府中市議会 2022-03-03 令和 4年第2回定例会（ 3月 3日）
次に、投稿の状況についてなんですけれども、投稿に関して言いますと大きくいうと五つの用途別のルートがございます。 まず、Ｍｙ府中マップでございますけれども、これはまちの観光スポットやイベントの風景ですとか、季節を感じられる風景等々を投稿していただいておりまして、17件の投稿をいただいております。
次に、投稿の状況についてなんですけれども、投稿に関して言いますと大きくいうと五つの用途別のルートがございます。 まず、Ｍｙ府中マップでございますけれども、これはまちの観光スポットやイベントの風景ですとか、季節を感じられる風景等々を投稿していただいておりまして、17件の投稿をいただいております。
新設する吉島屋内プールは用途別に既に水深の低いレーンが用意されています。可動床のある南区の出島屋内プールと新設される中区の吉島屋内プールは，車で５分という距離です。果たして可動床の設備が本当に必要なのでしょうか。今後，市内にある屋内プールは，この可動床を積極的に導入する方針なのか，可動床を導入しないのか，何をもって判断されるのか，お答えください。
57 ◯水道局長 本市の料金体系は用途別の料金設定ではございませんけども、家庭と業務、営業、工場で分類をしております。その中で家庭が全体の約94％で営業・工場系が約６％という状況でございます。
○副委員長（森川稔君） 今の件で、引き続きで質問をさせていただきますけれども、私も見たんですけども、給水人口はたった５人しか減っていないのに、用途別給水量は全ての区分で減少傾向にあるということで、これで先ほど言われたように、どうしてそうなったのかわからないということではあるかと思うんですけど、引き続いて減少の分析をしていただかないと、先ほども言われましたけれども、今後、施設の更新に当たって、やっぱりこれからの
この答申では，上下水道事業が市民生活や社会経済活動に欠くことのできないライフラインであること，市民に信頼される安心・安全な事業であることなどを前提に，水需要の低迷，管路や施設の老朽化などに対応しなければならないとして，水道料金について用途別から口径別への移行，基本料金と従量料金の割合の見直しなどが触れられているほか，上下水道事業にかかわる資産維持費，いわゆる施設の更新や耐震化費用を総括原価へ算入することの
これは営業用や学校用などの用途別給水量の変動要因が影響しているのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「府中市の料金体系は用途別料金体系ではなく、単一料金体系であるため、その影響はない」という趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は起立全員により、原案のとおり認定すべきものと決しました。
○副委員長（森川稔君） 14ページなんですけれども、用途別給水量、給水収益についてお伺いいたします。前年比で営業用が１万3,000立方メートル、学校用がマイナス3,000立方メートル、臨時用が6,000立方メートルと用途別で増減がかなり変動しているんですけれども、この要因が何かということが１点と、給水収益が１億円ほど増益になっていると見ました。
また、家庭用、業務用といった用途別料金体系は、水道水の使用用途に着目しまして料金格差を設けるもので、一般的に家庭用以外の業務用、工場用などの目的での利用に対して高い料金設定をすることで生活用水の低廉化を図ったものであり、県内でも多くの事業体が採用しています。 しかし、全国的にはこの料金体系は、用途の区分が恣意的で客観性に欠けるものであり、当該体系を採用する事業体は減少傾向にございます。
446 ◯水道局工務課長 本市ではデータを持っていないため、東京都で行っている調査のデータなのでございますが、一般家庭において用途別の水道使用比率によりますと、トイレや炊事で使用する水量の比率が10年間で６％減少しています。これは生活様式の変化もあると考えますが、節水型のトイレや食洗器などの普及が影響しているものだと考えておるところでございます。
呉市の都市計画マスタープランでは、各用途別に拠点を定めて、地域がつながり、にぎわい、住み続けられる都市・くれを目指しておられます。その中でも特に大事なのが、今年度新規予算に計上されている呉市の正面玄関呉駅前地区の再整備と呉市中心部回遊性向上機能の整備ではないかと思います。
呉市の都市計画マスタープランでは、各用途別に拠点を定めて、地域がつながり、にぎわい、住み続けられる都市・くれを目指しておられます。その中でも特に大事なのが、今年度新規予算に計上されている呉市の正面玄関呉駅前地区の再整備と呉市中心部回遊性向上機能の整備ではないかと思います。
そういった関係で、用途別と申しまして、一般家庭で使われている場合は家事用、商店なんかで使われておられるのは営業用という分けをいたします。あと学校、病院、工場という区分けをしているわけですが、その中の比重を見てみますと、家事用が調定件数で申しますと９割近い状況でございます。つまり営業用あるいは工場用という使用件数が非常に少ない。それだけ地下水が豊富であるということが言えるのではないかと考えます。
○上水下水道課長（新谷重良君） 用途別で見ますと、家事用というのが一番多いわけでございますが、経営的に見ると、やはり全体的な行政人口の減少に伴いまして、給水人口が減ってくるという、そこが一番大きな要因ではないかと考えます。 ○委員長（橘髙尚裕君） 小川委員。
ここでは、使用水量の平均値や用途別、口径別の割合、それから他の自治体の体系、低所得者への負担軽減策、工場などの料金の算定方式、従量制と人数制の割合などについて質疑、また意見をいただき、議論を深めてまいりました。 また、より具体的な資料の追加依頼を受け、それを参考に次回審議会で議論をすることになりまして、水道では４案から２案に絞りました。
これらを利用、用途別に区分することは難しいのではないかと考えております。また、区分することによりまして、公園で行っている地域の行事等にも支障が生じてまいります。
これらを利用、用途別に区分することは難しいのではないかと考えております。また、区分することによりまして、公園で行っている地域の行事等にも支障が生じてまいります。
○上水下水道課長（新谷重良君） 用途別の利用度合いで見ますと、確かに家事利用者の方が８割を占めておりますが、水道事業は公営企業会計として独立採算が原則と言われておりますし、下水道会計も、今後、企業会計を導入するように求められている状況です。
給水量の状況につきましては、16ページに業務量及び用途別給水量を掲載しておりますので、ごらんください。 次に、建設改良事業の状況でございますが、建設改良事業は総額２億1,105万951円の支出となりました。これは、主として、配水管改良事業に１億367万6,676円、施設改良事業に8,826万6,288円などの支出によるものです。
また，用途別に，一定規模以上の建築物は，特定既存耐震不適格建築物として位置づけられ，市は，耐震改修について必要な指導，助言をすることができることになっております。 さらに大規模なものは，要緊急安全確認大規模建築物として，所有者は本年１２月末までに耐震診断を行い，その結果を報告することが義務づけられています。義務づけられた建築物は，本市においては９件であります。
○まちづくり部長（橘髙参吉君） 給水量を用途別に、実績をもとに推計いたしますと、生活用水については、給水戸数は増加しておりますけども、給水人口は減少し、給水量としては微減といった状況です。こういった傾向は当分の間続いていくものと推測しております。また、業務・営業用水及び工場用水については、平成21年度までは減少しておりましたが、その後ほぼ横ばい状態で推移しております。