広島市議会 2015-03-11 平成２７年第 １回 ２月定例会−03月11日-05号
│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ ３４ │広島市南区元宇品町171番地外墓地建設計画に対し許可しないことを求 │ │ │めることについて │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ ３７ │子どもの医療費助成制度の拡充と療養援護金・支給
│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ ３４ │広島市南区元宇品町171番地外墓地建設計画に対し許可しないことを求 │ │ │めることについて │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ ３７ │子どもの医療費助成制度の拡充と療養援護金・支給
│ ├──────┼────────────────────────────────┤ │ ３４ │広島市南区元宇品町171番地外墓地建設計画に対し許可しないことを求 │ │ │めることについて │ ├──────┼────────────────────────────────┤ │ ３７ │子どもの医療費助成制度の拡充と療養援護金・支給
│ ├──────┼────────────────────────────────┤ │ ３４ │広島市南区元宇品町171番地外墓地建設計画に対し許可しないことを求 │ │ │めることについて │ ├──────┼────────────────────────────────┤ │ ３７ │子どもの医療費助成制度の拡充と療養援護金・支給
│ ├──────┼────────────────────────────────┤ │ ３４ │広島市南区元宇品町171番地外墓地建設計画に対し許可しないことを求 │ │ │めることについて │ ├──────┼────────────────────────────────┤ │ ３７ │子どもの医療費助成制度の拡充と療養援護金・支給
この間，例えば，公共施設使用料にかかわる高齢者施設減免制度見直しや，重度心身障害者等の療養援護金支給の段階的廃止など，それまで見直しができなかった事務・事業に手をつけざるを得ない状況になってきております。特に最近は，見直し件数や効果額が先細りになってきております。
│ ├──────┼────────────────────────────────┤ │ ３４ │広島市南区元宇品町171番地外墓地建設計画に対し許可しないことを求 │ │ │めることについて │ ├──────┼────────────────────────────────┤ │ ３７ │子どもの医療費助成制度の拡充と療養援護金・支給
│ ├──────┼────────────────────────────────┤ │ ３４ │広島市南区元宇品町171番地外墓地建設計画に対し許可しないことを求 │ │ │めることについて │ ├──────┼────────────────────────────────┤ │ ３７ │子どもの医療費助成制度の拡充と療養援護金・支給
───┼──────────────────────────────────┤ │ ３４ │広島市南区元宇品町171番地外墓地建設計画に対し許可しないことを求める │ │ │ことについて │ ├──────┼──────────────────────────────────┤ │ ３７ │子どもの医療費助成制度の拡充と療養援護金・支給
しかし，今回の事務・事業の見直しに関して言えば，公共施設使用料に係る高齢者減免制度，重度心身障害者等の療養援護金支給事業，国民健康保険における一部負担金減免制度，民間児童福祉施設等の職員給与改善費補助など，高齢者，障害者等社会的弱者の生活実態等に十分配慮した上で対応すべき事項が含まれていたものの，市当局の対応が十分なされていたとは認め難い状況にあったことは誠に遺憾である。
療養援護金支給事業は，段階的に廃止するとされました。2005年に国の医療改悪で入院費から食費が外されて，自己負担が大幅にふやされることになりました。福祉医療制度の利用者を対象に，この負担を軽減するために創設されました。食費はどこにいてもかかるといいますが，塩分，カリウム，リンを除去しなくてはいけない腎臓病の患者さんにとっては，命にかかわる問題で医療行為と同じだと，廃止に反対されています。
このうち，公共施設使用料に係る高齢者減免制度と，重度心身障害者療養援護金支給事業の２点に絞って伺います。 まず，公共施設使用に係る高齢者減免制度については，これまでもさまざまな意見がありました。大きく分けると，高齢者の健康維持のために無料化を続けるべきであるという意見と，少額でも受益者負担を求めるべきという二者です。 そこで，次のような実態があることを指摘しておきます。
(1) サッカー専用スタジアムについて (2) 財務について ２ 市債残高について ３ 決議への対応について ４ 東部地区連続立体交差事業について ５ 本市が所管する施設の使用許可の基準について ６ 行政の情報管理について ７ 事務・事業の見直しについて (1) 公共施設使用に係る高齢者減免制度について (2) 重度心身障害者療養援護金支給事業
(4) 次に，子育て支援対策については，乳幼児医療費補助及び乳幼児療養援護金支給について，３歳児が入院した場合の医療費の一部を新たに補助するなど対象年齢の拡大と所得制限の緩和を図るとともに，待機児童対策として，民間保育所の新設に対し助成いたします。