呉市議会 2016-02-26 02月26日－02号
本市では、再生可能エネルギーを普及促進するため、太陽光発電システムの設置助成を平成９年度から実施してまいりました。助成件数は平成26年度までの累計で2,657件、再生エネルギーとして総出力は１万724キロワットに達しております。この総出力を例えますと、平成26年度の１年間では、8,096トンの二酸化炭素を削減することができたと換算でき、一定の効果があったと考えております。
本市では、再生可能エネルギーを普及促進するため、太陽光発電システムの設置助成を平成９年度から実施してまいりました。助成件数は平成26年度までの累計で2,657件、再生エネルギーとして総出力は１万724キロワットに達しております。この総出力を例えますと、平成26年度の１年間では、8,096トンの二酸化炭素を削減することができたと換算でき、一定の効果があったと考えております。
本市では、再生可能エネルギーを普及促進するため、太陽光発電システムの設置助成を平成９年度から実施してまいりました。助成件数は平成26年度までの累計で2,657件、再生エネルギーとして総出力は１万724キロワットに達しております。この総出力を例えますと、平成26年度の１年間では、8,096トンの二酸化炭素を削減することができたと換算でき、一定の効果があったと考えております。
国民生活センターによると，電力自由化に関する相談件数は２０１４年度は２６件だったが，２０１５年度は同日現在２００件と急増し，電気温水器や太陽光発電システムなどの商品を売りつけられたり，新規参入した電力会社関係者から長時間勧誘されたりしたケースなどが報告されています。 まず，消費者保護にかかわって，福山市として電力自由化に対する取り組みの現状と今後の取り組みの具体についてお示しください。
15款県支出金は、前年度より１億4,106万1,000円減額の23億1,430万4,000円の計上で、減額の主な要因は、総合体育館の太陽光発電設備整備工事が終了することによる県補助金の減額などでございます。下段の18款繰入金は、前年度より１億1,761万7,000円減額の９億2,137万円の計上でございます。
一般会計補正予算の審査では、委員より、個人市民税及び法人市民税の増額、地域福祉施設等の地域福祉基金の活用、医師確保奨学金貸付金の減額、介護ロボット等導入支援補助金の内容及び事業期間、映画資料館使用料の減額、まちなみ再生事業及び尾道しまなみロングステイ推進事業の事業内容、空家等対策協議会の開催状況、地域密着型サービス施設整備補助金及び施設等開設準備等支援補助金の減額、三庄公民館及び長者原スポーツセンター太陽光発電設備
また，再生可能エネルギーや水素エネルギー等の新たなエネルギーについては高性能の断熱材や太陽光発電システム等を導入することで，消費エネルギーを実質ゼロとするネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの導入や水素を活用した家庭用燃料電池の導入を促進すること等により，再生可能エネルギーや水素エネルギー等の最大限の導入を目指すとともに，健全な森林の育成・保全や林業の活性化にもつながる木質バイオマスの活用により，再生可能
歳出の10款教育費について、「小学校費、中学校費ともに、太陽光発電に関する機器の更新として修繕料が計上されているが、この時期の補正となるのはなぜか。また、太陽光発電による効果はどの程度あるのか」という趣旨の質疑があり、担当部長及び課長から、「太陽光発電の売電メーターの取りかえ費用は使用者である市が負担しなければならないが、その確認が当初予算段階で十分できていなかった。
これは、日比野先生の太陽光発電を超える微生物燃料電池の実用化ということでして、パイプの中に電極が２つあって、発光ダイオード接続する、これはヘドロのところにぶち込みますと、ここに微生物燃料電池が構成されると。電圧をかけたいときは、ここにありますように直列につなぐ、電流を防ぎたいときは並列につなぐ、これで発光ダイオード、白色発光ダイオードが光るというものであります。
これは県の企業局が持っている土地なんですけれども、ソーラー発電をする会社に売却をしました。残りが約２万坪あるんです。これは駅からも至近距離で５分ぐらいで行けるところなんですけれど、この２万坪のところを企業局に私はどうしても売らないで待ってもらいたいと。売る場合には、県の教育委員会に売ってもらいたいと。
公共施設の屋根等の賃貸しによる太陽光発電事業を民間事業者に行ってもらう、市内学校教育施設、生涯学習センター、地域センター、庁舎、消防署等、対象施設は限られておりますが、着工時期は本年７月くらいから順次工事が始まると聞いております。 20年間でありますが、賃料、固定資産税合わせて約6,000万円、市への収入見込みとして試算されておられます。
これは県の企業局が持っている土地なんですけれども、ソーラー発電をする会社に売却をしました。残りが約２万坪あるんです。これは駅からも至近距離で５分ぐらいで行けるところなんですけれど、この２万坪のところを企業局に私はどうしても売らないで待ってもらいたいと。売る場合には、県の教育委員会に売ってもらいたいと。
ＲＤＦ製造工場は，平成１６年に発電用の燃料を生ごみなど可燃物から製造し，隣接する福山リサイクル発電所で燃焼，発電，売電するシステムとして稼働しました。また，この事業は，猛毒であるダイオキシンの無害化，発電によるごみの高度効率処理，焼却灰のスラグ化で建設資材への利用などで，ごみの最終処分量を限りなくゼロにするというものであり，現在でも有効な処理方法と考えています。
本市は，これまで，環境への負荷が小さい物品等の購入促進を目的とした広島市役所グリーン購入方針や，施設の新設・改修時には，高効率な省エネ設備を導入することを目的とした市有建築物省エネ仕様を策定し，事務・事業を進める際には，これらの徹底を図るほか，清掃工場における発電事業の導入や下水汚泥の燃料化等，さまざまな取り組みを進めてきました。
その中で、地球温暖化防止及び省エネルギー、創エネルギー化を進め、地域の廃棄物処理システム全体で、温室効果ガスの排出抑制及びエネルギー消費の低減を図るとし、廃棄物発電の大規模化、地域特性を踏まえた熱利用などの促進を求めています。 現在では、本市と竹原市及び大崎上島町の２市１町から排出されるごみの処理は、それぞれの処理施設で行っております。
このため，今後，自伐林家が，これまで森林内に間伐された後，放置されていた未利用材を，循環資源として木質バイオマス発電所の燃料に活用する仕組みを検討していきます。
そうなれば，芦田川河口堰の役目は終わって，これも以前提案しましたように潮汐発電所，日本では２番目に潮位差のあるところに堰ができているから，そういったことをすればかなり発電できるんではないか。 これも韓国にシファっていうところに潮力発電所が４～５年前に完成しておりまして，発電能力５５万キロワットだそうです。
そのうち１基は、水力発電の交付金で設置していく予定です。 ○主査（小原操君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（小原操君） 続いて、歳出の10款教育費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。 加納分科員。
そのため、平成26年度末に府中市小・中学校改修計画を策定いたしまして、トイレや教室の床などの校舎の内部改修や屋根の防水などの老朽改修、あるいは天井扇の設置、太陽光発電設置などのエコ改修を計画しているところでございます。旭、栗生、南の３小学校については、御承知のとおり、早急に校舎の内部改修等を行わなければならない状況ですので、まず今年度は、旭小学校の校舎内部改修に取りかかりました。
ＦＩＴと呼ばれる固定価格買取制度は、発電設備の導入時に割高になる分を勘案して、電力を高目に買い取るが、その分を電気料金に加算するという制度です。バイオマス発電は、１キロワット32円で買い上げられます。石炭などの火力発電は10円以下で、３倍ものいい価格設定になっています。 市長は、５つの基本政策を掲げて選挙を戦われました。
1 平成２７年第５回廿日市市議会（第４回定例会） 第２日目 12月２日（水） 議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問（岡本、林、小泉、堀田、高橋、山田） 岡 本 敏 博 議員 １ バイオマス発電