三原市議会 2020-03-12 03月12日－05号
予算総体質問でも述べましたが、持続可能な交通体系の実現に向けて、前例踏襲せず、今までの既得権にとらわれることなく、合併前からの生活路線も一から見直すべく、新たな改革に取り組んでいただくよう、ここで職員にエールをお送りいたします。
予算総体質問でも述べましたが、持続可能な交通体系の実現に向けて、前例踏襲せず、今までの既得権にとらわれることなく、合併前からの生活路線も一から見直すべく、新たな改革に取り組んでいただくよう、ここで職員にエールをお送りいたします。
予算総体質問でも述べましたが、持続可能な交通体系の実現に向けて、前例踏襲せず、今までの既得権にとらわれることなく、合併前からの生活路線も一から見直すべく、新たな改革に取り組んでいただくよう、ここで職員にエールをお送りいたします。
○副主査（森川稔君） ８款１項の土木管理費に、生活路線等バス補助金2,111万3,000円が今回補正で上がっていると思うんですけども、当初予算でなく今回の補正でこの金額が出てきた要因を聞かせていただきたいと思います。 それとまた、補助金はどういった企業にどのような名目でこれを支給されていくのか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。 ○主査（山口康治君） 日野都市デザイン課長。
○副主査（森川稔君） 別にもう１点、土木管理費の中で生活路線等バス補助金が約6,056万4,000円ありますけれども、この補助金の内容についてお伺いいたします。 ○主査（山口康治君） 日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長（日野雄蔵君） 補助金の内容を簡単に説明いたしますと、経営経費から収益を差し引いた額を補助とするものがこの補助金でございます。路線ごとに説明をさせていただきます。
この時期につきましては現在考えていますのは32年の１月となろうかというふうに準備を進めているところでございますが、この再編に合わせまして後畑地区へも住民の方の利用ができる生活路線バスの活用をというふうに今考えております。
国から、県から生活路線ということでの補助金が入ることになっておりますので、それが834万1,000円ということでございまして、それを差し引いたものが、実際には経費から収益を引いた残りを市が負担するという協定を結んでおりまして、その部分が3,400万円。
しかし、現在さまざまな要因によって全国的な乗務員不足が生じており、備北交通も例外ではなく、運転手不足の中で生活路線を維持するため黒字が見込める貸し切りバスの運行を断り、赤字の生活路線を運行せざるを得ない状況であるとのことでございます。補助金はありますが、あくまで赤字補てんであり、利益に結びつくことは望めない。バス事業者、タクシー事業者など、どこも同じような状況であろうと思います。
○分科員（加藤吉秀君） 土木費の206ページの生活路線バス等補助金ということで、これは中山間地とか不便なところ、デマンドタクシーとかいろいろあろうと思いますけども、最近、両備バスさんの小嶋社長が、地方のバスのことについて盛んに意見を述べられています。
○副主査（髙山詳次君） 97ページの008細目交通対策に要する経費として、生活路線バス等補助金の市がかかわっておられる取り組みの内容について、詳細をお願いします。 ○主査（居神光男君） 切原まちづくり課長。 ○まちづくり課長（切原秀隆君） バスの利用者につきましては、年々利用者が減っているという状況がございます。その中で、まずは利便性を確保するということが大切かと思います。
西高屋地区におけます、いわゆるオフピークの時間帯につきましては、ピーク時間帯、これ朝の６時から９時でございますが、ピーク時間帯に比較いたしますと、２分の１程度の利用率となっており、こうした時間帯は、生活路線として、高齢者の利用が中心となっていることが想定をされます。
山間部にとっては、当然この生活路線の維持っていうのは、どうしても、何があっても残さなきゃいけない。かといって財政的な負担をするってことになれば、要は沿岸部の方々の理解も得なければいけないっていうこともあろうかというふうに思います。なかなか難しい課題だろうというふうには思うんですけども、しっかりと再編計画の中で議論もしていっていただきたいというふうに思います。
二つ目に、公共交通のあり方について進めていますが、生活路線を中心としたコミュニティー交通は同時に検討はされているのでしょうか。 三つ目に、敬老バス優待乗車証等も一緒に検討をしてみてはいかがでしょうか。 ○議長（高本訓司） 平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
生活交通ネットワーク再編計画で定めております整備方針では、旧市町の周辺集落から地域内生活路線で各地域の市街地、市街地から市内広域路線で庄原市街地、庄原市街地からＪＲ・高速バス・広域路線で他の都市を結ぶ交通体系として整備いたしております。現在の旧町間の交通体系については、東城西城間はＪＲや東城小奴可地域から西城方面への廃止代替バス、高野比和間には路線バス高野線がございます。
次に、委員より、生活交通路線維持費補助金の減額理由についてただしたのに対し、理事者より、県の補助金の対象となっている第二種生活路線の補助金について平成26年度において同額を減額補正しており、それに基づいた額を計上したものであると答弁がありました。
①都心部のバス路線の適正化や乗継割引の拡充などとセットになった郊外部アクセス補完バスの路線新設・再編や増便、②交通結節点の機能分類とそれに応じた機能強化策の実施、③都心部のバス路線の適正化とのセットでの生活路線の新設・再編や増便、④中山間地域等における生活交通の最良な交通モード選択と行政による財政的支援の見直しの検討の４項目を掲げております。
◆８番（谷本誠一議員） 来年度はさらに厳しい路線は切って、生活路線にかわって、これはまた税金で負担するようになるんですから、そういうことも交渉の材料で広電が有利になっております。ですから、そういうことも本当はきちっと言うべきだと私は考えます。 最後に、優待運賃助成制度について伺います。
◆８番（谷本誠一議員） 来年度はさらに厳しい路線は切って、生活路線にかわって、これはまた税金で負担するようになるんですから、そういうことも交渉の材料で広電が有利になっております。ですから、そういうことも本当はきちっと言うべきだと私は考えます。 最後に、優待運賃助成制度について伺います。
市民の移動手段を確保するのは行政の役割であるとの観点から、昨年度の決算では、市内を運行している５事業者に対し、生活路線維持費補助金を国、県、市が総額で１億5,868万円、そのうち尾道市は8,105万円負担しています。市内の渡船業者に対しては、向東の歌と戸崎を結ぶ歌戸フェリーには新造船の建設を、因島と生口島を結ぶ金山赤崎フェリーには年間1,296万円を補助するなど、既に何らかの支援を行っています。
広島市は，生活路線として，必要なバス路線に対する支援，買い物や通院等のための地域住民による乗り合いタクシー，貸し切りバスの導入支援等，生活交通を確保するための取り組みを推進されています。 そうした中で，このたび可部線電化延伸の事業化が決定され，2015年度の運行開始を目標とされることになりました。
とはいえ、ほかの事業と一体的に推進する事業として、生活路線バス再編計画の策定やＪＲ府中駅周辺整備計画の策定なども掲げられており、このあたりがどうだったのかと思うところではありますが、まず、中心市街地活性化計画の総括をしていただいて、成果と課題をお聞かせいただきたいと思います。 （13番議員 小野申人君 質問席に移動） ○議長（平田八九郎君） まちづくり部長、答弁。