の１目耕地総務費でございます。県営事業負担金を減額をいたしております。
政府は，米価下落の現状を真摯に受けとめ，早急な政策転換と対策を図るよう求め，意見書を提出するものであります。 それでは，意見書を朗読いたします。 生産者米価の大暴落に歯止めをかけるための意見書案。 昨年，政府が適切な対策をとらなかったために，米のわずかな過剰で始まった需給のゆるみにより，その後，米価は９カ月連続して下落し，ついに６月の相対取引価格は史上最低までに落ち込んでいる。
市長、先般、あなたは米価下落対策のいわゆる補助金を出すということを私も賛成をいたしましたけれども、特別交付税として要求をされるという話ではございましたけれども、これは、庄原市に限ったことはないんでございますが、これは最も特別交付税を要求するにふさわしい内容であろうというふうに私は思うわけであります。
しかし，今日の日本農業を取り巻く情勢は極めて厳しく，とりわけ中山間地域における小規模な農業経営は高齢化や米価下落など深刻な状況となっています。 さらに，政府による環太平洋経済連携協定，いわゆるＴＰＰ交渉への参加は国内農業が壊滅し，結果，地域経済や地域社会の崩壊につながるゆゆしき問題であります。
◎滝口季彦市長 米価下落対策に関する質問でございます。平成22年産米の米概算金が大幅に下落し、加えて、この夏の猛暑による高温障害の影響から、品質の低下によって農家所得が激減し、市内米販売農家と地域経済へ深刻な影響があるため、米価下落特別対策支援を行なうことといたしたところでございます。
農業では，米価下落に対応するため，３０万トンの米の緊急買い入れなどの出口対策，需要調整対策をとるべきであると提案しましたが，対応は全くなされておりません。 また，デフレ脱却，財政健全化を両立させるには，使える財源をフルに活用する必要があるにもかかわらず，昨年度の決算剰余金約１兆６０００億円のうち，その半分の８０００億円しか補正の財源として充てておりません。
今年度の対策につきましては、米の戸別所得補償モデル事業が実施された初年でもございまして、ここまでの低価格の米価になるということが予想できなかったという関係上、農家さんもことしの場合には、その米価下落に対する対応ができなかったという状況もございまして、今年度単年度でこの事業は実施をしてまいりたいということでございます。
米の輸入拡大が米価下落に拍車をかけました。我が党は，日本の農業，その主力である米作の再生のために，次の３つの政策転換を提言します。 １つ，農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて，農家が安心して農業に打ち込める再生産を保障することです。生産者米価については，不足払い制度を創設し，農家の手取りを当面生産費に見合う１俵１万７０００円以上に引き上げること。