広島市議会 2021-02-18 令和 ３年第 １回 ２月定例会−02月18日-02号
したがって，費用負担についての県との合意に向けては，これまで県・市が共同して本事業に取り組んできた経緯等を踏まえつつも，県議会議長から知事に対して，スタジアム建設についてちょっと立ち止まり，総力を挙げてコロナに立ち向かうべきだという申入れがあったことなども配慮しながら，３月末には明らかとなる具体案を用いて，費用負担についてできるだけ早期に合意できるよう取り組んでいきたいと考えております。
したがって，費用負担についての県との合意に向けては，これまで県・市が共同して本事業に取り組んできた経緯等を踏まえつつも，県議会議長から知事に対して，スタジアム建設についてちょっと立ち止まり，総力を挙げてコロナに立ち向かうべきだという申入れがあったことなども配慮しながら，３月末には明らかとなる具体案を用いて，費用負担についてできるだけ早期に合意できるよう取り組んでいきたいと考えております。
９月11日，地元新聞に，広島市との関係，見詰め直してと，県議会議長と知事との会談の内容が報道されています。被爆建物，旧陸軍被服支廠の保存議論に関わる広島市の関わり方や，サッカースタジアムの費用負担の在り方などを問題視したとあります。
そのため、成羽川、西城川の改修につきましては、先般８月29日に緊急要望として、広島県知事、県議会議長、土木建築局長に対し、恒久的な治水対策等を早期に講じるよう強く要望いたしたところです。今後も県管理である一級河川の河川改修事業、県営の治山事業や砂防事業、また、ため池改修など防災、減災事業の計画的な事業推進について、広島県を初め、関係機関に対し、引き続き、要望をしてまいります。
しかしながら、今回被害を受けた河川沿線の中には、同計画の区域外となっている箇所もあるため、緊急要望として、８月29日に広島県知事、県議会議長、県土木建築局長に対し、越水被害を生じた河川について速やかに調査、検証を行い、必要に応じて河川改修計画の見直しを行うとともに、一層の関連予算の拡充と積極的な事業推進により、恒久的、抜本的な治水対策を講じることをお願いしたところでございます。
ことしも、湯崎英彦知事や平田修己県議会議長も参加される予定で、広島県に観光客を誘致する秋のイベントとして定着してきたところです。今回の大会は、「みんなで仮装、笑顔がええじゃん」だそうです。日常生活とは違う衣装で笑顔を生み出す仮装には、ストレスをはき出す健康効果も魅力の一つです。
県への要望活動につきましては、平成23年３月に、県知事と県議会議長に対しまして、帝釈峡遊歩道の復旧及び整備を早期に実施していただくよう、神石高原町との連名で要望書を提出しております。今年度も、広島県観光連盟を通じて、通行止め区間の復旧や遊歩道の落石防止措置及び安全点検、トイレの整備等を県に対して要望しております。
２月５日版の全国市議会旬報では、全国知事会、県議会議長会、同市長会、市議会議長会、同町村会長会、同町村議会議長会など地方六団体が出した平成25年度地方財政対策・地方公務員給与についての共同声明の全文と、国を大幅に上回るとする地方の行政改革の実績データを掲載しておりました。
これに対して，平成18年12月１日に，秋葉市長名で藤田県知事あてに，福祉医療費補助の継続に関する要望書，また平成19年２月22日には，我々市議会も，藤田議長名で新田県議会議長に対し補助金の継続を求める要望書を提出したのでした。さらに，市民団体も，広島市への補助削減を打ち出した広島県の方針の撤回を要請されております。
現在の広島西飛行場は広島空港を本郷に移転する際に，廃港することとしておりましたが，地元経済界の強い要望を踏まえ，県知事，市長，県議会議長，市議会議長，大学教授，会議所会頭などで構成する現空港跡地問題協議会において，現空港跡地を地元の了解を得て，１，将来に備えての空港機能用地として活用する。２，当面，コミューター，小型機の就航を図る。
また，経済界を含めた意見交換の場については，去る12月４日，大田広島商工会議所会頭の呼びかけにより，知事，市長に県議会議長，市議会議長を交えた懇談会が開催されました。今後もこうした懇談の場等を通じ，県・市，経済界の信頼関係と協力関係の構築を図るとともに，相互に連携し，広島のさらなる発展に努めていきたいと考えております。 次に，行財政改革についての御質問に順次お答えいたします。
21年度の県予算編成に対する事業要望につきましては、10月22日に庄原市主要事業要望として当路線の交通網及び交通安全施設の整備促進について、備北地域事務所長と建設局庄原支局長に、10月23日には広島県知事、副知事、土木局長に、10月31日には県議会議長、副議長に要望活動を行っております。
懇話会の提言や県の説明でも今のところ統合事務所の位置は、案としても示されていないことから、県内部での方針検討、最終調整に先立ち、去る２月19日、県知事、県議会議長並びに副知事、関係部長に対し、議長、商工会議所、商工会連名の要望書を提出し、再編後の統合事務所をぜひとも庄原市内へ設置いただくよう要請したところでございます。
昨年10月17日に広島県備北地域事務所建設局庄原支局長、広島県備北地域事務所建設局長、国土交通省中国地方整備局三次河川国道事務所長、11月２日に広島県知事、副知事、土木部長、県議会議長、副議長、国土交通省中国地方整備局長、ほか関係部局に要望活動をいたしております。平成19年度の広島県備北地域事務所建設局庄原支局管内の予算内示でございますが、公共事業、単県事業の合計は対前年15％減となっております。
しかしながら、地方６団体、県知事、県議会議長会、そして市長、市議会議長、町村長、そして町村議会議長、この６団体は、この義務教育費国庫負担金を一般財源化すべしということで、いろいろ喧々諤々の議論を重ねた上、政府に対して一般財源化すべきという申し入れをやり、昨年２分の１が３分の１に改定をされ、そして、今や７０％近くは地方の財源で賄われているというような状況であります。
広島のまちづくりにおいてもこの重要な土地を，県・市のトップが国を交えて本気で協議してこなかったことは非常に残念である等々の意見が出され，陳情書を広島県知事，県議会議長，広島市長，市議会議長へ提出することを決議し，５月18日には陳情書を各首長・議長に手渡ししました。 市に対する陳情の要旨は，遊創の杜構想は次第にとんざしていき，時が無為に過ぎ去った。
ＵＮＩＴＡＲは国連機関として環境問題、平和問題、予防外交などの各種調査研究や人材育成を行っておりますが、そのアジア太平洋地域の支部機能実現の可能性について、去る２月ボイザードＵＮＩＴＡＲ理事長が外務省を訪れ、続いて広島県知事及び県議会議長を表敬され、実現について県に要請をされたと伺っております。
ＵＮＩＴＡＲは国連機関として環境問題、平和問題、予防外交などの各種調査研究や人材育成を行っておりますが、そのアジア太平洋地域の支部機能実現の可能性について、去る２月ボイザードＵＮＩＴＡＲ理事長が外務省を訪れ、続いて広島県知事及び県議会議長を表敬され、実現について県に要請をされたと伺っております。
次に，国・県への対応状況ですが，過去最大の人的被害等を生じた今回の災害に対しては，国・県の支援策を仰ぐ必要があるため，７月５日に，議長，県知事，県議会議長，呉市長及び呉市議会議長とともに，国及び地元選出国会議員に対し要望を行い，さらに，被災地調査のために来行された関谷建設大臣や衆・参両院の災害対策特別委員会，各党の国会議員団の皆様に要望し，また，７月15日の国要望でも，議長とともに緊急要望いたしました
八者とは、広島県知事、県議会議長、県教育長、部落解放同盟県委員長、県教職員組合、県高等学校教職員組合、県同和教育研究協議会、県高等学校同和教育推進協議会です。協定は教育内容にまで踏み込んだものとなっているのです。
１９８５年，知事，県議会議長なども巻き込んだ部落解放同盟との８者合意文書，福山市では窓口一本化の同和教育体制が教育の深刻なゆがみをつくり出している大きな要因になっています。日の丸，君が代の押しつけも解放教育の押しつけも，校長，教職員の民主的討論を否定し，上から管理し，権力的に押しつけるという非教育的なやり方は共通しています。ここに校長，教職員の大きな苦悩があります。