府中市議会 2022-12-14 令和 4年厚生常任委員会（12月14日）
生活に困窮する外国人を生活保護法に準拠して保護をするに当たり、個人番号を利用することは、いわゆる番号法に規定をされた事務以外の事務において、市独自に個人番号を利用する場合に該当し、番号法の規定に基づき、当該事務を条例で定めるものでございます。
生活に困窮する外国人を生活保護法に準拠して保護をするに当たり、個人番号を利用することは、いわゆる番号法に規定をされた事務以外の事務において、市独自に個人番号を利用する場合に該当し、番号法の規定に基づき、当該事務を条例で定めるものでございます。
生活に困窮する外国人に対して、生活保護法に準じた対応を行うに当たり、いわゆる番号法に規定された個人番号の市独自利用に該当することから、個人情報の提供に関し、必要な事項を定めるため条例を改正するもので、施行は公布の日となります。 次に、議案第77号、府中市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、議会の議決を求めるものです。
生活保護法では，民法に定める扶養義務者による扶養は生活保護に優先すると規定されています。扶養義務者が行う金銭的な扶養は収入として認定した上で，生活保護費を算定することになります。 扶養照会を行う際には，照会の趣旨を丁寧に説明した上で行っており，このことにより親族との交流再開等による精神的な支援にもつながっています。これらのことから，扶養照会をやめるよう国に要望する考えはありません。
さらに，生活保護事業に関して，生活保護法において八つの扶助で財政的にも医療扶助が大きな割合を占めているのにもかかわらず，その事務執行の記載が見当たりません。医療扶助は，医療機関に受診を繰り返す頻回受診をはじめ，柔道整復，あんま，マッサージなど過剰な施術，後発医薬品の使用の現状など，財務を監査してほしい内容は山積しています。
生活保護制度は、生活保護法において日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、全て国民はこの法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別、平等に受けることができると明記されており、市民への説明については、相談者に対し生活保護のしおりで保護を受ける権利があることを伝え、生活保護の要件や申請手続について説明をしているところでございます。
生活保護法では、申請から決定まで原則14日以内と決まっていますが、これが全国的には遅れているということであります。府中市の状況は、14日以内に全部申請者に対して決定ができているのかどうか、お聞きします。 ○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君） 場合にもよります。
続きまして、扶助費を必要とする事業は何か、額が大きい事業から御紹介をさせていただきたいと思いますけども、まず扶助費とはという概念でございますが、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、障害者総合支援法、就学が困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律等に基づき、被扶養者に対して支給されるものになります。
これは当初見込んでいた生活保護法の改正に伴うシステムの改修が必要なくなったものでございます。もう一つは、平成31年１月から新しい生活保護システムに移行するに当たり、古いシステムからのデータ切り出し作業を職員みずからが行ったことにより業務委託料864万円が不用となったものでございます。
これは生活保護法の改正により、令和３年１月から施行される被保護者健康管理支援事業を円滑に実施するためレセプトデータを活用した現状分析などを行うための委託料511万5,000円と、生活保護法の改正や国が実施する被保護者調査における調査項目の追加等に対応する生活保護システムの改修を行うための委託料195万8,000円でございます。財源は国庫支出金の生活保護費補助金609万4,000円でございます。
生活保護制度は，基本的には生活保護法の中で，その生活をし得る資産，能力，その他あらゆるものをその最低限度の生活維持のために活用することということになっております。その生活保護の実施に当たっては，年金，手当等の公的な給付を含んで資産を活用するということになっております。
これは生活保護法の改正により令和３年１月から施行される被保護者健康管理支援事業を円滑に実施するためレセプトデータを活用した現状分析などを行うための委託料と、生活保護法の改正や国が実施する被保護者調査における調査項目の追加等に対応する生活保護システムの改修を行うための委託料でございます。 (11)の保健衛生一般事業126万円でございます。
同条第２項の規定を受けて、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法などの各種社会福祉立法や、国民健康保険法、国民年金法、介護保険法などの各種の社会保険立法等の社会保障制度が設けられているところでございます。また、環境基本法、大気汚染防止法などの公衆衛生のための整備も図られております。
市民税は，障害者，未成年者，寡婦または寡夫で前年の合計所得が１２５万円以下の人，生活保護法の規定による生活扶助を受けている人などには所得割も均等割もかかりません。しかし，国保税では基礎控除が３３万円あるだけです。低所得世帯への軽減制度はありますが，市民税よりも厳しいものとなっています。国保税を滞納して行政サービスが制限されることは，国保税が納められない責任を加入者にだけ求めるものです。
まず、一般会計についてでございますが、今回の補正の主なものといたしましては、総務費関係では、本庁舎建設工事及び情報システム再構築委託料などの減額を、民生費関係では、自立支援給付費、障害児通所給付費の追加や国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計に対する繰出金や後期高齢者医療事業にかかわる療養給付費負担金、生活保護法による扶助費、認定こども園整備に係る補助金の減額などをお願いしております
本案は、生活保護法に準じて生活に困窮する外国人に対してする進学準備給付金の支給に関する事務を個人番号の利用事務とし、及び情報連携をすることができることとするための条例改正でございます。 次に、28ページ、議案第180号は、尾道市福祉保健施設設置及び管理条例の一部を改正する条例案でございます。 本案は、尾道市総合福祉センターの１階会議室を廃止するための条例改正でございます。
審査では、まず委員より、議案第86号にかかわり、生活保護システム改修委託料について補正理由をただしたのに対し、理事者より、５年に一度の生活扶助基準の見直しと生活保護法等の改正により、システム改修が必要となったと答弁がありました。
新年度の予算案は憲法、生活保護法にのっとり要保護者の困窮の程度に応じて生活保護を必要とする人には確実に保護を適用するという基本的な考え方のもとに要保護者の需要に基づき計上しているところであります。
これが生活保護法にのっとった解釈だと思うんですけれども。こういう，間違った対応ではなかったのかなと，臆測ですけれども，思われるわけなんですが。生活保護というのは大切な権利であるということを踏まえて，法に基づいた丁寧な対応が必要なんです。