廿日市市議会 2020-12-10 令和２年文教厚生常任委員会 本文 開催日：2020年12月10日
(1)算定方式は令和２年度に資産割を廃止し、３方式としております。収納率も昨年度同月比で少し上回っているなど、資産割廃止などの影響もなく順調に３方式に移行できたものと考えております。(2)令和３年度から令和５年度までの間についてでございます。３年間で段階的に税率を引き上げ、広島県が示す準統一保険料水準に合わせるために、約2.1億円の増税が必要でございます。
(1)算定方式は令和２年度に資産割を廃止し、３方式としております。収納率も昨年度同月比で少し上回っているなど、資産割廃止などの影響もなく順調に３方式に移行できたものと考えております。(2)令和３年度から令和５年度までの間についてでございます。３年間で段階的に税率を引き上げ、広島県が示す準統一保険料水準に合わせるために、約2.1億円の増税が必要でございます。
４、地方交付税における業務改革の取り組み等の成果を反映した算定は、地域の実情を無視し、本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方式であることから、その廃止・縮小を含めた検討を行うこと。５、まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。
４，地方交付税における業務改革の取り組みなどの成果を反映した算定（従来のトップランナー方式）は，地域の実情を無視し，本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方式であることから，その廃止，縮小を含めた検討を行うこと。 ５，まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について，引き続き同規模の財源確保を図ること。
社会保険料を二重に考慮していた算定方式を変更する。この２点の見直しが検討されています。この適正化は，小学生，中学生を持つ家庭にとって改善となる方向性を示すのか，まずお聞きいたします。
まず、スポーツ施設は、同条例によって原価算定方式による使用料を徴収しています。合併前の制度の違いがあった蒲刈グラウンドも条例に組み入れられ、使用料規定を設けました。他の合併町のグラウンドはスポーツ施設条例に当初から組み入れられておりましたから、これをもって不公平が解消されたと見ています。
まず、スポーツ施設は、同条例によって原価算定方式による使用料を徴収しています。合併前の制度の違いがあった蒲刈グラウンドも条例に組み入れられ、使用料規定を設けました。他の合併町のグラウンドはスポーツ施設条例に当初から組み入れられておりましたから、これをもって不公平が解消されたと見ています。
７年ぶりに使用料手数料の見直しを行い、原価算定方式によるコスト計算を行い、専用使用料、個人使用料、手数料を改定いたします。 次に、４点目でございます。広告料収入等の確保でございます。令和元年度から10施設でネーミングライツを導入しておりますが、新たに二河公園多目的グラウンドについて募集を行います。 最後に、５点目です。ふるさと納税の促進でございます。
７年ぶりに使用料手数料の見直しを行い、原価算定方式によるコスト計算を行い、専用使用料、個人使用料、手数料を改定いたします。 次に、４点目でございます。広告料収入等の確保でございます。令和元年度から10施設でネーミングライツを導入しておりますが、新たに二河公園多目的グラウンドについて募集を行います。 最後に、５点目です。ふるさと納税の促進でございます。
今回の使用料、手数料の改定は、平成25年から７年が来るから、原価算定方式によるコスト計算を行い、使用料、手数料の見直しをするとしております。職員人件費や減価償却費を経費に入れたら使用料アップは当然です。市民の税金で建てた施設に、なぜ市民が使用料として金を払わなければならないのか。おかしいではありませんか。施設などは、多くの市民に無料とか低料金で使われてこそ目標が達成します。
今回の使用料、手数料の改定は、平成25年から７年が来るから、原価算定方式によるコスト計算を行い、使用料、手数料の見直しをするとしております。職員人件費や減価償却費を経費に入れたら使用料アップは当然です。市民の税金で建てた施設に、なぜ市民が使用料として金を払わなければならないのか。おかしいではありませんか。施設などは、多くの市民に無料とか低料金で使われてこそ目標が達成します。
今回の整備計画の変更の内容を踏まえた採算性については，国が定めた算定方式にのっとり，平成30年２月に国から示された将来交通量等に基づき作成した償還計画の中で明らかにしています。
今回の整備計画の変更の内容を踏まえた採算性については，国が定めた算定方式にのっとり，平成30年２月に国から示された将来交通量等に基づき作成した償還計画の中で明らかにしています。
県の方針(1)算定方式については、令和５年度までに資産割を廃止し３方式とするよう示されております。本市方針（案）は、右、(1)令和２年度から現在の所得割、資産割、均等割、平等割の４方式から、資産割を廃止し、３方式としたいと考えております。県の方針(2)保険料・税率については、令和６年度に準統一保険料率を適用することが示されています。
続きまして、下水道の人口に対して、浄化槽人口が増加するというところの予測等でございますけども、施設整備の基本計画におきまして、施設の計画設計要領で示す計画処理量の算定方式によりまして、過去、平成23年度から平成27年度までの実績に基づきまして、新設の運転開始の令和４年度時点で、施設要求水準の処理能力、１日当たり61キロリットルを見込んでおりますけども、これを計画処理量として算出いたしております。
しかしながら、本市の場合、一般会計の多くの使用料、手数料は、原価算定方式によりコストを求め、算出された原価と現行料金との乖離率により改定の要否を判断いたしております。
しかしながら、本市の場合、一般会計の多くの使用料、手数料は、原価算定方式によりコストを求め、算出された原価と現行料金との乖離率により改定の要否を判断いたしております。
その際、原価算定方式によるコスト算定を導入し、あわせて現行料金等との乖離率に応じて段階的な料金改定を実施する方法を取り入れたものでございます。 また、その際、その後の見直しの期間についてはおおむね５～６年のサイクルで実施していくことを基本としておりました。平成25年４月には原価算定方式による２度目の改定を実施したところでございます。
その際、原価算定方式によるコスト算定を導入し、あわせて現行料金等との乖離率に応じて段階的な料金改定を実施する方法を取り入れたものでございます。 また、その際、その後の見直しの期間についてはおおむね５～６年のサイクルで実施していくことを基本としておりました。平成25年４月には原価算定方式による２度目の改定を実施したところでございます。
まず，保険料算定方式の変更に伴う激変緩和措置がなくなった。このことにより平成30年度において低所得世帯，子育て世帯などの保険料が上がったことについての受けとめでございます。 保険料算定方式の市民税方式から所得方式への変更は，税制改正による所得控除等の見直しに伴い，保険料に影響が生じないようにする趣旨で行われたものであり，必要な制度改正であったものと認識をしております。
激変緩和の対象とならないため、都道府県がマクロの視点から一定割などの激変緩和措置を講じても、赤字解消のため、急激に保険料を引き上げれば困難が生じるおそれがあるとして、厚労省は、標準保険料率は保険料算定の参考になるが、実際に賦課徴収する保険料率を決めるのは市町村として、平成30年度に関しては、被保険者一人一人が受け入れられる保険料負担という観点から、法定外繰り入れのほか、財政調整基金の取り崩しや保険料の算定方式