府中市議会 2021-09-10 令和 3年第4回定例会（ 9月10日）
「一般的に助言・指導と勧告までは、特にその所有者から不服申し立てができなくて、その命令になると行政不服審査法の異議申し立ての対象になるので、命令に関しては、かなり慎重に判断しないといけないかなと個人的には思うのですが。勧告までは対象になっていないので、勧告までを比較的スムーズにされたほうがいい気が個人的にはします。
「一般的に助言・指導と勧告までは、特にその所有者から不服申し立てができなくて、その命令になると行政不服審査法の異議申し立ての対象になるので、命令に関しては、かなり慎重に判断しないといけないかなと個人的には思うのですが。勧告までは対象になっていないので、勧告までを比較的スムーズにされたほうがいい気が個人的にはします。
憲法９条を改定する動きに対して異議申し立てをしなければならないと思いますが、市長の政治姿勢を示してください。 三つ目は、大衆課税を初めとする負担増の政治、消費税増税を初めとする大衆課税を初めとする負担増の政治が強行されようとする中で、市民生活を守る防波堤としての役割がますます重要となっています。
次に，諮第１号異議申立てに係る諮問については，福山市集落排水事業分担金徴収条例第４条の規定による分担金の賦課処分に係る異議申し立てに対する決定について，地方自治法の規定により議会の意見を求められたもので，討論において，公明党は，本件異議申し立ては，申立書記載不備により不適法であることから，却下すべきである。
また、国分寺市では、入所決定通知の後に保護者から点数の問い合わせがあった場合はきちっと答えており、異議申し立ては皆無ということでありました。医療の場合も患者がカルテを要求すれば応じるように、呉市においても要請があった場合に点数開示をしてもよいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、国分寺市では、入所決定通知の後に保護者から点数の問い合わせがあった場合はきちっと答えており、異議申し立ては皆無ということでありました。医療の場合も患者がカルテを要求すれば応じるように、呉市においても要請があった場合に点数開示をしてもよいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に，諮第１号異議申立てに係る諮問については，福山市職員退職手当支給条例の規定による退職手当支給制限処分に係る異議申し立てに対する決定について，地方自治法の規定により，議会の意見を求められたもので，討論において，水曜会は，本件処分は福山市職員退職手当支給条例の手続に基づき行われているとともに，処分の前提となった異議申立人に対する懲戒免職処分について，公平委員会から違法または不当でないとの判断を受けている
ただいま議題となっております議第９５号平成２７年度福山市病院事業会計決算認定についてから諮第１号異議申し立てに係る諮問についてまでの１７件に対する質疑は，後日に譲りたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，議第９５号議案から諮第１号議案までの１７件に対する質疑は後日に譲ることに決定いたしました。
次に、議案第72号にかかわり、委員より、行政不服審査法の全部改正に伴い、不服申し立て制度はどのように変わるのかただしたのに対し、理事者より、異議申し立ての手続を廃止し、審査請求に一元化することで、手続保障の水準の向上が図られるものとなると答弁がありました。
しかも，異議申し立てにかわる再調査の請求は，簡便，簡素な手続で要件事実の当否の確認をするもので，現行の異議申し立ての鑑定の要求，物件の提出要求，処分庁による検証，請求人，または参考人の尋問はできなくなる。
改正内容でございますが、行政不服審査法の全部改正に伴う法律の番号の変更、異議申し立てが廃止され、最上級行政庁への審査請求に一本化されたこと、審査請求期間が３カ月に延長されたこと、提出書類等の写しの交付に係る手数料を定める改正が主なものとなっております。 施行期日は、平成28年４月１日でございます。 ○委員長（小原操君） これより本案に対する質疑を行います。
現行法における異議申し立てでは処分をした行政庁に対してするものですから、上級行政庁に対する審査請求に比べ、客観的かつ公正な審理手続の保障が不十分になっているという面があり、不服申し立てをしようとする人からすると、上級行政庁があるかないかという違いにより、客観性、公正性に差が出るのは不合理であることなどから、審査請求に一元化することによりこれを解消することといたしたものでございます。
現行法における異議申し立てでは処分をした行政庁に対してするものですから、上級行政庁に対する審査請求に比べ、客観的かつ公正な審理手続の保障が不十分になっているという面があり、不服申し立てをしようとする人からすると、上級行政庁があるかないかという違いにより、客観性、公正性に差が出るのは不合理であることなどから、審査請求に一元化することによりこれを解消することといたしたものでございます。
改正内容は、行政不服審査法の全部改正に伴う法律番号の変更、異議申し立てが廃止され、最上級行政庁への審査請求に一本化されたこと、審査請求期間が３カ月に延長されたこと、提出書類等の写しの交付に係る手数料を定める改正が主なものでございます。施行期日は平成28年４月１日です。 39ページ、議案第17号、府中市都市再生協議会設置条例の制定について。 42ページをお開きください。
行政不服審査法の規定が移動したことなどに伴い、必要な規定の整理を行い、固定資産評価審査委員会条例につきましては、審査の申し出の手続に関し必要な事項を定め、廿日市市手数料条例につきましては、審査請求人等が審理員等に提出した書類の写し等の交付手数料について定め、廿日市市土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例につきましては、不服申し立てをすることができる期間が「60日」から「３月」に延長されたこと、異議申し立て
まず第１条の改正で行政手続条例の一部改正について第３条第10号中請求が審査請求に一元化されたため、異議申し立て及びそれに伴う決定の削除を行います。
しかし，県の内部事情でございますが，やはり県に異議申し立てをすることも強くしてほしいなという思いは持っております。どうもすっきりしない問題であります。知事のいわく中山間における農業政策をどう考えておるのかなと思いは持っておりますけども，中山間の実情というものはまだまだ理解をされておられないのかという思いを今の町長答弁でそんなふうに思いました。
これによって異議申し立てができるというのが現行の法制でございます。 ○委員長（小原操君） 土井委員。 ○委員（土井基司君） 主に市の職員が対象となるということですが、実施機関に含まれてない市の関連機関――土地開発公社などは、現在、職員が兼務で業務を行っていると思うんですが、開発公社の個人情報を不正に提供した場合、これは今回の罰則の対象になるんでしょうか。 ○委員長（小原操君） 小寺総務課長。
よって本事業の受益者と認定され，分担金の賦課処分は適正であり，本件異議申し立ては棄却すべきである。 公明党は，本件異議申し立ては，本市が施行する内海西部地区漁業集落排水処理施設において，合併浄化槽が今後も使用できることや，経済的負担などの理由から，分担金の賦課処分の取り消しを求めるものである。
１ 市長より，異議申し立てに関する諮問１件を受理いたしました。 １ 監査委員より，検査報告第１号から第３号を受理いたしました。 １ 包括外部監査人より，平成26年度包括外部監査結果報告書を受理いたしました。 １ 地方公務員法第５条第２項の規定に基づき，第28号議案及び第49号議案について人事委員会の意見を求めたところ，お手元に配付した文書のとおり回答がありました。
その後も，市民からの異議申し立てが相次ぎ，市行政への不信を招いた責任は重いと言わざるを得ません。 平成25年度広島市病院事業決算については，市立病院の独立行政法人化を進めました。職員の身分を大きくかえ，将来的には，不採算部門の切り捨てや，患者負担がふえることが懸念されるものです。自治体病院としての責任を後退させる法人化を進めたものであり，賛成できません。 以上で討論を終わります。