尾道市議会 2020-09-24 09月24日－05号
調査員選任の現状、地域事情を反映した調査区の設定、調査後の総括及び引継ぎ、広島コロナお知らせＱＲへの職員の認識、公共施設や学校での積極的な利用に対する市の考え、コミュニティーの在り方に対する市の認識、地域の拠点となる施設整備の方向性、避難所運営の現状把握、避難所における住民と職員の連携、スマホアプリを使用した避難所状況の提供システム導入に対する市の考え、新高山舟券売場の営業開始及び周辺の交通量の予測、町内会補助金
調査員選任の現状、地域事情を反映した調査区の設定、調査後の総括及び引継ぎ、広島コロナお知らせＱＲへの職員の認識、公共施設や学校での積極的な利用に対する市の考え、コミュニティーの在り方に対する市の認識、地域の拠点となる施設整備の方向性、避難所運営の現状把握、避難所における住民と職員の連携、スマホアプリを使用した避難所状況の提供システム導入に対する市の考え、新高山舟券売場の営業開始及び周辺の交通量の予測、町内会補助金
論点として、人口減少、高齢化に伴う自治会、町内会等における現状と課題、２、自治会、町内会等における役割の多様化、３、自治会、町内会における多様な主体、４番目、自治会、町内会等と広域的な地域コミュニティーとの関係、５、自治会、町内会における人材の発掘、また育成の五つの点について課題が提起されております。
こうした課題がある中で、町内会にイノシシ捕獲の箱わなを貸し出す際には、町内会の皆様で見回り点検を行っていただくことを条件にしており、捕獲班員による見回りの負担軽減を図っています。また、捕獲効率の向上については、大きさを識別して反応するアニマルセンサーを箱わなに設置し、親イノシシを的確に捕獲する手法を、今年度導入することとしております。
防災アプリも戸別受信機も、防災情報や行政情報、町内会などの地域情報の配信をしますが、防災アプリは、防災情報のリンクページを案内したり、危険エリアを確認することができる防災マップ機能や、避難所までのルートを表示する避難マップ機能などを有しております。 次に、高齢者は一般的に避難に時間を要するため、早めに避難することが重要となります。
それに加え、町内会、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティーが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が、平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは東日本大震災で、自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に平成26年４月に導入され、地域の特性に応じ、地区の範囲の活動において柔軟に規定できる制度になっております。
それから、町内会の最後の回覧の活用につきましては、既に実施している案件等もございますが、今後も情報の内容や、その時々の状況、それから地域とも調整を踏まえて、今後も検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（福原謙二） ５番、大本議員。 ◆５番（大本和英） わかりました。知らなかったという市民の皆様がおられなくなるように、情報発信についてはよろしくお願いをいたしたいと思います。
市内には，在住職員の会とか退職職員の会等がいろいろまちづくりにも御参加いただいておりますが，その半面，議会報告会等では市の職員の方々の町内会への不参加というふうなことも指摘も受けてきたところでございます。そういうことも含めて，市の職員の皆さんが積極的にまちに出ていただいて，まちづくり，そして地域づくりに貢献していただくことを，この働き方改革で改めてお願いをしたいところでございます。
私ども環境部のほうで１台，箕沖にあります福山リサイクルプラザにおいて，主に出前授業用，各小学校であるとか地域の町内会，自治会等へ出前授業へ行く際に電気自動車の利用で活用させていただいております。 トラブル等は報告を受けておりませんが，やはり走行距離等について若干の不安があるということで，遠いところについてはなかなか電気自動車を利用して行きにくいという状況があるというふうに思っております。
御意見の中では、町内会役員等を担う人材育成や地域の防災に対する関心が高いと捉えております。こうした皆様からの御意見をもとに、情報発信や講座内容の充実に努め、今後もより多くの方がまちづくりに参画できる環境づくりに努めてまいります。
次に、「人と地域が支え合うまち」でございますが、協働のまちづくり事業では、町内会、各種団体などが行う地域課題解決のためのまちづくり活動や地域集会施設の整備を支援してまいります。 山間部、島嶼部で地域協力活動を行う地域おこし協力隊事業、一般財団法人自治総合センターの宝くじ助成金を活用した設備等の整備費助成を継続して実施してまいります。
もし本気なら、各町内会やＰＴＡ、老人会などの意見もよく聞いて、それをもとにして一定の市行政の構想やイメージを持つこと、それをもとに原案をつくり、またそれを市民に返して具体化することが大切です。そうした経過を経てこそ自分たちの施設意識、これが自分の施設なんだと、施設意識が高まるのです。
これを受けまして、平成18年８月に開催されました府中市廃棄物減量推進審議会で家庭ごみの有料化は妥当との答申を受けた後、家庭ごみの有料化の実施に向けて市議会、町内会連合会、女性会などへの地元説明を行うとともに、ごみ減量化政策の概要として、広報誌に掲載するなど、御理解を求めながら平成19年３月議会におきまして、家庭ごみ有料化の議決を得ております。
町内会の要望とかいろいろな要望があるわけですけども、それがなかなか聞き入れられない、そういった財政状況の中で、市民の納得をなかなか受け入れられないのが現状じゃないかと思います。それで私も二、三というか、いろいろな人に聞いてみたら、それはちょっとリスクが高いんじゃないかという意見をたくさん聞かせていただきました。
避難情報を発令する際は，住民の迅速，適切な避難行動につながるよう，状況に応じて対象地域を町内会単位まで限定したり，とるべき行動をわかりやすく伝えるなど，きめ細かな対応に努めています。 登録制メールによる地域を限定した配信については，他市の事例なども参考に今後検討していきます。 次は，地球温暖化対策についてであります。
当然，例えば自治会とか町内会という組織っていうのは，なくしてはいけない組織だと思いますし，それは防犯上も防災上もそうだと思いますし，安心・安全なまちづくりの観点からもそうだというふうに思います。
このブロック別の説明会の中でも，学区ごとの出前講座といいますか，町内会ごとでも，小規模な単位であっても，我々出向いていきたいと思っております。その際には，地域の学区の単位で改めて地域の地図をつくって持っていきたいというふうに考えております。ぜひこれも，我々としても，出前講座の周知を図っていきたいというふうに考えております。
全く暗いところで歩きにくい、結構でこぼこな歩道がございますが、そういった市道の街路灯といいますか、防犯灯は現在町内会ではリース契約でＬＥＤをつけていただいておるところもありますが、町内会の少ない財源でやっておりますので、数が限られております。そういった街路灯、防犯灯についてはどういった先々の計画があるのか。
今ではどこの人かわからん人たちが島に来て住み着き、町内会へ入ることもなく、思い思いのことをやりょうる。町内会もめちゃめちゃになっている。ほんまに迷惑な感じだ。わしら百島の人間が現代アートの島を望んだわけでもない。アート作家や尾道市の主導で進めてきたことで、現在はこんな状態じゃ。何とかしてくれえ。
また、先ほど三藤議員から町内会の合併とかいう話もありましたが、人口減に伴う世帯数の減や町内会への加入率の低下も含め、今後地域間の連携も必要となってくると思われます。 そういった中で、町民からのさまざまな要望や改修、改善等において、町内会で精査された要望を要望書として市へ提出していただいています。この要望書の行政側の取り扱い等について質問させていただきます。
対策を進めるに当たり、関係漁協や船舶所有者、地元町内会などを対象に、地区ごとの現地説明会を実施し、制度周知や協力依頼を行うこととしております。 廃船や検査を受けてない放置艇につきましては、所有者が判明している場合には所有者自身に処分等をしていただくよう取り組みを進めてまいります。