府中市議会 2021-06-23 令和 3年第3回予算特別委員会（ 6月23日厚生分科会）
エで再貸し付けの申請を行うために自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸し付けの申請をできなかった世帯と記載してありますが、この不決定となった理由や支援決定を受けることができなかった理由がわかれば教えてください。 ○主査（大本千香子君） 佐々本福祉課長。
エで再貸し付けの申請を行うために自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸し付けの申請をできなかった世帯と記載してありますが、この不決定となった理由や支援決定を受けることができなかった理由がわかれば教えてください。 ○主査（大本千香子君） 佐々本福祉課長。
これらを可能とする、分野を超えた連携体制の構築に向けまして、今年度から着手いたしました国の新たな事業、重層的支援体制整備事業におきまして、各分野ごとに相談者等が抱える課題の把握や、各相談支援機関等で実施する支援の方向性に関する協議、連絡調整、支援内容に関する助言等を行うフィールドマネジャーを配置したところでございます。
様々な心の悩み、精神的な生きづらさを抱えている人などを対象としたこころサポート事業や、ひきこもり、貧困、介護といった複合的な問題解決に向けては、福祉まるごと相談窓口を継続するなど、各種相談支援機関と横断的な連携を図る中で、ニーズに合った支援を行い、地域の中で安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。
２、山崎本社みんなのあいプラザ、廿日市市総合健康福祉センター内に福祉保健部門や既存の相談支援機関を移転・集約し、全市的な福祉ネットワークの核となる相談支援拠点を整備するとありますけれども、どのような効果がもたらされるかをお伺いいたします。
また、総合健康福祉センター内に福祉保健部門や既存の相談支援機関を移転、集約し、全市的な福祉ネットワークの核となる相談支援拠点を整備してまいります。 人権教育や啓発、地域福祉等を推進するため、現在のふれあいプラザを新佐方会館とするリニューアル事業に着手します。
3)の地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数及び4)の地域の相談支援機関との連携強化の取組の実施回数については、はつかいち福祉ねっとの相談支援部会と連携して行う研修会等の実施回数をそれぞれ見込みました。15件、15回です。５の障がい福祉サービス等の質の向上です。
それぞれがこれまでに進めてまいりました相談支援のノウハウを生かしながら、民間の支援団体なども含めた相談支援機関相互の連携によって、不登校の支援や、ひきこもりの状態にある人の早期発見、支援の充実につなげたいと考えてるところでございます。
令和４年度に総合健康福祉センターに予定している相談支援拠点でございますが、現行の福祉保健部の各所属、市社会福祉協議会、障がい福祉相談センターきらりあ、子ども相談室などの既存の相談支援機関を集約しまして、相談支援拠点機能、総合案内機能、地域交流・中間支援機能、ネウボラ機能の４つの機能を導入し、発揮させようとするものでございます。
これらの施策をベースにしつつ，本市では，区役所厚生部を再編して，地域福祉の担い手となる地域団体，保健・医療関係団体，地域包括支援センターなどを一元的に所管する課を設けることや，保健師の地区担当制を導入することなどにより，各種相談支援機関や地域団体等との協力体制を構築し，より多くの機関が協力して地域の生活課題を受け止める相談支援体制づくりを進めております。
住居を喪失し，緊急に対応する必要がある方につきましては，自立相談支援機関である各区のくらしサポートセンターや，各区役所の生活課において御相談を受けた上で，宿泊場所や衣食を一定期間提供する一時生活支援事業の利用につなげるなどの支援を行っております。
１、より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。
１ より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。
松本市長の施政方針、今年度の施政方針では様々な課題を抱えた人や世帯を包括的に支援する体制を構築するため、総合健康福祉センター内に福祉保健部門や相談支援機関を移転集約した相談支援拠点の整備に着手するとあります。第６次総合計画の基本理念である市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくりを実現するためにも、支援体制の充実強化は重要です。
こうした様々な課題を抱えた人や世帯を包括的に支援する体制を構築するため、総合健康福祉センター内に、福祉保健部門や相談支援機関を移転、集約した相談支援拠点の整備に着手します。 また、外国人市民に対する日本語教室の開催や地域住民との交流を推進し、誰もが暮らしやすい、多文化共生の地域づくりにも取り組んでまいります。 重点施策５「豊かな自然を次世代につなぐ」でございます。
初めに、あいプラザ内のデイサービスセンターを廃止した後、今後どのようにそのスペースを活用するのかという質疑に対し、平成30年に社会福祉法が改正され、包括的な支援体制が求められており、福祉保健部の関係課、市内の相談支援機関を集約し、市民からの相談を丸ごと受けとめる相談支援の拠点として整備していきたいとの答弁がありました。
福祉保健部の関係する所属であるとか、市内の相談支援機関をあそこに集約して丸ごと相談を受けとめるような拠点づくりというのをあそこの場でつくっていきたいということを今、部内のほうでグループリーダーを中心としたワーキンググループを設置しておりまして、連携のあり方であるとか、そういったところも議論をさせていただきまして、年度内、当初予算に何らかの反映できるような形で計画を進めておるところでございます。
本市では、生活困窮や障がいなど、ひきこもりの人やその家族が抱えている課題に応じて、それぞれの相談支援機関が連携を図りながら包括的な支援を行っているところでございます。 次に２点目、対象者の現状についてでございます。
今福山市がこういった子ども・若者相談支援機関ガイドというのを出されてらっしゃるんですけど，ここに掲載をされていない民間の支援団体も私は多数あるんではないかなと思ってるんですが，そういった民間の支援団体との連携の状況，それから現状の把握といったところはいかがなのか，ぜひお聞きをしたいんですが，いかがでしょうか。
ひきこもりについては、生活困窮、障がいなど対象となる人が置かれている状況によって相談支援の窓口が異なり、例えばひきこもりの人が経済的に困窮している場合は生活困窮者の自立相談支援機関であるはつかいち生活支援センターにおいて相談に応じております。
このため、情報共有や連携の仕組みづくりに向けては、福祉保健部内で所管している分野別のさまざまな議論や対話の場の再構築のほか、既存の相談支援機関を最大限に生かすための組織体制の見直しに着手していくこととしております。