538件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三原市議会 2021-06-14 06月14日-01号

現在は、加速的に進む人口減少デジタル技術等の進展によりまして、新たな社会の到来、新型コロナウイルス感染症により引き起こされた社会経済環境の変化など、変革の時代を乗り越えていくために、私どもは引き続き市長とともに、呉市のこれからの明るい未来実現に向けた様々な施策に取り組んでいきたいと思っております。市長におかれましては、今後とも市政運営に大いに期待をいたしております。 

三原市議会 2021-03-18 03月18日-05号

しかし、学習指導要領を調べてみると、小学校学習指導要領社会科編には我が国の安全と防衛の文言はありません、自衛隊も記されておりません。中学校学習指導要領社会科編中学校3年生で履修する公民的分野で出てきます。寺本教育部長答弁だと、中学校3年生の内容を小中学生に対して行っていることになります。ずさんな答弁と言わなくてはなりません。 

三原市議会 2021-03-09 03月09日-04号

さらに、このワクチンにはナノチップが仕込まれているのではないか、人類監視社会の入り口ではないかとのうわさも絶えません。政府は、契約会社に対しチップ含有がなされていないことの誓約書を求めるべきです。しかし、ワクチンを導入することがコロナ禍の収束と信じ込んでいる政権は、足元を見られ、相手に有利な交渉を余儀なくされているのです。

三原市議会 2021-03-02 03月02日-03号

特に、都市部のほうでも担当いたしておりますスマートモビリティーの分野におきましては、走行中の車両などから莫大なデータを収集し、そのデータを活用して多様なサービスが創造され、社会に大きな変革をもたらす有望分野として世界で注目をされております。本市においても、昨年度来、いろいろな社会実験実施しているところでございます。

三原市議会 2021-03-01 03月01日-02号

環境部長大江宏夫) 国は2050年の脱炭素社会実現に向けて、国と地方が協力して、持続可能で強靱な活力ある地域社会実現するために、今後5年程度を集中期間とし、地域から既存技術を活用した、脱炭素実現するモデルケースを複数創出し、ドミノのように全国に脱炭素の輪を広げ、2030年までにできるだけ多くの脱炭素ドミノ実現することを目指しています。

三原市議会 2021-02-22 02月22日-01号

地方税地方交付税の動向については、地方税は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度に比べ2.9兆円減の38.1兆円、地方交付税は、地域デジタル社会推進費の創設などにより、前年度に比べ0.9兆円増の17.4兆円、地方交付税臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税総額は、地方財源不足対応した臨時財政対策債の増発により、前年度に比べ3.2兆円増の22.9兆円となっています。 

三原市議会 2020-12-16 12月16日-04号

これからの社会には、これまで山積した様々な課題に対し、分野を超えた横断的な本質的解決を目指す方向性が欠かせません。その課題ですが、まずは気候変動や地球温暖化問題、少子高齢化人口減少問題、市民健康改善、すなわち食育自然教育、防災、過疎問題の解決は、決して避けては通れない重要なものですが、これらは分野別に区分が難しく、全て密接に関係しているのです。 

三原市議会 2020-12-08 12月08日-02号

また、子供たちに求められている社会的要請も刻一刻と変わってきております。今後とも社会情勢に応じた子供教育環境整備に取り組んでいただければと思います。 次に、公共等子供勉強場所整備について質問します。 まず初めに、つい最近のニュースで、広島市が無料で利用できる放課後児童クラブについて、利用する子供が増加していることなどから、一部有料化を検討していることを明らかにしました。

三原市議会 2020-12-07 12月07日-01号

さらに、幼稚園や保育所、家庭や地域社会における学びを通じて、全ての子供の健やかな育ちを支えます。教育につきましては、子供たちチャレンジ精神を持ちながら自らの意思と力で生き方を選択し、新たな価値を創造することができる人材に育つための教育などを進めてまいります。 また、これまで人類は、Society1.0として狩猟社会2.0が農耕社会3.0が工業社会4.0がパソコンなどを使った情報社会

三原市議会 2020-09-18 09月18日-03号

子供たちに豊かな教育保障することは、社会基盤づくりにとって極めて重要なことから、「教育未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっている。 子供たち全国どこに住んでいても教育機会均等が担保され、教育水準が維持・向上されるよう、令和3(2021)年度政府予算編成において、次の事項を実現させるよう強く要望する。1 少人数学級推進を含む計画的な教職員定数改善を図ること。

三原市議会 2020-09-07 09月07日-01号

1 社会保障感染症対策災害対策環境対策地域交通対策人口減少対策など、増大する地方自治体財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額確保を図ること。2 とりわけ、子育て地域医療確保介護児童虐待防止生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応人材確保するための社会保障予算確保および地方財政措置を的確に行うこと。

三原市議会 2020-06-22 06月22日-03号

また、コスト面では改修、更新費用が不足する見込みとなっており、人口減少社会において適切な施設数であるかを改めて確認する必要があると思われる。 さらに、令和10年度には築30年以上となる建物が全体の75%を超える見込みとなっており、利用しにくく、現在の市民ニーズに合っていないなどのことが考えられるため、「公共施設利活用」を所管事務調査項目に選定し、調査研究をすすめることとした。

三原市議会 2020-06-16 06月16日-02号

長く放置された呉そごう跡地の問題、一昨年7月に発生した平成30年7月豪雨災害日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の全設備休止発表少子高齢化社会の流れにそのまま乗っかってしまっている現状、それに加えて、新型コロナウイルス感染症による経済的大打撃、それに伴って露呈した光通信網の未整備によるテレワークに参加できない人たちが出ている状況でありますけれども、新原市長の公約でありますわくわくする呉市づくりについて

三原市議会 2020-03-19 03月19日-06号

御推薦いたします方々は、人格、見識ともに高く、広く社会の実情に通じた方でございますので、人権擁護委員として適任であると存じます。何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。ありがとうございます。 ○議長(森本茂樹) お諮りいたします。 本4件は、申合せにより自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              

三原市議会 2020-03-12 03月12日-05号

これは、休館を除く市内37か所の老人集会所等のうち、残った1か所である広北ふれあい集会所指定管理者を、他施設と同様、非公募で地元の地区社会福祉協議会を指定するものです。他の36か所は既に12月定例会に議案提出されていましたが、1施設のみ遅れた理由は、団体を構成する8自治会協議がまとまらなかったということです。