庄原市議会 2017-12-04 12月04日－01号
現在の契約は平成28年３月定例会で議会議決をいただき、病院と老健施設の整備率をもとにした97万7,000円となっておりますが、減額の算定根拠としておりました病院のベッド数が、６月１日より、24床あった一般病床が閉鎖となったため、新たな算定方式による貸付けを行おうとするものでございます。
現在の契約は平成28年３月定例会で議会議決をいただき、病院と老健施設の整備率をもとにした97万7,000円となっておりますが、減額の算定根拠としておりました病院のベッド数が、６月１日より、24床あった一般病床が閉鎖となったため、新たな算定方式による貸付けを行おうとするものでございます。
◆２０番（谷口隆明議員） これ以上言ってもあれなのですが、広域化によって、例えば保険料負担の公平化と給付の公平化ということが言われていますけれども、国の算定方式のガイドラインを見ても、医療サービスの水準に地域差がある都道府県においては、被保険者が受けられる医療サービスに見合う保険料負担にならないことがあるので十分配慮するようにというようなこともわざわざ国が書いております。
まず，県単位に移管する前後の事業費と保険料率算定方式の違いについて申し述べます。 現行の国民健康保険事業の運営については，市町ごとに医療費等の事業費の見込みを推計し，国等からの公費となる特定財源を除き，保険料収納必要総額を算出し，保険料率の算定を行ってきたところであります。
算定方式は３方式で、所得割、均等割、平等割となります。 広域化された場合の年収360万円で国保税の県による試算が、５月20日付の中国新聞で報道されました。それによりますと、府中市の場合、現行、37万8,460円ですが、広域化後は37万6,730円で、額で1,730円、率で0.46％下がるというものです。しかし、これは決定ではありません。 また、10％から40％近く上がる市町もあります。
例えば40歳代夫婦と子供２人の４人世帯，年収300万円の世帯の国保料は，算定方式の変更で14万円も国保料が増加しております。年間の保険料総額は35万円にもなるとされています。まさに年収の１割を超える保険料を課すこと自体，払いたくても高過ぎて払えない，こういう構造的な問題として市民を苦しめているんです。国保は他の協会けんぽなどの公的医療保険に比べて，高齢者や低所得者層が多く加入しております。
使用料、手数料については、平成19年４月から原価算定方式によるコスト算定を基本としつつ、住民負担の急激な上昇を防ぐための方策として、改定前の単価との乖離率に応じた段階的な改定率を採用した見直しを実施いたしました。その後、定期的な見直しとしてコスト算定の時点修正を行い、平成25年４月に使用料、手数料の見直しを実施したところでございます。
使用料、手数料については、平成19年４月から原価算定方式によるコスト算定を基本としつつ、住民負担の急激な上昇を防ぐための方策として、改定前の単価との乖離率に応じた段階的な改定率を採用した見直しを実施いたしました。その後、定期的な見直しとしてコスト算定の時点修正を行い、平成25年４月に使用料、手数料の見直しを実施したところでございます。
それと同じく共済費につきまして、昨年10月より共済費等の掛金の基本となります職員の給料等の算定方式が、総報酬制ということで実額に見直すという制度改正が行われております。当初はこの辺の共済費の増額ということを見込んでおりました。その減額が約2,500万円。
広島市では，２年前に国保の県単位化を前提に保険料算定方式を変更したために，低・中所得世帯への保険料が大幅に上がり，そのうち，特に所得の低い層について４年間の激変緩和措置を実施中で，今年度はその３年目です。 その激変緩和措置がないものとした本来の保険料を所得段階と家族構成で四つのモデルを設定し，年間保険料と収入に対する保険料の負担率を計算してみました。
広域化後の保険料については、県で定めた標準的な保険料算定方式等を参考に、市が主体となって実際の算定方式や保険料率を定めることとなります。県で定める保険料算定方式を県内市町で統一化するかどうか、現在のところ決まってはおりませんが、保険料が統一となれば、資産割を除く所得割、均等割、平等割の３方式となります。保険料が段階的に統一となれば、その間、本市の国保税の資産割について検討する必要がございます。
ここでは、使用水量の平均値や用途別、口径別の割合、それから他の自治体の体系、低所得者への負担軽減策、工場などの料金の算定方式、従量制と人数制の割合などについて質疑、また意見をいただき、議論を深めてまいりました。 また、より具体的な資料の追加依頼を受け、それを参考に次回審議会で議論をすることになりまして、水道では４案から２案に絞りました。
○19番議員（瀬川恭志君） 基準財政需要額で７割部分が見ていただけるということですが、それはあくまでも個別算定方式の中の一部分であって、基準財政収入額を差し引いた額が交付税として入ってくると。そうしますと、計算したとおりには入ってこないといったことがあるのではないかと思います。
療育センターの給食費助成の廃止，遺児福祉手当の廃止に加えて，国民健康保険の保険料算定方式の変更です。とりわけ，障害児にかかわる補助を廃止したことは，単に金額の多寡の問題ではありません。お母さんたちを怒らせたのは，当局が廃止の理由を公平性に欠けるからだとしたことです。何もファミリーレストランでの外食代を補助せよというのではありません。
平成25年度に施設使用料の全面改定を挙行した際における当局の説明は、原価算定方式に基づくコスト算定単価を基本に据えており、この考え方と矛盾しています。このたびの説明では、できるだけ市民に利用しやすいように配慮したということですが、これでは使用料一斉改定時のコスト算定単価の徹底と完全に矛盾いたします。
平成25年度に施設使用料の全面改定を挙行した際における当局の説明は、原価算定方式に基づくコスト算定単価を基本に据えており、この考え方と矛盾しています。このたびの説明では、できるだけ市民に利用しやすいように配慮したということですが、これでは使用料一斉改定時のコスト算定単価の徹底と完全に矛盾いたします。
一方，一部の世帯に激変緩和措置が行われていますが，広島市の保険料算定方式の変更で，所得の低い層から中間層にかけて保険料が従前より大幅に引き上げられた問題は依然としてあります。今の広島市の保険料は消費税のように，所得に対して一律の保険料率で賦課されるため，所得が低くなるほど負担が重くなる逆進性があります。しかも，上限額を超えると幾ら所得が高くても保険料がふえない，高額所得者優遇の仕組みです。
また、このような状況の中、政府は、社会保障費を確保するため、自治体への地方交付税の算定方式を来年度より見直す方針を示しました。民間委託や指定管理者制度などの導入により、行政の効率化に積極的に取り組む低コストの自治体の財政支出を算定基準とし、努力不足の自治体の交付税を減額する内容であり、自治体へ効率化に向けた改革意欲を促すものとなっています。
◎文化スポーツ部長（末重正己） 呉市民ホールの使用料につきましては、広、音戸の可動席のあるまちづくりセンターの使用料の料金体系や算定方式の考え方を踏襲したものとしております。
◎文化スポーツ部長（末重正己） 呉市民ホールの使用料につきましては、広、音戸の可動席のあるまちづくりセンターの使用料の料金体系や算定方式の考え方を踏襲したものとしております。
イの欄が標準財政規模、そして下段の算定方式により求められたウの欄が実質赤字比率となりますが、赤字がありませんのでバー表示となっております。３ページは、連結実質赤字比率でございます。