廿日市市議会 2018-10-17 平成30年決算特別委員会 本文 開催日：2018年10月17日
312 ◯学校教育課長 少し不登校児童生徒数全体でお話をしてみますと、平成28年度から平成29年度にかけて、小学校では39人から40人、中学校では118人が106人となっておりまして、トータルでは11人の減少というふうになっております。また、プロセスから言いますと、校長先生からも非常にこの生徒指導アシスタントになりますが、よくやっていただいているという声も聞いています。
312 ◯学校教育課長 少し不登校児童生徒数全体でお話をしてみますと、平成28年度から平成29年度にかけて、小学校では39人から40人、中学校では118人が106人となっておりまして、トータルでは11人の減少というふうになっております。また、プロセスから言いますと、校長先生からも非常にこの生徒指導アシスタントになりますが、よくやっていただいているという声も聞いています。
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員及び委員外議員より、山波小学校グラウンド東側法面の崩壊への対応、小・中学校体育館が避難所となった場合の授業や式典などへの影響、熱中症対策としての体育館のエアコン設置について、因島、瀬戸田地区の不登校児童・生徒のための適応指導教室の開設、学校間学力格差の原因と学校選択制度について、教職員未配置について、学力でははかれない子供たちの人間力形成について
本市では、こども相談室において、不登校児童生徒に対して学習やカウンセリング等の支援を行っています。そのこども相談室に十分な人員配置がなされているのか、またこのような施設は市内に１カ所しかないと思うのですが、それで十分対応できているのかを問います。 私見を述べさせていただくと、大野地域にも１カ所必要ではないかと思います。今後中央市民センターが改築されますが、そちらに設置できないものでしょうか。
次に，不登校児童生徒の居場所づくりについて質問します。 児童生徒の不登校の理由も，親子関係，友人関係，学校生活などいろいろな要因がきっかけになっているのが実態のようです。 本年度，本市教育委員会では新たな取り組みとして，生徒の居場所づくりとして福山市立中学校５校の校内に，教室以外の居場所，きらりルームを設置し，長期欠席者ゼロの取り組みが始まりました。
過去３カ年の市内小・中学校における不登校児童・生徒数についてでございます。平成27年度から順に、小学校は46人、42人、43人で、中学校は105人、91人、97人と、ここ数年横ばいの状況にありますが、その割合については国や県より多く、不登校は本市の喫緊の課題であると捉えております。
初めに，小中学校の不登校児童生徒の現状についてであります。 ２０１４年度平成２６年度から２０１６年度平成２８年度までの３年間の不登校児童生徒の割合の平均は，小学校０．６９％，中学校２．９８％であり，全国平均と比べると，小学校は０．２６ポイント上回り，中学校は０．０１ポイント下回っています。 次に，専門的な相談，指導を受けていない児童生徒への支援についてであります。
小中学校の不登校児童生徒数は、前年度比8,407人増の13万4,398人となっている中で、やはりこの特別支援教育の中でのコミュニケーション障害の対応は必要不可欠であると考えますが、これらの対応についてお伺いをいたします。 最後に４点目、いじめの初期段階と言える内容が増加していることを踏まえ、いじめにつながらない、つなげさせないための取り組みについてお伺いします。
また、議員御質問の中にありました学力向上あるいは不登校児童・生徒の状況ということでございますけれども、数値だけを見ますと、今年度の全国学力調査、御承知のとおりでございますけれども、小・中とも全ての教科で全国平均正答率を上回るといった結果が出ております。
文科省は，不登校児童生徒とは，何らかの心理的，情緒的，身体的あるいは社会的要因・背景により，登校しない，あるいはしたくともできない状況にあるために，年間３０日以上欠席した児童生徒のうち，病気や経済的な理由による児童生徒を除いたものと定義しています。 不登校児童生徒数は年々増加しています。
また、不登校児童・生徒数につきましては、平成26年度が小学生３名、中学生25名の計28名、そして平成27年度が小学生４名、中学生29名の33名といった状況でございます。
成果といたしましては、ほとんどの学校が落ちついてきており、この10年間で暴力行為発生件数は約３分の１に、不登校児童生徒数は約２分の１に減少しております。
成果といたしましては、ほとんどの学校が落ちついてきており、この10年間で暴力行為発生件数は約３分の１に、不登校児童生徒数は約２分の１に減少しております。
また，平成２６年度教育要覧に，暴力行為発生率，不登校児童生徒数が全国平均値を達成と記され，平成２８年度の目標値が出ていますが，昨年度の経過を検証する中，目標値の達成は可能ですか，お示しください。 また，本市では平成２５年９月に児童生徒犯罪，非行事例が多いという理由で，広島市に続き福山市，福山市教育委員会，広島県警察との連携のもと，少年サポートセンターふくやまが開設されました。
府中市でも同様でありまして、あわせて学力の向上、あるいは、不登校児童・生徒の減少、また、問題行動の減少等も見ることができます。
庄原市の小中学校において、年間30日以上長期欠席している不登校児童生徒数は、ここ３年、30人前後で推移しています。この中で、義務教育を終える中学校第３学年のとき、不登校であった生徒数は、平成２５年度が１４人、平成26年度が10人、平成27年度が５人と減少してきていますが、本市の取り組むべき大きな課題のひとつです。
しかしながら、ことし１月現在の本市内小中学校の不登校児童生徒数は、小学生で31名、中学生で96名と伺っております。 このことについて２点伺いますが、まず１点目として、不登校児童生徒の近年の増減の推移はどのようになっているでしょうか。
本市におきましては、不登校の未然防止や早期発見のために、全小中学校に心のサポーターを配置いたしまして、児童生徒、保護者からの教育相談、また保健室等に登校している児童生徒への学習支援や相談、さらには不登校児童生徒に対しての家庭訪問を行い、学校復帰に向けた児童生徒との関係づくりを進めております。
不登校児童生徒に対しましては，各学校において，担任などが学習のつまずきに対する支援や段階的に教室で授業を受ける働きかけなどを行うとともに，教育委員会や生活福祉課などの関係部署と連携して取り組んでいるところです。 なお，昨年度の就学援助率は１７．０％であり，ここ数年は同程度で推移しております。 次に，福山市青少年修学応援奨学金条例の運用についてであります。
また，教育委員会は，不登校児童生徒や保護者への支援として，どのような取り組みを行っておりますか。特に，不登校の中でも長期に渡って連続して欠席している児童生徒の対策が,私は特に重要であると考えております。そのような児童生徒，保護者への対策もあわせてお答えください。
……… 175 沖宗副議長 ……………………………………………………………………………… 175 開議宣告 …………………………………………………………………………………… 175 沖宗副議長 ……………………………………………………………………………… 175 酒入忠昭議員 …………………………………………………………………………… 175 １ 財政について ２ 不登校児童・生徒