尾道市議会 2014-09-24 09月24日－04号
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員、委員外議員より、生活保護基準以下の所得の方の介護保険サービス利用料軽減制度の必要性、保育所周辺住民への配慮、公立保育所保育士の欠員と補充、健康寿命の延伸対策について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員、委員外議員より、生活保護基準以下の所得の方の介護保険サービス利用料軽減制度の必要性、保育所周辺住民への配慮、公立保育所保育士の欠員と補充、健康寿命の延伸対策について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
臨時福祉・子育て特例給付金給付事業３０９万円，後期高齢者医療特別会計繰り出し経費９０５万６千円，生活保護総務費５１０万３千円等を追加補正しています。 次に，衛生費でございます。補正予算額７１５万１千円，補正後予算現計１２億１，６２０万９千円。飲料水確保対策事業１００万円，病院事業会計補助経費１７９万６千円，クリーンセンターじんせき施設経費２５０万円等を追加補正しています。
日本弁護士会の会長はみずから避難所を見舞い，生活保護の打ち切り問題に言及されました。国の通知にあるように，義援金は臨時的・慈善的な性質を持つことから，収入認定されないと理解していますが，いかがでしょうか。 見舞金については自立更生計画を作成し，被災して困難な状況を改善するために使うとともに，今後の生活のために預託もできるとしています。
また，この大綱では，子供への学習支援として進路相談や中退防止のための支援を含む学習支援や居場所の確保など，生活保護世帯を含む生活困窮世帯への学習支援を強化する方針が示されています。ただし，これは生活困窮者自立支援法に基づく自治体ごとの任意事業とされており，自治体側が体制をつくる必要があります。
────────────────── △日程第２ 委員長報告について 議第１３３号 平成２６年度福山市一般会計補正予算から請願第６号 福山市下水道料金引き上げと生活保護世帯への減免制度廃止の中止を求める要望についてまで ○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 委員長報告について，議第１３３号平成２６年度福山市一般会計補正予算から請願第６号福山市下水道料金引き上げと生活保護世帯への減免制度廃止の中止を求める
なお、社会的弱者の中には、ほかに生活保護世帯とか、身体障害者手帳の交付世帯などなどが含まれます。以上を踏まえまして、視点を変えますが、1988年、竹下政権時代に、ふるさと創生事業として、各自治体へ１億円をばらまいた時期がありました。
また、利用につきましては、利用する世帯の所得の状況により３段階に設定をしておりまして、生活保護世帯は無料、住民税非課税世帯は減額、その他世帯におきましても、１日２歳未満が5,350円、２歳以上が2,750円としており、ご質問の福岡市とほぼ同額の利用が可能な設定としております。
次に，生活保護世帯に対する上水道，下水道の基本料金減免の廃止について伺います。この減免制度が廃止されれば，上水道で年間１世帯当たり１万２０００円，下水道で１世帯当たり１万１０００円の負担増となります。１世帯年間２万３０００円の負担増は，生活保護世帯にとって決して小さいものではありません。生活保護基準は年々下がり，老齢加算の廃止など最低生活の維持ができない厳しい状況もあると聞いています。
この大綱では、生活保護世帯の子どもの高校進学率など、子どもの貧困に関する指標を設定いたしまして、その指標の改善に向け、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援などの重点施策を策定し、取り組むことといたしております。 １点目の教育の支援は、学校を子どものプラットホームと位置づけまして、教育費負担の軽減を図るものです。
この大綱では、生活保護世帯の子どもの高校進学率など、子どもの貧困に関する指標を設定いたしまして、その指標の改善に向け、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援などの重点施策を策定し、取り組むことといたしております。 １点目の教育の支援は、学校を子どものプラットホームと位置づけまして、教育費負担の軽減を図るものです。
生活保護の世帯はゼロだと，市民税の非課税世帯は９１００円と，そういうような暫定的な価格が実はもう国の方から出ております。これは，ことしの９月の時点の情報ですけれども，そういった金額が既に出ておりまして，５段階に分けてその金額が出ておりますが，公立の幼稚園の場合は６３００円です。しかし，この金額になるということではないんですね。
また、16ページの生活保護費では、救護施設事業特別会計への繰出金の追加をお願いしております。
５，生活保護世帯への減免制度の廃止について，制度化された過去の経緯とともに中核市や県内市の状況についてもお示しください。 ６，これら制度の改正についての市民周知についてお示しください。 次に，水産業の振興についてお伺いいたします。
また、競売や差し押さえ、公売を行ったものの滞納額に満たず、そのほかに財産等もない状態、あるいは長期の病気にかかられている、また生活保護受給となるなど、生活困窮の状態となってしまったことが主な理由であると言えます。 最後に、今後の対処、滞納額を減らすための対策につきましてお答えいたします。
安心・安全の実現といたしましては，水痘や高齢者肺炎球菌の予防接種が定期接種化されることに対応するほか，生活保護に至る前の生活困窮者への自立相談支援などを，来年度からの実施に向けてモデル事業として先行実施するものであります。
これは、社会福祉費が２億8,815万7,000円の減となりましたが、児童福祉費が栗生保育所改修工事などにより2,269万3,000円、生活保護費が扶助費などにより2,614万9,000円、それぞれ増となり、総じて減少したものでございます。 ４款衛生費は21億3,840万3,425円で、対前年度比4,561万1,000円の増でございます。
ほかにも，消費税上げるなら年金下げるな，40年年金保険料を掛け続けたのに，生活保護費より安いのは納得できない，介護保険全く使っていないのに年間で10万円以上払っている，何とかしてほしい，など，年寄りは早く死ねということかと，高齢者を粗末に扱う政治への怒りが多数寄せられました。市長は，このような市民生活の苦悩を御存じでしたでしょうか。
安倍政権は、昨年８月、本年４月、そして来年４月の３段階で、生活保護の総額を合計で6.5％分削減をする方針を固めております。もう既に２回実施をしておりますが、この影響により、全国の自治体のうち少なくとも９市区において、本年４月から就学援助の所得基準を引き下げ、対象となる児童生徒が減少する見込みであるということが新聞等で報道されております。
次に，請願第１号国民健康保険税の引き上げをやめ，引き下げることを求める要望については，福山市花園町二丁目１番２６号 福山市国保をよくする会世話人 西浜義夫氏ほか３３４８人の提出に係るもので，その趣旨は，安倍内閣のもと，年金の連続削減や７０歳の医療費の窓口負担の２割化，生活保護費の給付削減，介護保険の負担増や給付削減など，社会保障改悪が国民に押しつけられようとしている。
生活保護受給者等への区の就労支援窓口で相談を行った支援対象者の平成25年度実績は817名であり，416名が就職しており，就職率は50.9％になりました。 平成25年度における就職決定者のうち，就職日が平成25年11月末以前の者229名について，その後の勤務状況を確認しております。６カ月後も就労していた者は152名で，その割合は66.4％になります。