庄原市議会 2019-12-13 12月13日－02号
生活交通体系については以上のところでございます。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員） 芸備線の市内駅の利用者の推移はどうなっているのかという点と、ＪＲとどのような協議やＪＲ対しまして要望活動をされているのかという現状につきましてお聞きをしたいというふうに思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市民生活課長。 ◎田邊徹市民生活課長 まことに申しわけありません。
生活交通体系については以上のところでございます。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員） 芸備線の市内駅の利用者の推移はどうなっているのかという点と、ＪＲとどのような協議やＪＲ対しまして要望活動をされているのかという現状につきましてお聞きをしたいというふうに思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市民生活課長。 ◎田邊徹市民生活課長 まことに申しわけありません。
２項目め、生活交通体系についてでございます。これまで、多数の議員から、生活交通体系に関する質問がなされておりますが、これで解決という決定打は見つかっておりません。有償運送の規制緩和が始まろうとしておりますが、本市として事業用自動車、緑ナンバーを取り込んだ生活交通体系を構築する考えはあるのか、所見を伺うものです。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
15款県支出金、２項１目総務費補助金では、生活交通体系再編支援事業補助金について、県の補助要綱の改正に伴って、該当路線数が減となったため、718万4,000円を減額いたしております。２目民生費補助金では、説明番号79番、広島県緊急雇用対策基金補助金を535万8,000円追加しておりますが、これは先ほど説明いたしました国の安心生活創造事業補助金から県の補助金に振りかわったものでございます。
今回の沿岸部自主運行バスの見直しは、廿日市市生活交通再編計画の基本方針であるみんなが快適に暮らせる持続可能な生活交通体系の構築を踏まえたものでございます。多くの住民ニーズに応えるサービス向上策と合わせ、行政負担と受益者負担のバランスを考慮した運賃の見直しを行っており、利用者に一定のご負担をいただくことで、継続的なサービスの提供ができるものと考えております。
おおむね２年間の実証運行期間中に利用実態や利用者の満足度、民間バス路線への影響等を把握、検証しながら、ダイヤ等の見直しを行う予定としており、引き続き市民の皆さんに喜んでもらえる生活交通体系の構築に取り組んでまいりたいと思います。
ですから、その事務、登録権限を庄原市が積極的に受けて、地元生活交通体系の整理をしていくべきだ。こういうふうに委員会としては、結論出しております。特に、道路運送法の制限というのは、白タクを許さない、こういうような業者を特に守ると。
本市では、平成23年３月にみんなが快適に暮らせる持続可能な生活交通体系の構築を基本方針とする生活交通再編計画を策定し、各地域の生活交通を順次見直しているところでございます。団地を含めた沿岸部の生活交通見直し案に基づいて、まずは12月から開始予定の実証運行により、課題の解決につながるような利用状況になっているか確認していきたいというふうに考えております。
再編の基本方針では、持続可能な生活交通体系の構築により、社会インフラとしてのサービスの提供を維持していくことを大きな柱としております。先日開催された廿日市市町内会連合会、大野区長連合会において、サービス向上策並びに運賃の見直し案を提示し、ご意見をいただいたとこであり、引き続き地域の意見をお聞きしながら最終的な見直し案を作成し、平成25年度下半期には実証運行を開始したいと考えております。
次に、バス路線の改善についてでございますが、平成21年度３月に策定した尾道市生活交通体系再編計画の利用者アンケートでは、路線バス利用者の３割以上が医療施設を目的としており、高齢化の一層の進行、人口比率の高い団塊の世代の高齢化を勘案すれば、需要増加も見込まれるところですが、路線バス利用者が総じて減少傾向にあることや、自家用車を運転できるうちは路線バスの利用には直結しないという実態もあり、今後の病院への
まず、生活交通でございますが、本市における生活交通体系の現状と課題は、平成27年度計画最終年度では、生活交通にかかわる予算額を、各種の事業を合わせて２億円と試算しておりますが、現在、20年度執行額でございますが、合計で2億2,891万7,000円であり、これから約13％の削減が必要となる状況にあるため、より一層の取り組みが必要な状況であるという説明を受けております。
また、生活交通では、自治振興区が主体となって移動手段の確保を行う市民タクシー事業を21地区に拡大して実施するほか、地域生活バスの運行など交通弱者へ支援を継続して行うとともに、生活交通再編計画に基づく実施計画に沿い、事業者、利用者、行政、地域住民など、さまざまな主体が連携し、だれもが安心して暮らすことができる持続可能な生活交通体系の構築に引き続き取り組みます。
また、今年１月からスタートした市民タクシー事業を積極的に推進し、だれもが安心して暮らすことができる持続可能な生活交通体系の構築に取り組みます。消費生活では、架空請求や振り込め詐欺、多重債務などの多様化・複雑化する相談に迅速・適正に対処するため、消費生活センターの相談窓口の開設を週４日から５日に拡充するなど体制の強化を図るとともに、生活安全相談員を継続設置し防犯と生活安全の確保に努めてまいります。
また、昨年度策定した尾道市生活交通体系再編計画に基づき、公共交通の整備充実を図っているところでございますが、今後、より一層高齢化も進み、地域の過疎化が懸念されますので、それに対応できる公共交通手段を研究してみたいと思います。
次に、離島航路以外の航路に対する県の支援制度についてでございますが、生活交通体系再編支援事業補助金がございます。この補助事業は、事業者に対する直接補助ではなく、市町に対する補助金交付制度でございまして、市町が運航時に補助している航路が対象となり、また著しく低廉な運賃を設定してる航路は除くこととなっております。したがいまして、本市においては対象となる航路はございません。
今回の取り組みを通じて、現在運行している市営バスや予約乗合タクシーとあわせ、それぞれの事業を総合的に検証し、市民の皆さんとともに生活交通を利用し、育てる機運を醸成させ、利用しやすい生活交通体系を整備していきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○竹内光義議長 谷口隆明議員。 ◆２２番（谷口隆明議員） はい。
こういった課題を踏まえまして、昨年度生活交通の現状と問題点等を把握するため、市民及び学校、病院施設等に対してアンケート調査を実施し、尾道市生活交通体系再編計画を策定したところでございます。
生活交通体系が４月からスタートするということで，事業が開始するということになりますが，ほかにも大事な案件等々が企画課には山積をしておると思いますが，今後この生活交通事業も企画課がずっと担当をされるのかお聞きしたいと思います。 ◎副町長（上山） そのつもりでございます。企画課が担当をするということで進めたいと思います。 ◆２番（橋本） ２番橋本。
◎企画課長（馬屋原） ２番目の生活交通体系のことでございます。 メリット，デメリットはということでございまして，メリットにつきましては，これからの公共交通体系というのは，町民がだれでも利用できるというのが一番のメリットかなというふうに思います。格安でということも言えると思います。
生活交通路線確保事業について、生活交通体系から外れる地域の対応としては、庄原市生活交通ネットワーク再編計画を策定して対応するとのことであります。また小奴可西城間は試験運行の結果、４月から本運行にするということでありました。次に社会福祉課所管についてであります。地域福祉計画策定事業、高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定、障害者プラン見直し事業の委託料についての質問であります。
この調査につきましては、乗り合いバス及びＪＲ福塩線の実態調査と、６５歳以上の高齢者を対象にしたアンケート、そして各種団体、学校などに対するヒアリングを行うといったものを一応業務委託で行いまして、その実態調査をもとに生活交通体系のあり方といったものの将来的な推進方策といったものを検討してまいりたいと。それについては、また別途検討委員会を設置して、検討していくという形をとりたいと思っております。