福山市議会 2015-09-09 09月09日－04号
２００８年のリーマン・ショック以降，我が国の景気，経済の低迷が長引く中，格差と貧困が増幅し，生活保護受給者数は６月末現在，２１６万３１２８人となり，一昨年に過去最高を更新して以降，増加傾向が続いています。 こうした中，国にあっては国民生活を支える新たなセーフティーネットとして本年４月１日より生活困窮者自立支援法を施行しました。
２００８年のリーマン・ショック以降，我が国の景気，経済の低迷が長引く中，格差と貧困が増幅し，生活保護受給者数は６月末現在，２１６万３１２８人となり，一昨年に過去最高を更新して以降，増加傾向が続いています。 こうした中，国にあっては国民生活を支える新たなセーフティーネットとして本年４月１日より生活困窮者自立支援法を施行しました。
まず、本市の生活保護受給者数でございますが、平成22年度が1,629人、平成24年度が1,775人で、約９％の増となっております。 また、階層別割合については、本年３月末現在で、高齢者世帯が46.2％、傷病世帯が16.6％、障害者世帯13.0％、母子世帯5.8％、その他世帯18.4％となっております。
全国の生活保護受給者数は、昨年11月時点で214万7,000人を超え、過去最多を更新しております。本市においても、今年１月末時点で466世帯、695人に達し、増加傾向が続いております。
全国の生活保護受給者数は、８月時点で213万人を超え、過去最多を更新しております。本市においても、10月時点で459世帯、691人に達し、増加傾向が続いております。保護受給者数の増加等からも、総体的に市民の暮らしは依然として厳しい状況であると認識しており、福祉相談員によるきめ細かな相談対応や受給世帯への自立支援に取り組んでいるとこでございます。
リーマン・ショック後，生活保護受給者数が増加しているが，法定期間内の保護決定率は４７％とのことであり，担当課など人員体制の強化により，迅速な事務処理に努めるべきである。 旧同和対策事業として行われていた世帯更正資金貸付金事業について，長年にわたり多額の滞納金を生み出している。監査意見書でも毎年，償還率が低いとの指摘があるにもかかわらず，償還が進んでいない。
こうした中で，本市としては，区役所から当該区を所管するハローワークが遠いこと，就労指導が必要な生活保護受給者数が多いこと等を総合的に勘案した結果，南区と佐伯区に設置することにしたものでございます。 次に，実績についてでございますが，７月19日の事業開始以降，この９月18日までの２カ月間で南区と佐伯区を合わせて52名がこの窓口を利用され，そのうち６名の方の就職が決定しています。
それが，その後の経済の成長，生活の安定とともに生活保護受給者数も次第に減少し，平成７年度には約88万人と過去最少を記録したのでありましたが，その後，増加に転じ，現在は，もらえるものはもらわねば損だとばかりに，ことし３月時点で約210万8000人となり，９カ月連続で最多を更新しているといった状態になっているのであります。
平成２３年９月の全国での生活保護受給者数は２０７万人に達し，過去最高を更新し続けています。国の平成２４年度予算案では，生活保護費負担金は２兆７９２４億円に上るとのことであります。本市においても，平成２１年１月以降，生活保護世帯が急激に増加し続け，平成２４年１月には５３７８世帯，保護人員は８００９人で，これは５年前と比較して，保護世帯数，保護人員とも１．４倍以上となっているとのことです。
平成24年１月末現在，18歳以上65歳未満の稼働年齢の生活保護受給者のうち，傷病や障害等により働くことができない方を除いた生活保護受給者数は5,179人で，全生活保護受給者の約19％となっております。このうち，半数以上はパートタイム等で働いており，残りが就労支援の対象となります。
また、国民年金受給者の収入実態のすべては把握できないが、平成23年10月現在、生活保護受給者数636人のうち国民年金の受給者数は89人であるとの答弁がありました。 また、生活保護一般事業について申請が増えているが、申請者と自立できた者の状況はどうかという質疑に対し、平成22年度中の申請件数108件中99件が保護開始となっている。
所得格差の広がりは、人口の高齢化の進展や長年の景気低迷などにより、非正規雇用者の割合が増加したことが大きく影響しているものと考えられ、生活保護受給者数が上昇傾向にあることでその確認ができるとこであります。また、生活保護水準以下の収入しか得られないワーキングプアと言われる世帯が増加していると言われております。
また、直近５年間の本市の生活保護受給者数の変遷や課税状況調べによりつかむことができる所得格差の拡大について、市長はどのように把握しておられますか。 また、格差是正について何らかの対策があるのか、あわせて市長の見解をお聞きしたいと思います。 ２問目、障害児の療育の場の充実等について。
厚生労働省の発表では、2004年度における全国の生活保護受給者数は約142万3,000人で、受給世帯数は約99万6,000世帯、生活保護費総額は約２兆5,090億円となっております。これは10年前の1995年度受給者数の1.7倍にも増加しており、増加の主たる要因としては、高齢化や独居化が特徴として挙げられております。