府中市議会 2022-05-16 令和 4年第3回臨時会（ 5月16日）
次に、手続方法でございますが、この住宅借入金の控除を受ける最初の年は、必要事項を記載した確定申告書に住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書や家屋の登記事項証明書などの必要書類を添付いたしまして、所管税務署に提出する必要がございます。２年目以降は添付書類においては簡素化されることになります。
次に、手続方法でございますが、この住宅借入金の控除を受ける最初の年は、必要事項を記載した確定申告書に住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書や家屋の登記事項証明書などの必要書類を添付いたしまして、所管税務署に提出する必要がございます。２年目以降は添付書類においては簡素化されることになります。
二つ目に，当事者の所有する主要な土地の隣接部分について登記事項証明書を取得して確認するといったことが考えられます。 しかしながら，当事者が権利証を紛失している場合，２通以上に分かれて主要な部分しか所持していない場合は，そもそも確認できません。
それに誓約書や住民票の写しや登記事項証明書，登記簿謄本，写真やパンフレット，必要な許可証の写しなど，すごく申請が煩雑で大変ではないかと思うんですが，その辺はどう考えられますか。 ◎政策企画課長（岡崎） ＪＩＮ（神）プレミアム商品の認定申請に当たっては募集要項をつくっておりまして，先ほど議員が言われたように提出書類を求めております。
そのときの確認は，他の政令市もそうでしたが，バーチャルオフィスというものを想定しておりませんので，当然，登記事項証明書，あるいは登記簿謄本等を提出していただければ，それで確認していると。今でも，ほとんどの政令市はそれで確認をしております。
委託の内容でございますが、予定計画地区内の権利者について、登記事項証明書・戸籍簿等の簿冊の謄本などの収受、または近隣居住者等からの聞き取り方法により、土地等の現在の権利者を追跡するものでございます。未登記土地、明治以前の相続でございますとか、多数次相続、職権死亡宣告者、市外転出などで、非常に困難性・繁多性を伴う土地に関して業務委託する予定にしております。
この字境の確認に当たりましては，開発された土地の現況調査を行うとともに，開発事業者から提出されました現況地番図，公図の写し及び土地登記事項証明書を照合した上で，所轄法務局で申請地に係る土地登記簿台帳及び公図を確認したものでございます。