府中市議会 2022-09-08 令和 4年第5回定例会（ 9月 8日）
これは都市計画道路事業の１つの成果であると考えておりますが、沿線や南北と東西を結ぶ市街地の要所として、各地域ごとの沿道、そして市街地にどのような商業、そして産業の立地誘導を図るべきかという市としての方針を示すとともに、市街地における宅地化が進む中、市街地内における産業用地の不足、法制度上、市街地環境上、既存事業所の拡張が困難となるケースもあります。
これは都市計画道路事業の１つの成果であると考えておりますが、沿線や南北と東西を結ぶ市街地の要所として、各地域ごとの沿道、そして市街地にどのような商業、そして産業の立地誘導を図るべきかという市としての方針を示すとともに、市街地における宅地化が進む中、市街地内における産業用地の不足、法制度上、市街地環境上、既存事業所の拡張が困難となるケースもあります。
次に、企業流出防止に向けた産業用地確保の推進についてであります。 昨年度、やはり建設委員会で行いました事務事業評価の中で、企業流出防止に向けた産業用地確保の推進事業について、現状のまま継続すべきといたしました。これについて、企業誘致の取り組みとその後の進捗はいかがなのか、具体的にいつ、どのようにされていくのか、教えていただけたらと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 若井経済観光部長。
見直し内容といたしましては、まず１つ目に防災、浸水対策、２つ目に企業流出を防止するための産業用地に対する土地利用、３つ目といたしまして持続性のある公共交通、４番目に集落市街地における住まい方、５番目に市街地の人口重心の変化への対応、６番目に南北道の全面開通に向けた沿道の土地利用などがございます。
本委員会では、まちなか再生（グランドデザイン）の実行に向けて、駅周辺の賑わいづくり事業、観光振興ビジョンの実行、上下地域の観光振興事業、中小企業振興に向けた産業連係室の創設、企業流出防止に向けた産業用地確保の推進の６事業を抽出し、評価を行った結果、上下地域の観光振興事業については、抜本的な見直しの上継続とし、まちなか再生（グランドデザイン）の実行に向けて、観光振興ビジョンの実行については、一部見直しの
本委員会では、議会による事務事業評価の対象事業として、まちなか再生（グランドデザイン）の実行に向けて、駅周辺の賑わいづくり事業、観光振興ビジョンの実行、上下地域の観光振興事業、中小企業振興に向けた産業連係室の創設、企業流出防止に向けた産業用地の確保の推進の６事業を抽出し、今後の事業の方向性と議会としての評価意見を取りまとめましたので、執行部に対し次のとおり提言いたします。
続いて、「施策名18企業流出防止に向けた産業用地確保の推進」について、分科員から「今後の方向性について、十分な情報がなく今後ニーズを把握する必要がある、となっており、事業者ニーズを把握せず、こうした取り組みを実施しているという印象を受けるが、どうなのか。」という趣旨の質疑があり、担当課長から「ニーズ調査については、令和元年産業振興ビジョンの策定時に事業者アンケートを実施している。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君） 続いて、施策名18、企業流出防止に向けた産業用地確保の推進について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 芝内副主査。 ○副主査（芝内則明君） この事業そのものを新規でされております。
市としましても、慢性的な産業用地の不足を解消し、企業誘致や企業の流出防止に対応するため、新たな用地の確保は必要であると考えております。今後、具体的なニーズ等をしっかり把握する中で、さまざまな手法を探ってまいります。 ○議長（棗田澄子君） 橘髙尚裕君。 ○18番議員（橘髙尚裕君） 全線が開通する目標の時期が、それぞれに向けた考え方を市長からお伺いしたいんですが。
新機能都市開発事業地内事業用地の供給だけでは需要を満たすことができない状況を踏まえ、昨年11月に廿日市市の産業用地に関するニーズ動向調査を実施した結果、多くの民間企業が本市に進出する意向を有していることが判明したところでございます。
昨年11月に実施をいたしました廿日市市の産業用地に関するニーズ動向調査の中間報告におきましては、多くの民間企業が本市に進出する意向を有していることがうかがえる結果となりました。本市内での立地に関する投資意向を有する企業は11社あり、立地可能性の検討意向を有する企業と合わせ48社でございまして、必要面積は約24.5ヘクタールということになっております。
こうした背景に起因しまして、市内企業のための土地需要に対応する産業用地は最低限確保する必要があることから、本市経済の発展を支える産業インフラの整備としまして、土地需要への対応や企業の誘致を推進するため、新たな事業用地の確保に向け調査検討を進めることとしたものでございます。
検討を進めているといいますか、９月議会ですけれども、そちらのほうで大本議員の質問の際にお答えをしましたように、これまでのような大規模な産業団地というのはなかなか難しいということがございますし、市が持っておる公共の用地ですね、それを活用したり、または民間の活力を生かして小規模なといいますか、そういうような団地といいますか、用地ですね、産業用地を検討しておるというような状況ですので、今現在そういうことに
本市は，広島市企業立地促進補助制度を活用しながら企業誘致を進めてきていますが，現在，大規模産業用地の確保は当面見込めないことから，中心部のテナントビル等への誘致に注力することとしております。具体的には，ヒト・モノ・カネ・情報を広島広域都市圏に呼び込むことが期待できる本社機能や情報サービス業等の都市型サービス産業をターゲットに誘致活動を行っております。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（山口康治君） 続いて、資料18、企業流出防止に向けた産業用地確保の推進について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。 森川副主査。 ○副主査（森川稔君） 午前中もありましたけれども、企業立地促進条例の改正とあわせて、こうした企業誘致に向けた産業用地確保の推進は非常に重要だと私も認識しておりますし、一般質問でもいろいろ質問させていただきました。
その中で、特にやはり重点としましては子育て、教育のメッカづくり、ネウボラの充実、既に進めておりますネウボラにつきまして府中版ネウボラをさらに充実していきたい、そして町の魅力創出ということでにぎわいづくり、観光ブランディング、観光商品の開発、翁座といったもの、そして産業基盤の強化、これは力強い産業育成支援ということで産業連携室あるいは産業用地の調査といったもの、そしてやっぱり災害に強いという安心・安全
また、市内企業の流出防止、企業誘致による新たな雇用の創出を目的とした産業用地確保に向けて踏み込んだ調査を実施してまいります。 また、農林業の進行では、農業従事者の高齢化や後継者不足による担い手の減少など、深刻な課題を抱えているわけでありますが、農業を取り巻くさまざまな課題を解決し、次世代につなぐための「力強い農業」の実現を目指し取り組んでいく必要があろうと思っております。
また、もう一つの都市活力創出拠点に位置づけられております木材港におきましては、平成31年３月に広島県におきまして広島港港湾計画が改訂をされ、その中で低利用の水面貯木場の一部機能転換による新たな産業用地の確保のための造成等を位置づけ、現在関係団体等と協議検討を行っているところでございます。
○産業振興課長（池田弘昭君） 平成31年度の調査でございますが、新たに商工労働課により産業ビジョンを策定する中で、産業用地の需要調査でありますとか企業からのヒアリング等により、ニーズを把握してまいりたいというところはございます。 それと、大規模工場跡地を中心とした地域におきましては、このほかにも個別の対応として、こういうところがあれば対応してまいりたいと思っております。
企業の流出防止を図るために、地場事業所の市外への流出抑制と新たな事業所の誘致を想定し、産業用地に係る企業ニーズを把握し、産業用地の候補地及び実現可能性について調査を行います。市内企業の労働力と人材を確保するために、就職希望者や高校生向けの企業説明会等を引き続き実施します。
112 ◯建設総務課長 この調査検討業務委託におきましては、木材港関係者へのヒアリングや意見交換会といったことを踏まえまして、埠頭の拡張及び埠頭と一体的に機能する木材産業や新たなエネルギー産業などの物流用地の確保、さらには低利用となっております水面貯木場の産業用地への転換といった土地利用計画を策定いたしました。