三原市議会 2013-12-05 12月05日－04号
しかし、生活扶助費には光熱水費が含まれて支給しておりますし、生活保護制度の中でこの減免制度の代替措置としてなされておるわけでございますので、このたび廃止をさせていただこうとするものでございます。 ◆６番（奥田和夫議員） 市長、今回選挙されましたけれども、前回の任期のときにユーシンに44億円で土地を売られました。140億円かかったものなんですね。
しかし、生活扶助費には光熱水費が含まれて支給しておりますし、生活保護制度の中でこの減免制度の代替措置としてなされておるわけでございますので、このたび廃止をさせていただこうとするものでございます。 ◆６番（奥田和夫議員） 市長、今回選挙されましたけれども、前回の任期のときにユーシンに44億円で土地を売られました。140億円かかったものなんですね。
夫婦と子供３人の多人数世帯では，１カ月の平均生活扶助費が２万3454円も削減されます。保護費が減らされるもとでの増税で，保護世帯の暮らしは一層厳しいものにならざるを得ません。生活保護世帯の世帯類型別の世帯数と割合をお聞きします。 社会保障の根幹である生活扶助費を削減することは，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をうたう25条違反であります。
○市民生活部長（伊達速人君） 生活扶助費につきましては、食費や水道代、光熱水費などの日常生活全般を賄うといったものでございますが、ことしの８月から基準が改正をされまして、ほとんどの世帯で引き下げられることになっております。 生活扶助費は、世帯構成員の年齢や人数によって金額が異なりますけれども、激変緩和のため３年間で段階的に引き下げが実施をされます。
まず，生活扶助費基準額の見直しについてお尋ねします。 生活保護の不正受給の罰則を強化することなどを盛り込んだ生活保護法改正案と，仕事と住まいを失った人に対し家賃を補助することを恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法案が去る４日の衆議院本会議で可決され，今国会中にも可決成立する見通しです。
８月から生活扶助費が削減されようとしています。今でさえ生活費を切り詰めるため，食事は１日２食にしている，エアコンがないため昨年８月に熱中症になってしまい，病院に運ばれたなど，苦しい生活を余儀なくされる人が市内でも多くおられます。さらなる保護費の削減により，受給者へどのような影響を及ぼすのか，御所見をお示しください。
２０１３年度から３年間で，生活扶助費を７４０億円と，過去最大の引き下げを行おうとしています。引き下げの理由は，財政の健全化，また，一般低所得者の消費水準が生活保護世帯と比較しても低いため，削減するというものです。 現在，生活保護受給者は過去最多の２１４万人で，受給階層は高齢者世帯が４４％を占め，若い現役世代を含むその他の世帯の割合がふえてきています。福山市でも５３１８世帯となっています。
最後に、生活保護の制度の生活扶助費の削減問題と、東広島市の事務の手続についてお尋ねいたします。 政権が変わり、安倍内閣は、生活保護費の引き下げを今度の予算に実行されようとしています。引き下げの根拠にしているのは、厚労省の諮問機関が、生活扶助費について、一般低所得者世帯の生活費を上回っているケースもあるという機械的な試算を公表されたからでございます。
次に、本市の来年度以降の取り組み及び予算についてでございますが、御質問の支給金額の減額につきましては、厚生労働省では、社会保障審議会生活保護基準部会が行う生活扶助の基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡に係る定期的な検証作業の結果を踏まえ、今後３年間をかけて、生活扶助費を現行基準から増減幅をプラスマイナス10％を超えないよう、調整、見直ししていくこととされております。
安倍政権は、生活保護基準を引き下げ、生活扶助費を３年間で740億円も削るとしています。この方針に対し、日本弁護士連合会が本年１月25日に、社会保障審議会生活保護基準部会の報告書に基づく生活保護基準の引き下げに強く反対する会長声明を出しています。
特に，生活保護費は，今の日本では国防費に匹敵するような予算が組まれているということを聞いておりますし，今後もこれはふえていくんじゃないかと，今の日本，格差社会になりつつあるといいますのでふえていくんじゃないかということを懸念しておりますので，さらなる踏み込んだ対策をして稼働年齢世帯の生活扶助費がゼロになるように努力していただきたいと思います。
フランスの場合は、生活扶助費自体はそれほど高くないようですけれども、働いてもその収入は加算されず、貯金などの調査はプライバシー侵害だとして調べる対象にはなっていません。当然過去の経歴を根掘り葉掘り聞くなどすれば、逆に国や自治体の方が人権侵害だと言って許しません。
次に、保護の種類別の費用でございますが、平成23年度の状況を申しますと、生活扶助費が１億7,850万円、住宅扶助費が6,140万円、教育扶助費が430万円、介護扶助費が1,210万円、医療扶助費が３億6,970万円となっております。合計は６億4,230万円、これは現段階では見込みでございますが、３年前の平成20年度に比べますと合計額で12％増となっており、こちらも年々増加の傾向でございます。
子ども手当に５０億１４３３万円余の支出，生活扶助費の増などに対応するなどで，市の財政運営は引き続き厳しい状況となっている。 また，市民生活が困窮しているときだからこそ，税金のむだ遣いを厳に戒め，地方自治体本来の役割である市民の福祉，暮らしを守る立場に立脚した温かい予算執行が求められる。
大阪市なんかは予算の半分，３千億円が生活扶助費ということを聞いております。３千億円，莫大な金額，日本だけで３兆円も４兆円もなると聞いております。これは将来的に関しても大きな問題に私はなってくると思います，神石高原町でも。そういう意味で，今現在の就労支援をすれば働ける可能性がある人はとにかく働いてもらうということ，そしてその支援策を徹底してやっていただくということです。矛盾もあります。
今年度に引き続き，子ども手当や生活扶助費の増などへの対応などで，市の財政運営は引き続き厳しい状況と言わざるを得ない。 また，市民生活が困窮しているときだからこそ，税金のむだ遣いを厳に戒め，地方自治体本来の役割である，市民の福祉，暮らしを守る立場に立脚した，温かい予算執行が求められる。
これに伴い，生活扶助費も急激にふえ，２０００年度平成１２年度には約５６億２８００万円であったものが，２００９年度平成２１年度の決算見込みでは１０５億２５００万円と，１０年前の約２倍となっております。 最近の特徴的な動向としては，失業等により収入が減少し，申請に至るケースがふえております。 次に，自立支援についてであります。
市税の落ち込みの関係で，地方交付税は５０％増で１７９億６００万円となっているが，子ども手当に４８億６９００万円の支出，生活扶助費の増などに対応するなどで，市の財政運営は引き続き厳しい状況と言わざるを得ない。 また，市民生活が困窮しているときだからこそ，税金の無駄遣いを厳に戒め，地方自治体本来の役割である市民の福祉，暮らしを守る立場に立脚した温かい予算執行が求められる。
40ページ、民生費、生活保護費は、生活扶助費の見込みが立ったことによる減額などをお願いし、一方で救護施設事業特別会計への繰出金の追加をお願いしております。 災害救助費では、事業費確定見込みにより減額をお願いしております。
加えて，低所得層の消費支出が減っていることを理由に，生活保護のうち日常生活費に当たる生活扶助費を引き下げようとしています。問題は，低所得世帯が生活保護を下回るような貧困に苦しめられていることにあるにもかかわらず，貧困世帯に合わせて生活保護費の方を引き下げるという冷酷な政治です。
民生費、生活保護費は、生活扶助費の見込みが立ったことによる減額などをお願いしております。 43ページの衛生費、保健衛生費の保健衛生総務費、母子保健費、予防接種費、環境衛生費では、今年度事業の見込みが立ちましたので、母子保健費の新生児妊産婦等訪問指導事業委託料については件数の増加により追加をお願いしておりますが、残る費目についてはそれぞれ減額をお願いしております。