府中市議会 2022-06-23 令和 4年第4回予算特別委員会（ 6月23日建設産業分科会）
こういった経済社会の変化に対応するために、新分野の展開でありますとか、先ほど申されました経営革新の分野も含まれますけれども、例えば業態展開、それから事業の業種転換、それから事業の再編、それから規模の拡大も含めてですけれども、そういったポストコロナ、アフターコロナの社会を見据えた事業再構築が大企業、中小問わず求められているというふうに課題として認識をさせていただいているところでございます。
こういった経済社会の変化に対応するために、新分野の展開でありますとか、先ほど申されました経営革新の分野も含まれますけれども、例えば業態展開、それから事業の業種転換、それから事業の再編、それから規模の拡大も含めてですけれども、そういったポストコロナ、アフターコロナの社会を見据えた事業再構築が大企業、中小問わず求められているというふうに課題として認識をさせていただいているところでございます。
通常、濃厚接触者となった場合には、７日間の自宅待機が求められるところですが、症状がなく、抗原検査で陰性の判定となった場合には、その期間を５日間に短縮できるということがございまして、本市の業務におきましても、社会生活を維持するために中断や縮小ができない業務に従事する職員の早期復帰のために必要と考えておるものでございます。
それから三つ目、社会教育において翁座保存活用計画策定事業に係る631万4,000円が繰り越されています。事業そのものの進捗状況、これがどうかという点ですが、余り早く進んでいるようには感じないんですけれども、その要因・原因はどういうふうに認識されているかという点でお聞きします。 ○委員長（福田勉君） 門田教育部長。
現在、策定中の府中市の男女共同参画プランでは、政策決定プロセスに多様な人の意見が反映されることを重要な柱の一つとして掲げているところでありますし、男女が共に政策決定に参画し、意見が言える仕組みをつくることで、性差などに起因する社会課題が解決され、住みよい環境や活力のある社会へと転換することにつながると考えてはおります。
今回決定の女性デジタル人材育成プランの中でも、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消として、例えばスイスのシンクタンクＩＭＤの調査では、「世界デジタル競争力ランキングで日本の競争力は64か国中28位と低く、かつ能力の高い女性がいる割合が高いにもかかわらず社会で十分に活用されているとはいえない」と日本の現状を指摘されておりますし、さらに、目指すべきデジタル社会の実現のためには、支えるデジタル人材
３月の施政方針でも述べました「希望と笑顔があふれるまちの実現〜『つながり』でつくる協奏社会」をキャッチフレーズとして、第５次府中市総合計画の重点項目として掲げる「力強い産業が発展するまち」「人・つながりが育つまち」「活気・賑わいを生むまち」「安全・安心が持続するまち」そして「ＩＣＴ都市ふちゅう」の実現に向け、取り組んでまいりたいと思っております。
になりますけれども、地方税法の一部を改正する法律が公布され、令和４年４月１日からの施行に伴う改正ということで、国民健康保険税の課税限度額及び軽減措置の判定基準となる金額を見直すことによって国民健康保険の被保険者間の保険税負担の公平性の確保及び中低所得層の保険税負担の軽減を図ることを目的として2021年10月22日に厚生労働省が高所得者における国民健康保険の年間保険料の増減額を引き上げる案というものを社会保障審議会
この予算は、希望と笑顔があふれる町の実現、つながりでつくる協奏社会を目指すことを掲げて、当初予算額217億8,000万円の予算編成となっております。 これまで、今年度も含め、コロナ禍で多くのダメージを受けた市内産業の活性化の事業継続には、国の制度の活用をフルに行い、補正もタイムリーに組んでいくという御説明がございました。このような取り組みで、取り残さない支援を目指されております。
質疑に入り、委員から「各公民館にある公民館運営審議会を廃止して一本化するメリットは何か」という趣旨の質疑があり、担当課長から「公民館体制の見直しを通して、市全体の社会教育の方向性を共有することで、個々の公民館のみならず、府中市の公民館活動等に関する議論、審議及び情報共有を行うことにより、市民生活の中に共通共有の学びの機会を提供するなど、公民館活動の充実や新たな展開につながる」という趣旨の答弁がありました
中央図書館，こども図書館，映像文化ライブラリーは，広島市民にとって大切な社会教育施設であり，広島らしさを発信してきた貴重な文化施設であります。その維持・発展には多くの関係者の方々の貢献も忘れられません。そうした方々への理解を得た上で，多くの市民の方に喜ばれる，そして未来にわたって市民に誇れる中央図書館等を整備する責務が我々に課せられております。
農業振興ビジョンでは、若者が夢を持って、就農を志すことができる魅力ある産業としての農業を確立し、個人や法人、企業等がそれぞれの生産活動を通じて、社会経済に活力をもたらす農業やまた多様な主体を育成し、農地などの農村資源を含めて、次世代に引き継ぐことで、持続可能な農業、農村へとつなげていくことを目指しております。
その振興を図り、ひいては地域社会の発展、市民生活の向上に寄与することを目的に、本条例を制定するものでございます。 施行期日につきましては、公布の日でございます。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長（加藤吉秀君） これより本案に対する質疑を行います。 質疑のある方は、順次、御発言を願います。 本谷委員。
それから授業後、学校へ行かれた後の放課後に、もしくは休日もあるんですが、休日に障害を持つ就学児童に対して生活訓練や社会交流などの支援を行う放課後デイサービスなどの事業が一番大きい事業としてあります。 近年、障害者の理解、特に発達障害者の理解や療育を必要とする児童の認知が進んでおります。
介護老人保健施設かがやき苑施設内に設置しております、上下老人介護支援センターについて社会福祉法人翁仁会が府中市地域包括支援センターブランチとして地域の高齢者の支援に当たっていることから、同センターの機能を整理し廃止するものでございます。施行日は令和４年４月１日でございます。 慎重なる御審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。
今後もグローバル化する社会の中で単に大学受験に必要となる英語の文法や知識を身につけるだけでなく、暮らしの中で使える英語を会得し、世界で貢献できる人材を育てることを上下高校の売りの一つにしたいと考えております。
○委員（土井基司君） 今回、各公民館の運営審議会、市内で一つにするということなんですけれども、公民館にかかわる委員として社会教育委員という制度があると思います。社会教育委員は公民館の利用者からも代表、選ばれるということになっております。
委員御紹介のように、近年においては急速な少子高齢化と人口減少、消費者ニーズの多様化・多面化、労働力不足や後継者不足が進行し、さらにはデジタル社会の進展や脱炭素化をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大に見るようなパンデミックなど、社会の根幹にかかわる大きな構造転換が生じており、市内の産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しているものと思っております。
一つ目、だれもが障壁なく活躍できる社会を実現するために、ＬＧＢＴＱなど性の多様性への理解、二つ目、多様な人の意見が反映される社会を実現するために、多様な人が政策決定に参画し、意見がしやすい仕組みづくり、三つ目、性差なく活躍できる環境を整えるために新たな働き方改革、女性チャレンジの支援、最後に、安心な暮らしが実現できる社会とするため、ＤＶなどの早期発見、早期対応による暴力のない社会づくり、としております
テーマとしましては、笑顔と希望があふれるまちの実現～「つながり」でつくる協奏社会～としております。 初めに、近年の施政運営を振り返りますと、まず真っ先に平成30年７月豪雨と新型コロナウイルス感染症といういずれも本市または日本あるいは世界が近年体験したことのないような未曽有の自然災害、事象への対応に全力を投じてきたことが挙げられます。