廿日市市議会 2021-03-04 令和３年議員全員協議会 本文 開催日：2021年03月04日
３のこれまでの検討状況ですが、外部委員で構成する廿日市市総合計画審議会をはじめ、市内５地域におけるまちづくり座談会の開催、また、幹部で構成する策定本部会議を設置し、全庁的な体制の下、協議を重ねてきております。 ４番の後期基本計画策定の考え方でございます。今後５年間の本市のまちづくりの取組をまとめていくに当たっての考え方でございます。１点目は、施策評価を前提とした体系の整理でございます。
３のこれまでの検討状況ですが、外部委員で構成する廿日市市総合計画審議会をはじめ、市内５地域におけるまちづくり座談会の開催、また、幹部で構成する策定本部会議を設置し、全庁的な体制の下、協議を重ねてきております。 ４番の後期基本計画策定の考え方でございます。今後５年間の本市のまちづくりの取組をまとめていくに当たっての考え方でございます。１点目は、施策評価を前提とした体系の整理でございます。
新年度、計画策定本部会議で検討した内容をもとに計画原案を作成し、空き家等対策協議会から計画に関する意見や助言をいただきます。その後、パブリックコメントを実施し、本市の空家等対策計画を策定してまいりたいと考えております。
尾道市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略策定の進捗状況についてでございますが、大学を含む庁内組織である策定本部会議とワーキング会議、外部組織である推進会議の意見を踏まえて計画案を策定し、８月28日からパブリックコメントの募集を行っているところでございます。
また、各地域の意見については、尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定本部の庁内組織であるワーキンググループにおいて、市民、各分野、各地域の団体の皆様の意見を伺うとともに、パブリックコメントの実施等により幅広い意見を求め、それらを反映した計画を策定してまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長（高本訓司） 15番、巻幡議員。
◎滝口季彦市長 まちづくり基本条例につきましては、新市建設計画、庄原市行政経営改革大綱並びに庄原市長期総合計画を踏まえ、平成21年１月に立ち上げた行政内部の推進組織である策定本部において、策定に向けた基本方針を確認して、市民による条例策定組織として公募委員を含む策定委員会を設置し、両者が連携しながら市民と行政が一体となって策定に取り組んできたところでございます。
今後につきましては、策定委員会からの報告をもとに、庁内の策定本部を中心に、市としての条例案を策定していく予定ですが、広報活動の充実を図りながら、議会や自治振興区を初め、市民の皆さんのご意見をお聞きする必要があると考えており、そうした機会を持つよう現在策定スケジュールの見直し作業を行っているところでございます。
それで、市のホームページからいろいろ検索して読んでみたわけでありますが、2009年の１月に庄原市まちづくり基本条例策定本部というものを庁内組織として立ち上げて、庄原市まちづくり基本条例策定に向けた基本方針というものを決定をしておられます。この文書を読んでみますと、なぜ、まちづくり基本条例をつくる必要があるのかということについて、５つ挙げておられます。
条例の策定は、市民による条例策定組織として公募委員を含む策定委員会を、そして行政内部の推進組織として策定本部を設置し、両者が相互に連携し、役割分担を明確にして市民と行政が一体となって行うことにしております。
並行して、市の幹部で構成されます計画策定本部会議におきましても協議をしており、市域内に２か所設置する予定でございます。 詳細につきましては、12月27日の全員協議会におきまして、廿日市市高齢者保健福祉計画及び第３期介護保険事業計画の中間取りまとめの中でご報告をする予定としております。
次期総合計画の策定については，昨年度市内部に策定本部が設置され，市民アンケートなどを実施したのに続いて，今年度は各区ごとにまちづくり懇談会が設置されました。このまちづくり懇談会は，区ごとに課題や問題点を洗い出し，住民参加のもとに各区のあるべき姿を探ろうというものであります。
今年度におきましては，昨年９月，庁内に市長を本部長といたします総合計画策定本部を設置いたしまして，現行計画の見直しに本格的に取りかかったほか，人口，経済など主要フレームの将来予測，土地利用関係調査など，基礎的な調査研究を実施してきたところでございます。
次に，総合計画の改定について，どのような方針で取り組むのかという御質問でございますが，総合計画の改定につきましては，御案内のように，本市は今年度から昭和75年，すなわち西暦2000年でありますが，昭和75年を目標年次とする新しい総合計画の策定に着手し，今月16日には市長を本部長とする広島市総合計画策定本部を設置いたしまして，全庁的な取り組みをスタートさしたところでございます。
年度後半には庁内に総合計画策定本部を設置いたしまして，改定課題の検討を行うことといたしております。 改定に当たりましては，国際化，情報化，技術革新，そして高齢化社会の到来という大きな時代の流れや山陽自動車道，中国横断自動車道の整備などによる本市を取り巻く社会経済情勢の変化を十分配慮しながら，現行の新基本計画の施策体系の成果についても客観的な評価を行っていく必要があると考えております。