廿日市市議会 2020-09-11 令和２年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日：2020年09月11日
一方、中国財務局が８月に公表した広島県内経済情勢報告によりますと、県内経済は厳しい状況にあるものの足元では下げ止まりの動きが見られるとの総括判断がなされております。このようなことから、現時点で本市の個人・法人市民税額への影響額を見込むことは非常に困難な状況であります。
一方、中国財務局が８月に公表した広島県内経済情勢報告によりますと、県内経済は厳しい状況にあるものの足元では下げ止まりの動きが見られるとの総括判断がなされております。このようなことから、現時点で本市の個人・法人市民税額への影響額を見込むことは非常に困難な状況であります。
中国財務局の経済情勢報告では，広島県，岡山県ともに個人消費の回復等から，県内経済は緩やかに回復しつつあるとの総括判断が示されております。本市においても，福山商工会議所の景気観測調査では，市内企業の景況感は改善傾向を示しております。 次に，びんご圏域活性化戦略会議の具体と課題についてであります。
特に県内経済の成長を促すため，ひろしま産業新成長ビジョンによる次世代産業の柱に位置づけた医療，環境産業の育成支援に努め，企業が新たな商品や技術を生み出すイノベーションを重視し，後押しするため，総額８０億４千万円を予算化しています。また，起業を目指す人を支援するため，ひろしま創業サポートセンターを新設するとしています。
新聞紙上で皆さん御存じだと思いますが、商工会議所がひろぎん経済研究所に委託し、算定されました備後府中焼きによる県内経済への波及効果が、平成23年度だけで12億3,800万円に上がったと試算されております。 このようなことを、府中市で観光産業として今後発展させていきたいと考えているところでございます。
また、県内経済も依然厳しい状態が続いていると書かれております。 同様に本市の状況も、尾道商工会議所による最新の経済動向調査を見ると、本年１月から３月期の先行き見通しでは、厳しくなるとの予想が多かったとなっております。
広島県は、瀬戸内海への観光客誘致で産業活性化を目指す広島県の「瀬戸内 海の道構想」を上げており、それによると多島美の景観、地域に根差した文化、芸術、産業、瀬戸内の食材をメーンにした３分野33事業を展開し、2020年に県内経済への波及効果１兆円を目指すとあります。
広島県は、瀬戸内海への観光客誘致で産業活性化を目指す広島県の「瀬戸内 海の道構想」を上げており、それによると多島美の景観、地域に根差した文化、芸術、産業、瀬戸内の食材をメーンにした３分野33事業を展開し、2020年に県内経済への波及効果１兆円を目指すとあります。
２０２０年には，県内経済の波及効果１兆円を目指すとしております。２０２０年に目指す数値目標として県内の観光関連消費を，昨年ですか，２，８８０億円から５，９００億円というふうにいたしてございます。 構想推進機関の名称は瀬戸内プラットホーム，来年１０月の設立を目指すというふうにいたしてございます。
一方、県内経済においても、輸出の増加に伴い生産が増加傾向にあるなど、全体として回復を続けております。こうした動きが地元中小零細企業を含め県内全体に浸透するよう、県内産業のさらなる活性化に期待するものでございます。
また、県内経済は輸出の増勢が幾分鈍化し、生産の一部に弱めの動きが見られるものの、設備投資に広がりがうかがわれ、テンポを緩めつつも回復を続けております。こうした景気回復の足取りが、より確かなものとなり、地元中小零細企業にまで浸透するよう期待するものでございます。
次に，地場企業に対する支援についてのお尋ねでありますが，バイ・マツダ運動は，県内製品の消費拡大による県内経済の活性化を図り，あわせて関連企業の生産拡大を目指したものであり，マツダを支援することを打ち出した広島商工会議所やバイ・マツダ運動を推進する地元企業で組織した広島郷心会等の活動や，広島県，市長会，町村長会，県商工会議所連合会等の参加により，２１広島県内製品愛用運動推進協議会が設置され，バイ・広島運動
こうした環境の中で、県内経済の支えとなっている多くの中小企業は、仕事量の減少等で厳しい状況にありますが、同時に資金繰りの面でも困っておるわけであります。それに、バブル崩壊後の金融機関の貸し渋りが倒産に拍車をかけているのではないでしょうか。
こうした環境の中で、県内経済の支えとなっている多くの中小企業は、仕事量の減少等で厳しい状況にありますが、同時に資金繰りの面でも困っておるわけであります。それに、バブル崩壊後の金融機関の貸し渋りが倒産に拍車をかけているのではないでしょうか。