府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
「道の駅 びんご府中」におきましては、指定管理者でございます天満屋ストア名義で今回の課税事業者登録を行いますので、仕入れ税額控除を行う予定でございます。 そのため、天満屋ストアの課税売上高は5,000万円を超える見込みですので、そういった簡易課税制度の適用を「道の駅 びんご府中」が、もっと言いますと、指定管理者が受けることを適用することはできないと考えております。
「道の駅 びんご府中」におきましては、指定管理者でございます天満屋ストア名義で今回の課税事業者登録を行いますので、仕入れ税額控除を行う予定でございます。 そのため、天満屋ストアの課税売上高は5,000万円を超える見込みですので、そういった簡易課税制度の適用を「道の駅 びんご府中」が、もっと言いますと、指定管理者が受けることを適用することはできないと考えております。
ただ先ほど言いましたように、令和６年度は準統一で、その後、各市町の収納率がある程度平準化された時点では、県内どこの市町に住んでいても世帯構成とか所得が同じであれば、同じ保険料になることを目指しておりますので、それについてやはりある程度の保険税額の引き下げも検討される。そのときの財源として、各市町から拠出していただいたらどうかなということで、県で検討されていることでございます。
○健康福祉部長（唐川平君） 保育料は市民税が課税世帯となっている場合は、保護者の所得税額の合算額により算定しております。均等割のみが課税されている場合は１万400円、所得割が課税されている場合は１万2,600円から６万円まで、15階層の保育料となっております。 お尋ねいただいたことにつきまして、各階層にばらつきがございます。
まず１点目でございますが、固定資産税の負担調整について５％を2.5％にすることによる減収額でございますが、今回の改正の対象となります、いわゆる先ほど申された商業地等というものが、府中市全体では約8,300筆、約290万平方メートルございますが、今回の特例の要件に該当する土地は１筆143平米のみでございまして、措置による減額は固定資産税額で100円程度になります。
○委員（森川稔君） 説明の中で、所得割部分の改正について団塊の世代の方が75歳になり、後期高齢者医療保険に移行し始めるということで、県への納付保険税額が下がるとあるんですけれども、この傾向はいつまで続くのか、その辺のところおわかりになればお聞かせください。 ○委員長（大本千香子君） 内海市民課長。
こうしたことから、令和４年度の法人市民税については、多くの企業等がコロナウイルス感染症の影響を最も受けた令和３年度よりは持ち直すものの、企業等の収益の増加が法人市民税額に反映されるのは次年度以降ということもございまして、法人市民税収がコロナウイルス感染症の影響を受ける以前の水準に近づくには、もう少し時間が必要ではないかというふうに予測しております。 ○委員長（三藤毅君） 山田財政課長。
これらについては、県全体を賦課徴収していることから、各市町の税額の把握は困難でございますが、令和２年度の県全体での総額は１億8,277万5,000円と伺っております。 ○議長（棗田澄子君） 山口康治君。 ○12番議員（山口康治君） 府中市に該当された金額について、過去３年から５年の推計をちょっと伺います。 ○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
こうした中、国においては、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として固定資産税の軽減措置や、令和３年度税制改正において、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るために行われた、土地に係る固定資産税の負担調整措置の継続により税額が増額する土地について、令和３年度に限り、前年度の税額に据え置く措置、さらには自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の再延長措置などの特例措置
国保税額への影響でございますけれども、先ほども言いましたように、県が示す保険料必要額、収納必要額を基に保険税の率を設定していきます。
ただ、法人市民税については、世界経済の動向が大きい大手企業については、令和元年度末から既にコロナウイルス感染症の影響を受けて、業績が悪化していたことから、税額算定の基礎となる前事業年度の収益に影響が出ていたため、令和２年度の法人市民税にも影響が出て、減収につながっております。
まず、両市民税の税額の算定におきましては、個人市民税は前年１年間の所得、法人市民税につきましては、前事業年度の収益が算定基礎となりますので、増収や減収の影響は、次年度の税額に反映されるという仕組みになっております。 令和２年度の個人市民税におきましては、所得に応じて課される所得割は、前年度より約1,500万円増加しておりまして、そのため前年度より増収となったということでございます。
住宅借入金等特別税額控除について、一定の要件を満たす場合に、令和15年度分までの控除の適用を令和17年度分までに延長することとしたものでございます。
それを踏まえ，福山市として国保税額の軽減や免除，軽減世帯の子ども均等割減免が１人目からに拡充された。 ２０１９年度，国保税未申告世帯を除く所得階層２００万円以下の世帯は５万１８４７世帯で，全加入世帯６万９４５０世帯の７５％に上り，その中の５３１１世帯，約１０％が１世帯当たり平均６万２５３４円を滞納している。 この状況は，県単位化で解決できるものではないと考えている。
第16条第１項中宮島訪問税額を宮島入域税額に改める。 第23条中廿日市市宮島訪問税条例を廿日市市宮島入域税条例に改める。 修正理由。 １、観光客を原因者としており、観光客を積極的に受け入れようとする姿勢に逆行する。 ２、宮島住民等が非課税になることで、同じ廿日市市民に区分が生じ、税の公平性に欠ける。
○市民課長（川崎公也君） 令和３年度の国保税額につきましては、今回、上程させていただいています条例改正によりまして、コロナ禍の影響を勘案して税額を引き下げる内容でございます。これによって、令和３年度の国保税では、１人当たりの保険税で3,081円、１世帯当たりの保険税で3,153円の引き下げとなる内容でございます。
普通交付税は、その地方公共団体の財源不足額を担う性質のものでもございますので、今年度のようにコロナウイルス感染症の影響を受けて税収の減収が見込まれる場合に、財源不足が大きくなることから、交付税額の増額を見込んでいるものでございます。 続きまして、自主財源の総額について御答弁させていただきます。 自主財源につきましては、市が自主的に収入する財源のことでございます。
１、個人の市民税、住宅借入金等特別税額控除について、令和15年度分までの控除の適用を令和17年度分までに延長することとするものでございます。
ア、旅客船舶により訪問をする旅客その他の者に係る宮島訪問税は、特別徴収により宮島旅客運送事業を営む者などが徴収することを、イ、旅客船舶以外の船舶により桟橋及び浮桟橋を使用して訪問する者に係る宮島訪問税は、特別徴収により桟橋及び浮桟橋の管理者などが徴収すること、ウ、１年分を一時に納付する者に係る宮島訪問税は規則で定める日までに、申告書を市長に提出し、その申告に係る税額を納付書によって納付すること、エ、
○健康福祉部長（唐川平君） 令和３年度の国保税額につきましては、この間のコロナ禍による影響を勘案し、広島県が10億円の追加投入を行い、県全体の税負担を軽減する対応を取られました。府中市といたしましても、市独自の負担軽減対策といたしまして、市の基金を投入し、広島県が引き下げた標準税額よりもさらに引き下げる改定内容で、今回、国保税条例の改定議案を提出をさせていただいているところでございます。
減免税額は１４０４万円です。２０２２年度令和４年度から未就学児を対象に軽減が導入される予定ですが，全国市長会において，対象者の拡大を検討するよう国に要望しています。 次に，傷病手当金についてであります。 本市の支給実績は，１月末現在で支給件数が４件，支給金額は２８万５３３２円です。適用期間については，２０２１年令和３年６月３０日まで延長されました。