40件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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東広島市議会 2016-11-25 11月25日-01号

国、安倍政権は、立憲主義を踏みにじり、安保法成立させ、武器や原発の輸出を解禁し、領土問題はないことにしながら、世界の緊張、命の危険性を高めております。これらは、やがて日本への批判につながります。今こそ、ASEAN諸国連合に学び、核兵器廃絶の機運を高め、核と人類は共存できない。世界平和のために、特に北東アジアにおいても、この道筋をつけるためにも、東広島から発信し続けなければなりません。

福山市議会 2016-06-20 06月20日-04号

18歳以上の選挙権の付与や,本市が初めて開催する高校生議会の開催など,今日若者政治離れが言われる中,また4月に行われた市議会議員選挙投票率の低下が続く昨今,本市のこうした取り組みは,まさに時宜を得たものであり,立憲主義のもと,日本国憲法を基調にした主権者教育は,いつの時代にあっても極めて重要なテーマであります。 そこで,数点の質問をします。 

広島市議会 2016-02-19 平成28年第 1回 2月定例会−02月19日-03号

主権立憲主義,民主主義平和主義を踏みにじる暴挙に,大学生を中心にしたSEALDsやママの会など若者主権者として自発的に声を上げ行動するという,戦後の日本の歴史にない画期的な市民運動として広がっています。  ことし1月4日の国会開会日には約4,000人が国会議事堂前に集まり,主権者の1人として暴挙を決して忘れない,安倍政治を許さないとコールを響かせました。

広島市議会 2015-12-08 平成27年第 6回12月定例会−12月08日-02号

この国に立憲主義民主主義を取り戻すためには,あれこれ政策の違いや好き嫌いは脇に置いておいて共闘しようと政党や団体との対話を開始しています。また,学生ママの会,学者の会など,幅広い市民全国で2000万人の戦争法廃止の署名を集めようと動き出しました。  私たちも,党派や立場を超えて一緒に,市民の手に憲法を取り戻すために全力を尽くす決意です。  

呉市議会 2015-12-07 12月07日-01号

戦後最悪立憲主義を否定する「戦争法」ではないでしょうか。 ご存知のように民意反対が圧倒的でした。安倍政権国民をみくびり、決めてしまえば反対運動は治まると採決を強行しました。しかし、成立後の現在、元最高裁長官をはじめ憲法学者学者の会、ママの会、自由と民主主義を守る学生シールズ等々の団体が総結集して「戦争させない、9条壊すな!

三原市議会 2015-12-07 12月07日-01号

戦後最悪立憲主義を否定する「戦争法」ではないでしょうか。 ご存知のように民意反対が圧倒的でした。安倍政権国民をみくびり、決めてしまえば反対運動は治まると採決を強行しました。しかし、成立後の現在、元最高裁長官をはじめ憲法学者学者の会、ママの会、自由と民主主義を守る学生シールズ等々の団体が総結集して「戦争させない、9条壊すな!

庄原市議会 2015-09-30 09月30日-06号

日本立憲主義の国であり、どのような法案でも憲法第98条の規定が遵守されていなければそもそも提案すべきでない。今国会で強行を繰り返して採決された安保関連法は、日本立憲主義、民主主義平和主義に相入れないものである。よって、衆参両院議長内閣総理大臣に次のことを強く求める。1、憲法第9条は国策としての戦争政策を禁じており、この憲法の理念に反する法の作成、国会提案は絶対に行わないこと。

廿日市市議会 2015-09-25 平成27年第3回定例会(第5日目) 本文 開催日:2015年09月25日

そもそも憲法とは、個人の自由な権利を守るために国民国家権力に縛りをかけるものであり、わが国もこの立憲主義に基づき国政が行われている。  したがって、憲法の改正は、正規の手続きにのっとり、主権者である国民意思のもとに行われるべきである。一内閣国民意思とは無関係に憲法解釈を変更することは、立憲主義そのもの破壊することになる。  

庄原市議会 2015-09-18 09月18日-04号

日本政治立憲主義で成り立っていることを政府自らが否定することは、独裁政治の何ものでもない。集団的自衛権は、日本が直接攻撃を受けていないが、他国攻撃を受けたことを根拠に他国を助けるためのものである。しかし、法案では、日本国民の生命や権利に明白な危険が迫る存立危機事態でなければ行使できないことになっている。この法案には初めから矛盾がある。

広島市議会 2015-09-17 平成27年第 4回 9月定例会−09月17日-02号

国民の理解を得られない,また有識者初め,今の内閣での憲法解釈変更することは違憲である,立憲主義に反すると全国で声が上がっているにもかかわらず,しかも,被爆都市市長であるにもかかわらずです。つまり,平たく言うと,安倍総理初め政治家がそう言ってんだから,僕はそれを信じているんだということになります。

庄原市議会 2015-09-17 09月17日-03号

これだけ多くの国民、そして、各界の専門家、ついには最高裁判所の元長官までが違憲と表明し、自治体市長も多くのところで、立憲主義、平和主義民主主義破壊のものと反対を表明されています。この庄原市では、小林県議の呼びかけに応えて、ストップ・ザ・安保法制庄原市民の会を7月31日に立ち上げ、全国運動を励まし、全国庄原市という名をとどろかせました。

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