廿日市市議会 2015-12-02 平成27年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2015年12月02日
今は景気が悪ければ労賃をすぐ下げていくというのが今の状況になっておりますから、そういう景気に左右されることなく最低限保障していこうということを求めることと、もう一つは、さっきちょっと言いましたように、廿日市市の政策、さっき言いました男女共同参画社会計画をつくっているかどうかとか、障害者雇用率が決まっておりますけども、それは法律ですから達成せにゃあいけんのですね。
今は景気が悪ければ労賃をすぐ下げていくというのが今の状況になっておりますから、そういう景気に左右されることなく最低限保障していこうということを求めることと、もう一つは、さっきちょっと言いましたように、廿日市市の政策、さっき言いました男女共同参画社会計画をつくっているかどうかとか、障害者雇用率が決まっておりますけども、それは法律ですから達成せにゃあいけんのですね。
次に、37ページ、議案第166号の尾道市男女共同参画推進条例案でございますが、本案は、社会情勢に対応し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを市民と一体となって進めるために必要な基本理念及び基本的事項を定めるための条例案でございます。
具体的な事業といたしましては、引き続き人権啓発や人権教育を推進するとともに、男女共同参画社会の実現に向けての取り組みをより一層推進するため、平成27年度から平成31年度までを新たな期間とした「第２次東広島市男女共同参画推進計画」の「第２期実施計画」を市民意識調査の結果等も踏まえ、策定したものであります。
男女共同参画社会は、男女共同参画の視点に立った意識改革のもと、行政はもとより、市民、企業、各団体等がそれぞれの役割や責任を担い、男女おのおのの特性を認識し合いながら、共同して取り組むことにより実現するものとされ、本市においては、2000年に「東広島市男女共同参画推進計画」、いわゆるきらきらプランでありますが、これを策定し、５つの基本理念と３つの基本目標を掲げ、施策目標値を明確にし、取り組んでおられます
しかしながら、実効性に乏しいために国は1999年、平成11年、男女共同参画社会基本法を制定し、男性と女性がともに担える社会を目指していく方針を法律として打ち出しました。そして、第１次の計画を2000年、平成12年に、第２次の計画を2005年に、第３次の計画を2010年に策定しております。５年ごとに改定をしてきております。
しかしながら、実効性に乏しいために国は1999年、平成11年、男女共同参画社会基本法を制定し、男性と女性がともに担える社会を目指していく方針を法律として打ち出しました。そして、第１次の計画を2000年、平成12年に、第２次の計画を2005年に、第３次の計画を2010年に策定しております。５年ごとに改定をしてきております。
男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする男女共同参画社会基本法が施行され、16年が過ぎようとしております。
また，業者婦人（配偶者）の労働を個人の働き分として正当に評価することは，21世紀の国のあり方を決める国の最重要課題と位置づけられる男女共同参画社会を実現する点からも求められています。 ドイツ，フランス，アメリカなど，世界の主要国では「自家労賃を必要経費」としている中，大きな見直しを求める声も出ています。
それから、ワーク・ライフ・バランスのことなんですが、これも今後男女共同参画社会を進めていく上で非常に考え方として大きな鍵を握ってる考え方だろうと、理念だろうと思っております。時間外縮減というお話もいただきましたけども、仕事に対する考え方を変えていかないと、なかなかその辺も進んでいかないんだろうというふうに思っております。
被害者への負担を最小限にしながらケアしていく仕組みを整備していくことは，広島市が目指す男女共同参画社会の実現に当たり重要な課題であると思います。 また，広島県は女性の活躍を推進しています。したがって，広島市単独でなくても，広島県と共同でも，その設置に向けて検討を進めるべきであると思います。ぜひとも御検討ください。
そして、これらの根底にあるものは、家庭、地域、職場における性別に起因する固定的役割分担意識であるとも考えておりまして、男女共同参画社会の形成を阻害する大きな要因であるというふうにも考えております。こうした現状や課題を明確にしながら、施策を効果的に展開していくために、現在男女共同参画社会基本法に基づいて、第２次廿日市市男女共同参画プランを策定しているところでございます。
本市が進めております男女共同参画社会の実現、これが実現できて初めて、女性も男性も暮らしやすい、生きやすい社会が実現できるのではないかと考えております。 ○議長（藤本友行） 29番、加納議員。 ◆２９番（加納康平） ありがとうございました。男性の意識改革が重要であるという指摘は大変身につまる思いです。 こういうことも言われております。
次に、３番目として、尾道市男女共同参画社会の推進についてお伺いをいたします。 国においては、1999年に男女共同参画社会基本法が制定され、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題に位置づけるとともに、法制度の改正も含め、さまざまな政策推進がなされてきているところです。
福山市は，１９９９年に施行された男女共同参画社会基本法に基づき，２００２年に福山市男女共同参画推進条例を制定，翌２００３年にはこの条例に基づく福山市男女共同参画基本計画を策定し，男女共同参画社会の形成に向け，総合的な施策展開を図ってきたことや，２０１３年には第３次男女共同参画基本計画を策定されたことなど，一定の評価を行うものです。
国におきましては、平成11年、男女共同参画社会基本法を制定しました。また広島県は、平成13年、広島県男女共同参画推進条例を策定しました。本市においても、平成19年から28年までの10カ年間の期間を設け、庄原市男女共同参画プランが策定されております。プラン策定に当たり、本市は、男女共同参画に関するアンケート調査を行っております。
平成19年に策定されましたプランに基づいて、男女共同参画社会の実現のため取り組みを進められましたが、旧来の固定的な性別役割分担意識や慣習が依然と残っていることや、新たな課題に向けた取り組みのため、計画を見直し、平成24年度から平成28年度までの後期計画が策定されています。昨年10月、市内の事業所を対象に市民意識調査が実施されました。
それは，男女共同参画社会基本法というのが平成１１年に制定をされまして，福山市も平成１４年に福山市男女共同参画推進条例というのを制定をしました。私もその条例には賛成を実はしております。しかし，今その条例の中身をいろいろ検討してみると，やっぱりこれはまずかったかなというふうに思うところが実はあります。
今後、これらの施設を含め、この総合的な施設のあり方について調査研究し、本市の男女共同参画社会の実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆３番（田中良子議員） 総合的な施設についてお伺いをいたしました。
今後、これらの施設を含め、この総合的な施設のあり方について調査研究し、本市の男女共同参画社会の実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆３番（田中良子議員） 総合的な施設についてお伺いをいたしました。
まとめとして、国際連合の女子に対する差別の撤廃に関する委員会が提出した日本に対する最終見解において、多くの課題が指摘されており、それらの課題を解決するためにも、男女共同参画社会の実現が必要不可欠とされております。国においては、平成22年12月、第３次男女共同参画基本計画を策定し、今後５年間の取り組みや成果目標を定めております。