庄原市議会 2008-03-13 03月13日－04号
サービスエリアアクセス関連、西城支所の丑の河線は18年度で行った改良の仕上工事、東城支所の御子谷線は東城工業団地南側でバイパス機能を備える重要路線、菅線はＪＲ協議が整い踏切拡幅を行うもの、比和支所の絞り中原線２期は現在行っている改良路線を延長するもの、口和支所の高瀬線は鮎の里に大型バスの進入を容易にするもの、総領支所の松山上領家線は用地了解が得られ改良を完成させるもの、上野小坂線は国道432号のバイパス機能と生活路線
サービスエリアアクセス関連、西城支所の丑の河線は18年度で行った改良の仕上工事、東城支所の御子谷線は東城工業団地南側でバイパス機能を備える重要路線、菅線はＪＲ協議が整い踏切拡幅を行うもの、比和支所の絞り中原線２期は現在行っている改良路線を延長するもの、口和支所の高瀬線は鮎の里に大型バスの進入を容易にするもの、総領支所の松山上領家線は用地了解が得られ改良を完成させるもの、上野小坂線は国道432号のバイパス機能と生活路線
次に、比較してございますが、交通対策経費としまして、生活路線バス等補助金１,１０５万１,０００円増額補正でございます。 少し飛びまして、３６ページをお願いします。 ３款民生費、１項社会福祉費では、社会福祉総務費で国民健康保険特別会計繰出金として１,４１２万２,０００円の増額補正でございます。
最後に、市営バスの廃止にかかわる一般質問では、平谷市長より今後も市営バスの果たしてきた役割を継承し、生活路線を堅持するとの明確な答弁があり、安心をしているところです。また、尾道市全域の生活バス路線や離島航路など、交通政策全般を総合的に検討する必要は認識しており、それを担当する専門部署の設置を検討するとの表明がありました。
つまりは生活路線は守るという考えに変わりはありませんか、改めて市長の考えをお聞かせください。 また、市営バスは、公営交通として、安全・安心という信頼感があります。近年は鉄道やバスなどの公共交通機関における事故が続き、とうとい人命が失われています。その原因は、経済効率を優先する余り、公共交通機関として一番大切にしなければならない安全性をおろそかにしたことにあると言われています。
そのうち豊松油木線、これはお聞きいたしましたところ、第３種生活路線維持補助金とお聞きしております。これの補助金額は、調査によりますと、経常費用から経常収益を引いた赤字額を補てんしていて、県が１７４万９千円、町が４４２万２千円、合計６１９万１千円に上っております。現行、豊松、八鳥和牛改良センター下を経由して油木市場での八鳥から油木の間では、ほとんど利用者がないと聞き及んでおります。
そこで、質問ですが、最初に国や県の方針を受けて本市の生活路線バスなどの交通施策の見直しはあるのかどうか、伺います。 二つ目に、佐伯地域にもさくらバスやハートバスのような安い料金で公共機関や病院へ行くのに便利なコミュニティバスを導入してほしいとの地域住民の思いは以前から多くあり、今も高齢者の多くが強い要望を持っていらっしゃいます。
この基本計画の中にも生活路線バス再編計画の策定を挙げておられます。この計画と今年度当初予算で計上されている生活交通対策業務委託料との関係はどうなるのか伺います。 また、中心市街地と山間僻地に住む人とでは、生活条件がかなり違ってまいります。その地域の実情に沿った交通システムを導入しなければならないと思います。その点についても伺います。 第４問目に、介護保険制度について伺います。
さらに、地域住民の方の日常の利用促進を図るため、生活路線バスの時刻表と駅発着の列車情報が一体となった乗継時刻表の作成、配布も検討しております。 ２点目につきましては、現在、安浦から広駅間の列車のうち約６割は呉、広島方面との直通便で、残り４割が広駅で乗りかえが必要となっております。
さらに、地域住民の方の日常の利用促進を図るため、生活路線バスの時刻表と駅発着の列車情報が一体となった乗継時刻表の作成、配布も検討しております。 ２点目につきましては、現在、安浦から広駅間の列車のうち約６割は呉、広島方面との直通便で、残り４割が広駅で乗りかえが必要となっております。
現時点での主な事業としましては、恋しき歩道再生事業、土地再生整備計画に位置づけ、まちづくり交付金で実施をしております朝日上通り線ほか８路線の道路事業などや、統合小・中学校整備事業、石州街道出口地区街なみ環境整備事業、分譲マンション建設事業、恋しき開館記念イベント、チャレンジショップ、府中焼きフェスタ、産業観光振興事業、にぎわい創出イベントの実施事業、生活路線バス再編計画策定事業、ＪＲ府中駅周辺整備事業整備計画策定
生活路線確保事業についても利用状況等、支所を通じ協議しているが、ひまわりバスも赤字だが減便となっていない。周辺部においては乗る人がいないというとすぐ減便というような見方をしているが、路線バスも含め、全体的な検討をしてはどうかなど、多くの質疑があり、意見が出されました。答弁では、利用者の声、事業者の声などを聞きながら検証を今後していきたい。
この問題は、東広島市生活路線バス対策協議会の提言にも盛られ、私もこれまで幾度か提案をしてまいりました。例えば、ＪＲ駅を核にしまして、１巡60分程度のエリアを設け、病院や公民館や福祉センター、図書館やスポーツ施設、商店や商業施設、銀行や農協、郵便局などの金融機関、支所、出張所など、公共施設を循環するバスを運行する。それぞれのエリアを結ぶ幹線バスやＪＲ便との連結で、市内全域のアクセスも確保できます。
交通体系の整備におきましては、引き続き生活路線維持対策に取り組むほか、昨年６月から施行いたしました生活交通確保事業としての予約乗り合いタクシーを本年度より本格運行させることとしております。
当然いろんなことをやって、地域によっても違うでしょうが、本当に今、今年度予算を見ても、生活路線維持確保6,300万円を使っておるわけであります。そういう意味で、一番このデマンド交通の考え方の基本になるのは、今までの乗り物、公共交通の考え方というのは、乗り物に合わせて人が合わせていたという。このデマンド交通制度というかシステムは、人に合わせて乗り物を合わせていこうということだろうと思うんです。
２４ページの企画費の生活路線バス等補助金、このたび７５０万円計上されているんですが、説明では、中国バスへの赤字路線への燃料高騰等に伴うものであると、このように説明があったわけでございますが、この補助金の要綱といいますか、業者との、この路線を維持するためにどのような契約をされておるのか、またそういったことについて、ここで説明できる範囲で教えていただければと、このように思います。
続いて、生活路線バスについて伺います。 来春１月２１日、中国バスは両備バスの方に業務を移譲することになりました。これは少子化とか人口の減少などにより乗車率が低迷していることが原因であり、また昨今の燃料費の高騰も影響していると考えられます。市内５幹線路線、また４つの市内の完結路線がありますけれども、かなり空席が目立ち、また、無人で走行しているバスを見かけられることも多いかと思います。
これは交通対策費として、生活路線バス等の補助金７５０万円の補正でございます。 少し飛びまして、次のページの１２目危機管理費は、防災対策事業経費として、有線放送並びに緊急放送設備に新しい上下支所への移設工事費３６０万円を組み替えるものでございます。
一般質問（岡本、古井、浜崎、広畑、藤田、大畑） 岡 本 敏 博 議員 １ 森林の活用について ２ 職員の健康管理について ３ 緊急時の対応について 古 井 国 雄 議員 １ （仮称）津田文化センターについて ２ 佐伯地域の生活路線
文化センターの目的は、多目的ホール、公民館、図書館の複合施設を整備し、地域市民に多様な学習の場、芸術文化に親しむ場、生涯学習活動の発表の場などを総合的に提供し、この文化センターを通した活動により、市民活動や地域間交流が活性化し、地域全体の活性化に寄与することであることは当然でありますが、私はこれまでにも申し上げておりました佐伯地域で生活路線バスを利用されるかたがたの文化センター施設の利用について、生活路線
2001年には東広島市総合交通体系調査報告書が出され、翌2002年には東広島市生活路線バス対策協議会が東広島市生活バス対策への提言をまとめられ、その翌年には東広島市移動円滑化基本構想が出されるなど、この間検討が重ねられてまいりました。 今年度の予算に1,063万円の調査費を計上し、公共交通実態調査を実施するとのことであります。