府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
また、生活困窮者に対しまして生活保護であるとか、その人の状況に応じた市の支援制度を案内できるような取り組みも行いまして、トータルで生活再建型の債権回収を進めていくことを予定しておりまして、現在その準備に当たっておるところでございます。 ○委員長（福田勉君） 大本委員。
また、生活困窮者に対しまして生活保護であるとか、その人の状況に応じた市の支援制度を案内できるような取り組みも行いまして、トータルで生活再建型の債権回収を進めていくことを予定しておりまして、現在その準備に当たっておるところでございます。 ○委員長（福田勉君） 大本委員。
○建設部長（河毛茂利君） 事業用地の取得に伴いました建物補償につきましては、補償基準に基づき、移転先で生活再建するための補償を行っているところでございます。 現在の事業区間内の建物移転が必要な条件につきましては、35件あります。内訳といたしましては、残地への移転が10件、移転先が市内近郊11件、市外が４件、また建物を再建する必要がなく撤去のみというものもございます。
近年，広島市においても，数々の災害が発生し，復旧・復興，生活再建を急いでおりますが，その上，新型コロナウイルスの感染拡大で終息が見通せない中で，市民生活はさらなる困難を極めております。
しかしながら、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況によって生じます想定外の必要経費などへも備えておく必要があること、そして、この大雨による被害の全容が明らかになっていないと、そうした切迫した中でありましたので、そうした中でも、被災者の生活再建に直ちに対処できると、そういう備えをするために、ある程度の予算規模の確保が必要だということで、概算で1,000万円を増額補正をしたところでございます。
高齢者や障害を持った方など，特別な配慮が求められる方々にとっては，生活環境が十分に整備されていない避難所で，長期間の生活を余儀なくされた結果として，健康を害し，復旧・復興に向けての生活再建どころではないというケースもあります。
この復興計画に基づいて、令和２年度までの復旧期において、災害公営住宅の整備や生活再建支援など、被災者に丁寧に寄り添った対応を心がけてまいりました。また、公共インフラの復旧につきましては、現在、道路や河川、上下水道施設など、おおむね復旧事業が完了するところまで進めることができました。
この復興計画に基づいて、令和２年度までの復旧期において、災害公営住宅の整備や生活再建支援など、被災者に丁寧に寄り添った対応を心がけてまいりました。また、公共インフラの復旧につきましては、現在、道路や河川、上下水道施設など、おおむね復旧事業が完了するところまで進めることができました。
総合支援資金につきましては、主に失業された方向けで、生活再建までの間に必要な生活資金の貸し付けとして、原則３カ月間、月額20万円以内、単身世帯の場合、月額15万円以内の貸し付けを行うものでございます。社会福祉協議会を窓口として令和２年３月25日から貸し付け申請を開始しているものでございます。
◎福祉保健部長（原垣内清治） 御質問の平成30年７月豪雨災害被災者の生活再建、見守り、生活相談、孤立防止や健康維持増進等の支援につきましては、地域支え合いセンターと保健センターが連携して実施しておるところでございます。
◎福祉保健部長（原垣内清治） 御質問の平成30年７月豪雨災害被災者の生活再建、見守り、生活相談、孤立防止や健康維持増進等の支援につきましては、地域支え合いセンターと保健センターが連携して実施しておるところでございます。
◎福祉担当部長兼福祉事務所長（北村健二） 家計改善支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、家計に問題を抱えて生活に困窮されている方からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を把握し、必要な情報提供や専門的な助言、滞納金の解消支援などを行い、相談者の家計の改善意欲を高めることにより、生活再建を支援する事業です。
◎福祉担当部長兼福祉事務所長（北村健二） 家計改善支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、家計に問題を抱えて生活に困窮されている方からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を把握し、必要な情報提供や専門的な助言、滞納金の解消支援などを行い、相談者の家計の改善意欲を高めることにより、生活再建を支援する事業です。
今後さらに長期化すればするほど，生活再建に向けての個人差，企業間格差が広がってくるので，長期化に伴うリスクには注意が必要であり，今後あらゆる場面で複合的なリスクが現れることも視野に入れるべきであると警鐘を鳴らしています。今まさに，そうした状況になっていることは言うまでもありません。
被災者生活再建支援制度について説明ください。 ○議長（福原謙二） 新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎福祉保健部長兼福祉事務所長（新宅康生） すいません。その法についての資料については、今手元に持っておりませんので、ちょっとお答えすることができません。 ○議長（福原謙二） 28番、藤本議員。 ◆２８番（藤本友行） 自然災害で、災害が起きた被害地に、速やかな復興を資するためを目的としとる法よね。
今後は被災された方々の生活再建に向けた営みが円滑に進むよう、皆様の心に寄り添いながら支援してまいりたいと思っております。 それでは、ただいま上程をいただきました議案第57号教育委員会の教育長の任命につき同意を求めることにつきまして提案理由の説明を申し上げます。
府中市におきましても市長施政方針の中に、被災された皆様の心に寄り添いながら今後も早期の生活再建、災害復旧、そしてインフラの強靭化に最優先で取り組んでいきますと本当に力強いお言葉をいただいております。現状はどうでしょうか、農地農業用施設の災害復旧は余り進んでいないと思います。放っておくと耕作放棄地がますます拡大し、離農者がふえ、地域崩壊につながるおそれがあると思っているところでございます。
被災された皆様の心に寄り添いながら、今後も早期の生活再建、災害復旧、そしてインフラの強靭化に最優先で取り組んでいきます。 ことしの大きな目玉として外すことができないものが、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催であります。我が国での開催は56年ぶりであります。
こうした中、他の行政機関や民間団体との災害時における応援協定の締結は、市民の不安解消や被災者の生活再建、応急復旧などに大きな意義を持つものと考えており、特に地域に密着した地元の企業や民間団体からの協力は距離、時間の短縮のみならず、地域の実情に精通していること、顔の見える関係であることなどから、迅速かつ柔軟な対応が期待できるものでございます。
それは，事務の効率上もですし，その上で，改めて滞納整理については一人一人の滞納者の方に親身に生活再建につながるような，そういう滞納整理，進めていただきたいことも求めておきたいと思います。 そして，今回，税金の使い方とか事業の進め方というのがやはり問われているんだと思うんです。
新政クラブは，当年度は，甚大な被害をもたらした７月豪雨により被災した市民の生活再建に向けた支援や被災施設等の復旧事業に着実に取り組み，再度災害防止に向けた抜本的な浸水対策に着手している。また，活力と魅力に満ちた輝く都市の実現に向けて，福山駅前のにぎわい創出に向けた実践や戦略的な観光振興など，財政の健全化に配慮しながら積極的に推進した。