府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
地域部活動において、休日の指導を希望する教師は、教師としての立場で従事するのではなく、兼職兼業の許可を得た上で、地域部活動の運営主体のもとで従事することとなります。兼職兼業に当たっては、あくまで休日の指導を希望する教師の申請を教育委員会が許可する仕組みであることから、教師が希望しないにもかかわらず休日の指導等に従事させることがないよう留意することが示されております。
地域部活動において、休日の指導を希望する教師は、教師としての立場で従事するのではなく、兼職兼業の許可を得た上で、地域部活動の運営主体のもとで従事することとなります。兼職兼業に当たっては、あくまで休日の指導を希望する教師の申請を教育委員会が許可する仕組みであることから、教師が希望しないにもかかわらず休日の指導等に従事させることがないよう留意することが示されております。
委員には、個人情報の不開示等に対して不服申し出があった場合に審査を行っていただくわけでございますが、これは司法判断を行っていただくこととなるわけでございまして、その際には政治的な移行に左右されないよう、公平・中立な立場で判断をすることが期待されるものでございますので、公正さの外観を損なうおそれのあるような一定の積極的な政治的行為を禁じているものでございます。
〔８番議員 岡田隆行君 登壇〕 ○８番議員（岡田隆行君） それでは、無所属で日本共産党岡田隆行が、議案第68号府中市手数料条例の一部改正に反対の立場で討論に参加いたします。 私がこの議案に反対する理由は二つあります。 まず一つ目は、議案に記載されている条例改正の目的についてです。
議案第64号、補正予算に対する反対討論、とりわけマイナンバーカード取得促進事業に7,632万円を組むことに反対の立場で討論に参加をいたします。 さて、全国民への申請交付を目標に2016年から始められた国のこの事業は、もう既に７年近くが過ぎようとしていますが、まだ半数、50％に届いていない実態があります。政府が検討している普及方針は、まさに異常としか言えません。
その前の、少しこれからまちづくり振興公社のありようということについてなんですけれども、副市長の立場というよりも公社の理事長という立場の中で、指定管理の見直しという中で昨年度の議会でも一部方向性を出させていただきましたけれども、根底にありますのは、これまでの業務委託団体というだけではなくて施設、キャンプ場であればやはり誘客、最終的には地域へ経済効果を出していく、あるいは今後プールの建てかえや移転などもありますが
高校生や小・中学生において、それぞれの立場で成年という意義を伝えるべきと考えますが、御所見についてお伺いいたします。 ○議長（加藤吉秀君） 荻野教育長。
今回、改選を終えて初めての定例議会でありますけれども、私たち市民クラブ３人で、新たなメンバーを加えることもなく、前任期中と同じメンバー３人で活動をしてまいりますが、市民の声に耳を傾け、その思いをはかりつつ、市長の施策の是々非々な立場で対していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
〔８番議員 岡田隆行君 登壇〕 ○８番議員（岡田隆行君） 私は議案34号、国民健康保険税条例の改正において、市長専決処分の承認を求めることについて反対の立場で討論に参加いたします。 新型コロナ感染拡大が続く中で、国民生活はいよいよ苦境に追いやられ、貧困と格差が拡大をしております。この改正で増税となる世帯は医療分、後期分あわせて70世帯になっております。
○委員（岡田隆行君） それでは、日本共産党を代表いたしまして、第３号議案、令和４年度一般会計予算に反対の立場で討論に参加をいたします。 総括質疑でも触れましたけれども、令和４年度の重点施策及び主要事業において、６つの柱への予算配分、これには余りにも偏りがあると指摘せざるを得ません。
議案第14号、上下地域共生交流センター設置及び管理条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。 旧三玉医院の建物を府中市が無償譲渡されて、その建物を活用して行うことで、このいわゆる三玉プロジェクトが進んできたと思います。その間、厚生委員会としても、その建物を見学に行ったりしましたし、予想以上に建物が古かったということも、私も含めて目の当たりにしております。
それでは，第１号議案，令和４年度広島市一般会計予算について，原案については，意見を付して賛成，藤田博之議員外５名提出の修正案については反対の立場で討論いたします。 このたびの令和４年度広島市一般会計予算案には，新規事業として中央図書館等の移転整備の経費１億7729万9000円が計上されています。
参加いただきました事業者からの主な意見といたしましては、老朽化により使用できない施設の撤去やトイレやシャワーなどの受け入れ環境整備を初めとしたハード整備計画、また近年のキャンパーが求める流行のトレンドなど、そして何より重要なのが利用者の安全・安心を担保するためには、明確なルールづくりであることなど、主に利用者側の立場に立った意見など数多くいただいたところでございます。
したがって、こういった形もいいんですけれども、そうしたことを本当に働く人の立場に立てば、もう少し工夫をしていただいて実のあるというのはちょっとおかしいんですけれども、工夫を今後していただければ思います。 ○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。 田邉分科員。
この10名のうち、４名が公民館利用者という立場での委員でございます。これは４つの中学校区、各学園からお一人ずつ個々の公民館の運営審議会委員としても活動していただいている方に委嘱をしているところでございます。
そういったことで登記に係る負担軽減について何か推進する立場でよい方法はあるかどうか、その辺について登記の負担軽減についてのお考えというかやり方についてわかれば教えていただきたい。 ○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君） 登記の煩雑さ、いわゆる手続等なかなか素人では手を出せないところもお聞きします。
また，このシナリオは，再開発事業と一体となって行われてこそ成立するものであり，この再開発事業を最初からコーディネートし，市街地再開発事業制度にも最も精通している独立行政法人都市再生機構は，このシナリオを知ることのできる最も近い立場にあったものと考えてもよいと思われます。
最も抑制すべき道は，軍事対軍事の対立と軍拡競争の悪循環であり，最も推進すべき道は，どんな国であれ，覇権主義は許さないという立場に立ち，平和的手段による問題解決を図ることだと考えます。 日本共産党は，米中の覇権争いが強まる下で，どうやって北東アジアを平和と協力の地域にしていくのか提案しています。
市民の立場からは非常に分かりづらいと感じられるかもしれません。福祉を必要とされている方は，高齢者，障害者，生活困窮者，子供，さらには年金に健康保険など，その環境や課題は千差万別です。また，それらの制度は，国の度重なる改正によりまして，大変複雑化しております。
水道事業は市民のライフラインとして重要な事業であり，日本共産党市議団としては，フランスのヴェオリア社が主体である株式会社水みらい広島を指定管理者としている広島県が進める広域連携については，民営化につながりかねないものであり，統合による連携──企業団方式への参加は反対の立場で議論をしてきました。市は議会での議論を踏まえて，広域連携に参加せず，令和２年６月に，統合によらない連携を選択するに至りました。
いずれにいたしましても，商工会議所ビルがどこに移転されようが，広島市がとやかく言う立場ではありません。売却をしてどこに行かれようが，解体をして現有地に建て替えられようが，本市としては全く関係のない話であります。私は基本的にそういうように思っておるところであります。