東広島市議会 2006-09-14 09月14日－03号
居住先が下水道であっても、くみ取りであっても、第２類生活扶助費が同じであるなら、保護費の公平性を欠くのではないでしょうか。くみ取り料金にも下水道料金と同じ軽減策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目は、午前中の小川議員と重複する内容になりますが、学校図書館の整備と運営についてお伺いいたします。
居住先が下水道であっても、くみ取りであっても、第２類生活扶助費が同じであるなら、保護費の公平性を欠くのではないでしょうか。くみ取り料金にも下水道料金と同じ軽減策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目は、午前中の小川議員と重複する内容になりますが、学校図書館の整備と運営についてお伺いいたします。
対象者の所得基準は生活保護基準ですが、保護世帯に支給されているのは、実は純然たる生活費である生活扶助費、１人84万円ですが、これは医療費や住宅など他の扶助も含めた生活保護費の30％にしかすぎません。生活保護基準の生活費総額は、逆算すれば280万円になります。これも考慮して、現在の適用条件である１人100万円の収入額をさらに引き上げてはどうでしょうか。
また，国の社会保障改悪の影響で，生活保護の生活扶助費や医療扶助費の削減が行われ，最低生活そのものが脅かされている。母子家庭に支給されている児童扶養手当の物価スライドによる削減や就学援護費の国庫支出金の大幅減額は，可能な限り自治体がカバーすることが求められることは言うまでもない。同時に，国に対し社会保障改悪撤回を強く迫ることが必要である。
生活保護受給者であれば、国の制度として生活扶助費としてこの保険料は支給をされるのでありますが、それを潔しとせず頑張っておられる方から普通徴収で保険料をしっかり取り上げるというのは、あまりにも無理過ぎませんか。
生活保護受給者であれば、国の制度として生活扶助費として支給されるのに、それをいさぎよくとせず頑張っておられる方からは、普通徴収で保険料をしっかりと取り上げるというのは、余りにもむごすぎませんか。 また、この層が老人福祉の措置制度としてサービスを受けていたときは、個人負担はもちろん無料でありました。この層というのは、大体月額が３万3,０００円程度の老人福祉年金の家庭であります。
次に、歳入と歳出という問題の中で、生活扶助費、生活補助費について取り上げて考えてみたいというふうに思います。 歳入予算の算出基準についてみますと、歳出金額に対する国庫負担金、県補助金と一般財源とで構成をされておるわけでありますが、この金額、歳入歳出ともに大幅に決算金額より大きくなっておるのが１０年度決算までの状況であります。
経済不況の影響によりまして，平成５年度の後半から保護の対象世帯が増加しとるということでございまして，このため生活扶助費に不足が見込まれることとなりましたので，このたび所要額の補正をお願いしとるところでございます。 それから，生活保護に伴います今の手続，わかりにくいということの御質問でございます。