広島市議会 2021-06-21 令和 3年第 2回 6月定例会−06月21日-03号
燃料電池自動車は,水素と空気中の酸素によって発電し,モーターで駆動する自動車で,ガソリン自動車よりもエネルギー効率が高いと言われています。当然に,二酸化炭素を排出しません。 現在は,大手自動車メーカーが開発に力を入れています。また,マツダも2009年には水素ロータリーエンジンの自動車をリース販売しました。当時は水素の貯蔵について,広島市も共同で研究していたと記憶しています。
燃料電池自動車は,水素と空気中の酸素によって発電し,モーターで駆動する自動車で,ガソリン自動車よりもエネルギー効率が高いと言われています。当然に,二酸化炭素を排出しません。 現在は,大手自動車メーカーが開発に力を入れています。また,マツダも2009年には水素ロータリーエンジンの自動車をリース販売しました。当時は水素の貯蔵について,広島市も共同で研究していたと記憶しています。
次に,風力発電(仮称)広島西ウインドファーム事業について質問いたします。 昨年春以降,電力大手の電源開発株式会社が風力発電事業(仮称)広島西ウインドファーム事業についての環境影響評価の手続を進めています。このことについては,令和2年9月議会において,地域からの要望を受け,懸念のある事項について質問いたしました。 改めて事業概要を述べておきます。
この運営方針に基づき、昨年度は簡易間仕切り、段ボールベッド、非接触型体温計などの備品を配備し、今年度は開設を早めた小学校の屋内運動場等に発電機や冷風機等を配備し、環境整備を進めております。
それから、これは有料化ということの中で、確かに汚れたプラスチック等につきましては、有料化のごみという形の中で出されている形になりますが、実際の再生という形あるいはリサイクルという観点からいいますと、燃えるごみとして燃やしている形なりますが、これはエネルギーに変換して発電して売電をしているでありますとか、そういった形のサーマルリサイクル的な形を今やっているところでございます。
それから,インターネットによる遠隔医療,また道路網で物資の配送や山林の管理,それらのデータを管理するデータセンター,またバイオマス発電所の整備。こういったことを行って不便な負の循環を解決し,田舎のモデルとして全国に広げたいというふうに言われております。人口減少に歯止めがかからない,高齢化率は高くなっていく現在,なぜ我が町にスーパーシティ構想が必要なのか。
さらに今年度につきましては、停電の対応ということで発電機を配備するとともに、暑さ対策として冷風機、それと扇風機、さらにペットゲージなどを配備することとしています。引き続き避難所の環境整備にしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。
今後も新たなウイルスによる感染症の発生、豪雨や巨大地震など自然災害をもたらす甚大な被害などをはじめ、食料安全保障、食料危機問題や放射能、核を燃料とする原子力発電所の過酷事故、メルトダウン問題など、起こってはならない事象や事故の発生などが想定されます。それは、その都度危機管理が問われることでもあります。
295万戸が停電して、復旧まで1か月でありましたが、呉市の庁舎は自家発電で72時間で、災害時はアナログのほうが安定的と言わなくてはなりません。マイナンバーに関わる個人情報の流出、漏えいが2019年だけで217件、人格権の重大な侵害であるのに、推進だけが言われております。個人データの保護こそ力を入れるべきであります。
295万戸が停電して、復旧まで1か月でありましたが、呉市の庁舎は自家発電で72時間で、災害時はアナログのほうが安定的と言わなくてはなりません。マイナンバーに関わる個人情報の流出、漏えいが2019年だけで217件、人格権の重大な侵害であるのに、推進だけが言われております。個人データの保護こそ力を入れるべきであります。
◆6番(小川清) 今課題の中で,太陽光等の発電事業の中では売電価格が下がってきたということで,なかなか普及がいかないのかなというところがあったりするのかなと思います。 今課題の中に,太陽光発電,新規の場合,多分神石高原町は枠外になってる部分が一部あると思うんです。それを町として,行政として解消していかないと普及にも支障があるのかなと思われるんですが,そちらへの取組はいかがお考えでしょうか。
その中では、国が進めようとしている洋上風力発電の設備に本市の製造業の技術を生かすためのバックアップ、観光面でアフターコロナに向けて海外への情報発信など、長期的視野に立った戦略を立てることも必要でしょう。 市長は、新年度の本市の経済状況をどう見ておられるのでしょうか。また、人体と同様、ダメージが小さければ小さいほど回復が早いのが経済だと言われています。
また,東京電力福島第一原子力発電所の水素爆発が発生し,放射性物質が漏れ出す深刻な事態になった東日本大震災から10年が経過しました。新聞報道におりますと,発生後これまでの死者は14都府県で1万5,899人,不明者は2,526人,関連死された方3,775人,死者,行方不明者,そして関連死の合計の人数は2万2,200人ほどとなっておられます。
そして地震時の津波対策としまして、電気室・発電機室を地上8階に配置し、給水施設の耐震性浄水受水槽を2階に設置することで、津波・水害対策に備えておりまして、1階につきましては各出入口に防潮板を設置できるよう行って、浸水対策もされているということでございます。今後の新棟建設の予定でございますが、実施設計については、今年度完了予定で、順調に進捗していると聞いております。
一方,歳出においては,子どものための教育・保育給付などの扶助費や後期高齢者医療特別会計への繰出金など,社会保障関係費は引き続き増加していることに加え,BCP棟整備や,老朽化した非常用発電設備などの移設,更新を含む本庁舎施設整備をはじめとする投資的経費も増加となっています。
続いて、第2次府中市環境基本計画の中で、太陽光発電設備を市役所保健福祉センター、府中学園、府中明郷学園、第一中学校、国府小学校に設置をされているということであります。新年度予算では雑入で108万円の収入を計上されていますが、どの施設でそのような金額が出されておるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(棗田澄子君) 豊田総務部長。
次期ごみ処理施設の整備に合わせて,ごみ固形燃料,RDFの供給先である福山リサイクル発電事業が2023年度令和5年度に終了する予定であることから,今後リサイクル率などに影響することが想定されます。ついては,現行と新施設稼働後のリサイクル率の見込みと併せて,最終処分量の削減に向けた取組についてお聞かせください。
また、スマートグリッドは、独自に発電をいたしました電力を、エネルギーマネジメントによりまして、供給側と需要側の両方から制御をして、効率的に活用する新たな電力網のことでございまして、双方向的に電力が流れるほか、電力供給の過不足といった情報もやり取りできるといったメリットがあるとされてございます。
本協定では、学術研究面、人材育成面、産官学連携面等でのSociety5.0やスマートシティの実現に向けた連携事項を定め、相互に連携した事業を推進するとともに、広島大学におきましては太陽光発電の設置など、2030年までにキャンパス内で使用するエネルギーのカーボンニュートラルの実現と、高規格5Gネットワーク網の整備等のSociety5.0を実装したスマートキャンパス5.0を宣言されたところであり、スマート
139ページの歳出でございますが、事業費、運航費、運航総務費において、発電設備修繕に伴う修繕料及び船舶借り上げ料の追加をお願いしております。 歳入は、138ページにございますとおり、一般会計繰入金の追加をお願いしております。
また,低炭素社会の実現に向け,府中市,神石高原町のクリーンセンターを含む6施設を集約し,発電効率の高い次期ごみ処理施設の整備に着手します。 次は,人口減少対策の強化について申し上げます。 まず,福山ネウボラの取組を一層強化します。5月には,すこやかセンターのネウボラ相談窓口あのねを天満屋福山店に移転し,子どもの一時預かり機能も新たに備え,利便性を高めます。