尾道市議会 2021-03-22 03月22日－05号
次に、子どもサポート事業に関わり、日本財団の助成終了に伴い、新年度はどうするのかただしたのに対し、３年間の事業効果及び課題等を検証した上で、本市が事業継続し、尾道市社会福祉法人での支出経費を、これまでの助成金額より低い金額で予算計上していると答弁がありました。
次に、子どもサポート事業に関わり、日本財団の助成終了に伴い、新年度はどうするのかただしたのに対し、３年間の事業効果及び課題等を検証した上で、本市が事業継続し、尾道市社会福祉法人での支出経費を、これまでの助成金額より低い金額で予算計上していると答弁がありました。
これにより、人類がコロナに対する社会的抗体を獲得し、コロナ禍が終息することを願うばかりですが、その効果はいまだ未知数であり、効果があるとしても一定の時間が必要なことは明らかです。 引き続き、感染拡大防止のための二つの措置、一つはマスク着用や飲食店等でのパネル板設置、人と人との社会的距離を確保することなど物理的な感染防止措置です。
スマートシティについてでございますが、複雑化する社会的課題の解決と、経済発展を両立する新しい社会であるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を目指す上では、デジタル技術の活用が必要不可欠であると認識しております。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国をはじめ、世界の社会、経済活動はあらゆる面で翻弄され続けた１年でありました。本市におきましては、平成30年７月豪雨災害からの復旧、復興が最終段階を迎える中、積み重ねてきた地方創生への取組や、千光寺山斜面地、新開地区、尾道駅前地区、瀬戸田しおまち商店街など、民間投資による新たな活力が感じられつつあった矢先のことであります。
これら以外の内容としては、会計年度任用職員等に係る社会保険料、生活交通路線維持費及び生活航路維持確保対策事業費に係る各補助金の追加や、本年度の執行見込みによる各費目の増減調整をお願いしております。 職員研修費から37ページにかけての財産管理費までは、本年度の執行見込みによる減額をお願いしております。
また、当初より言われておりますＰＣＲ検査の検知率は70％前後で、完全とは言えず、さらに、擬陰性の場合そのことで安心し、陽性であった場合の感染拡大につながる不利益や社会的負荷が懸念をされます。現在、ＰＣＲ検査は医師の診断等で優先順位を決め、必要かつ適切な対処を取るべくして、限られたマンパワー、医療資源の中で実施されている状況です。
地方創生の本質が人口減少問題だとするならば、食や人という社会の根本は地方が支えています。人間の暮らしは、風土、歴史、文化の上に成り立っています。地方が一方的に都市の思考を受け入れるのではなく、都市が地方を受け入れる時代に入っています。猛烈な勢いで技術が進歩する今、人間らしい社会創造として、デザイン的発想の源泉は地方にこそあります。
また、いわゆる医療・福祉・介護などに従事をする人のための社会的検査体制は確立をされているのでしょうか。 ２、感染者の早期隔離のための施設の確保について、９月末と11月末の県内の変化、増加しているのか減少かの状況と、東部保健所管内の変化、増加しているのか減少しているのかの状況はどのようになっていますか。
尾道市の男女共同参画基本計画によると、国の主な動きとして、女性の活躍推進による経済活性化行動計画の閣議決定に、国の経済社会の再生に向け、経済社会で女性の活躍を推進することは、減少する生産年齢人口を補うという効果にとどまらず、新しい発想によるイノベーションを促し、様々な分野で経済を活性化させることになります。
格差社会は大きな社会問題ということを今岡代表監査委員もおっしゃいました。私は、後期高齢者医療事業の質疑の中で、滞納が生まれてる問題を取り上げ、年金収入が年額18万円以下の市民から保険料を徴収する問題、減免制度の改悪により、その保険料負担が年々上昇してる問題を指摘しました。
それはあらゆる問題を引き起こし、世界中を巻き込む社会現象となるからである。感染症については、医療、経済、公的機関の役割、個人と社会の関係、働き方、家族の在り方、衛生、日常生活、心のケア、文化、リーダーシップなど、あらゆる分野の在り方が問われています。とも述べています。このことは今さら申し上げるまでもありませんけれどもが、私たちは今まさに感染症に対する総合力が問われていると思います。
しかしながら、国における人口減少の歯止め、東京一極集中の是正が進んでいない中、本市における出生数の増加、転出抑制等についても、十分な効果が表れていない状況となっていますので、引き続き、地方創生の取組を粘り強く行っていくことで、人口減少を和らげ、市民が豊かに生活し続けられる活力ある地域社会の実現を目指す必要があると考えております。
調べてみますと、スマートシティはＩＴ化された都市という程度でありますが、スーパーシティとは未来都市のことで、社会的な課題を最先端のテクノロジーで解決するというものです。つまり、社会の在り方、もちろん自治体の仕組みも当然ですが、全てを変えていこうというものだと言われています。 人口減少社会は、支える側と支えられる側の数が大幅に逆転していく社会になります。
そのために外出の回数が減り、家の中で子供と向き合いがちになり、社会からの孤立感を抱えることもあります。また、ミルクやおむつなどの必需品やベビーシッターにも単胎児の倍以上の出費が必要となります。多胎児育児には、こうした心身の疲労、社会的な孤独感、経済的な負担の大きさなど幾つもの困難が重なります。
新型コロナウイルス感染症への対応等に伴う大型の補正予算編成により、地方の財政状況が急速に悪化している現状を踏まえ、実情に応じた施策が講じられるよう、少子・高齢化、人口減少社会、コロナ禍における新たな生活様式に対応した地方創生臨時交付金の追加交付など必要な財源確保について、市長会等と連携し、強力に要望活動を行ってまいりたいと考えております。
経済効率性だけではなく、社会的効率性という言葉が対置できると思いますが、補正予算の長江小、久保小をそれぞれ中学校にエアコンやプレハブの仮設教室をつくる予算が出されました。 新しい生活様式に対応した１メートル以上、密を避けるための対応ができるのかとただしたところ、小規模校ゆえの利点が示されました。また、逆に大規模校においては、密に対する対応能力の低さも一般質問で明らかになりました。
私は、ここでコロナ後の社会のあり方として、この間社会保障を切り捨て、自己責任論を押しつけてきたいわゆる新自由主義路線、これが破綻したことを明らかにしたいということを強調したいと思います。 小泉構造改革以来、弱肉強食の論理を当然のこととする風潮が蔓延し、安倍政権のもとでも企業が一番活躍できる国づくりという美名のもとで規制緩和や民営化が進み、富める者とそうでない者との格差拡大が進行しました。
社会教育費の市史編さん事業では、仏像調査などの資料収集に不測の日数を要したため、繰り越したものでございます。 保健体育費の長者原スポーツセンター改修事業では、老朽化に伴う給湯設備等の改修について、資機材の調達に不測の日数を要したため、繰り越したものでございます。
これに対し、同委員より、この事業を社会福祉協議会に委託する理由とその体制をただしたのに対し、理事者より、現在、社会福祉協議会には、尾道市支え合いセンターや、くらしサポートセンター尾道などの相談機関としてのノウハウがある。他の相談機関も施設内にあり、連携して解決できる機能面を考慮して、総合福祉センター内に設置する。