広島市議会 1989-03-02 平成 元年第 １回 ２月定例会−03月02日-02号
３％の税率に対する歯どめが全く保証されていないこと等々，多くの問題を指摘し，公明党は独自の税制改革基本法を対案として提出し，正々堂々の論戦を展開してまいりました。 しかるに，政府・自民党は，大型間接税を導入しないという国民に対する公約があるにもかかわらず，消費税法案をしないという公約によって選ばれた自民党300議席の横暴によって，昨年12月末成立さしたことはまことに遺憾であります。
３％の税率に対する歯どめが全く保証されていないこと等々，多くの問題を指摘し，公明党は独自の税制改革基本法を対案として提出し，正々堂々の論戦を展開してまいりました。 しかるに，政府・自民党は，大型間接税を導入しないという国民に対する公約があるにもかかわらず，消費税法案をしないという公約によって選ばれた自民党300議席の横暴によって，昨年12月末成立さしたことはまことに遺憾であります。
この中で、新しく税制改革で整理された地方間接税の見返りとして、消費税の５分の１が消費譲与税として、また消費税の５分の４の24パーセントと、国たばこ税の４分の１が地方交付税に算入されることとなっております。 また、国庫補助負担率の暫定措置による影響額については、建設地方債の増発等により対処されることとなっています。
したがって，現行税制改革案は，不公平税制の是正や消費税の課税対象等からみても，十分な論議の上に立っておらず，また，国民のコンセンサスが得られていない現状では容認し難いものであります。 よって，政府におかれては，真の安定した税体系の構築に一層努力されることを強く要望いたします。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出いたします。
───────────────────────────────── 消費税導入に反対する意見書案 ───────────────────────────────── 政府は，消費税と称する大型問接税導入を柱とした税制改革案を今臨時国会で成立させようとしています。
今，国会は，消費税の導入を中心とする税制改革法案をめぐり一進一退を繰り返し，その入り口に入ろうとする状態にありますが，政府案はすべての商品，すべてのサービスにそれぞれ３％ずつの消費税をかけようとするものであります。さらに，この制度は，ヨーロッパの例からも明らかなように，次々に税率が引き上げられることは容易に想像できるのであります。
今国会に政府から提案されております消費税法案を含みます税制改革の関連法案，内容的にはいわば何か基本法というような表現しているようでありますが，税制改革法案，そのほかあと個別の所得税なり，あるいは地方税なり，それぞれ改正したり，あるいは新しい法律をつくる個別の５本の法案でございます。
池田市長室長 ……………………………………………………………… 411 柳坪議長 …………………………………………………………………… 411 山口氏康君（討論） ……………………………………………………… 411 柳坪議長 …………………………………………………………………… 413 日程第６ 自意見書案第14号 暴力根絶に関する意見書案 至意見書案第18号 抜本的税制改革
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 抜本的税制改革についての意見書案 抜本的税制改革は，目下最大の国民的課題であります。
初めに，消費税につきまして，政府・自民党はこの６月14日，消費税の導入を柱とする税制改革大綱を決定，今月中旬にも臨時国会を召集してその成立を図ろうといたしております。
第２は，税制改革の問題であります。 政府は，消費に広く課税する新しい間接税の導入を柱とする税制改革要綱を閣議決定し，近く召集される臨時国会に法案を提出し，明年４月の実施をもくろんでおります。 シャウプ税制以来39年ぶりの抜本改革の柱となっている消費税は，紛れもなく公約違反の大型間接税であり，９年前の54年12月の国会決議で明確に否定された一般消費税そのものであります。
宣告 ………………………………………………………… 55 柳坪議長 …………………………………………………………………… 55 日程第１ 一般質問 ………………………………………………………… 55 柳坪議長 …………………………………………………………………… 55 土井哲男君 ………………………………………………………………… 56 １ 財政問題について (1) 税制改革
一昨年からの国の補助金・負担金の大幅切り下げ，地方行革大綱による福祉・教育予算の削減，そして，今回の金持ち減税・大衆増税である売上税導入，マル優廃止，大企業減税を骨子とした税制改革案です。 市長は，これらの事態に対して，国会での審議を慎重に見守るという甚だ傍観者的な態度に終始しておられます。が，これらによって，地方財政は急速に悪化しつつあるわけです。
今回，政府が提出した税制改革案，特に売上税，マル優廃止については，中曽根首相の選挙公約に違反したものであり，その内容もあらゆる商品，サービスに課税することを基本にし，課税が結果的に消費者にすべて転嫁される大型間接税であり，これを扱う業者の事務の煩雑化など，多くの問題を持っており，今後果てしない増税への道を開くものとして国論は沸騰し，撤回を求める国民の声は高まっております。
今国会は，売上税の導入を中心とする税制改革法案をめぐり，空転を続け，さまざまの曲折を繰り返しながら，やっとその入口に入ろうとする状態でありますが，政府の税制改革大綱は，１．所得税，法人税を本年４月から減税すること，２．その減税財源として売上税を来年１月から導入すること，３．マル優制度を廃止し，一律20％の利子分離課税を本年10月から実施することというものであります。
昨年までは，地方交付税の一部借り入れ，起債への転嫁，高率補助金の一律カットなど行ってきましたが，62年度予算編成の過程，国会に提出されております機関委任事務の整理合理化法，政府並びに自民党税制調査会が出した税制改革の基本方針を見ますと，今後地方財政に大きな影響を及ぼすものと考えられます。
これは，55年と57年に出された80年代の農政の基本方向と推進を見直し，行財政改革，国際協調型経済構造への転換等，最近の社会経済の変化に対応しながら，21世紀へ向けての農政のあり方を提示するものであり，国政の中においても，税制改革に続く重要な課題となることは必至であります。