東広島市議会 2016-06-24 06月24日-06号
得 康 徳 下水道部長 永 岡 正 美 会計管理者 大 森 明 消防局長 林 芳 和 水道局長 半 川 朋 斎 学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 天神山 勝 浩 総務部次長兼総務課長 企画課長 神 笠 秀 治 木 原 岳 浩 財務部次長兼財政課長 生活環境部次長兼地域
得 康 徳 下水道部長 永 岡 正 美 会計管理者 大 森 明 消防局長 林 芳 和 水道局長 半 川 朋 斎 学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 天神山 勝 浩 総務部次長兼総務課長 企画課長 神 笠 秀 治 木 原 岳 浩 財務部次長兼財政課長 生活環境部次長兼地域
また,市の環境部の集計といいますか,ごみが5トンは集まったであろうというふうなこともお聞きをさせていただきました。 私がなぜこういうことを言いたいかというと,先ほどの自治会の入会というふうなことについて,非常に現在入会率がだんだん下がってきてる。そういう中で聞こえる言葉の中に,入ることのメリットが見えないと,何か入っていいことがあるんですかというふうな声を聞くこともございます。
次に、議案第366号でありますが、本案は、効果的かつ効率的に事務事業を執行するため、事務分掌条例を改正しようとするもので、企画振興部を政策企画部に改称するとともに、政策企画部に政策推進課を新設するほか、地域政策課事務の生活環境部への移管、こども未来部の新設など、組織体制を整備しようとするものであります。
生活環境部のほうへお問い合わせしましたら、これを引き取るということです。 問題なのは、小便ができるということは、大便もできるということです。ここで、機材を用意してきたんですが、時間がありませんので、大便のほうの実験は差し控えさせていただきます。 そこで、東広島市で、災害時に、新たに処理すべき大便と小便が一体どれだけあるのかということを、シミュレーションしております。
そういうことで,じゃあ,瀬戸内海の環境保全,漁業振興につながる政策というものを取り組む場合は,うちで言うと,今部長答弁していただきました農林水産部,それから一方,環境というたら環境部といういろんな部署がまたがっていると思います。また,関係者もそれぞれ違いがあると思うんですけども,そこら辺のいろんな部局,それから考えの違い,取り組みの違いというものをどのような形で整合性をとられるんでしょうか。
具体的な取り組みといたしましては、ごみ減量化、リサイクル推進に向けたことですけれど、環境部減量推進課を中心とした広報、環境学習、美化運動、市民、事業者、行政との協働、市民によるごみ減量リサイクル活動、事業系ごみの減量化、資源化などでありますが、特に小学生を対象とした社会科副読本「くらしとごみ」の採用や出前ごみスクール、町内会等を対象としたふれあい出張講座などの環境学習、そして廃棄物減量指導員制度などによる
2、改正の内容でございますが、(1)部及び課の組織をごらんの表に掲げておりますように、総務部に新たに秘書課を設置し、企画振興部を政策企画部に改めるとともに、新たに政策推進課を設置し、企画振興部地域政策課の事務を生活環境部市民生活課に移管し、同課を地域づくり推進課に改め、生活環境部人権推進課を人権男女共同参画課に改め、福祉部を健康福祉部に改めるとともに、新たにこども未来部を設置し、福祉部こども家庭課及
広島県の環境部では,水質保全対策の基礎資料というものを持っており,それから算定しておる中では,Nですからこれは窒素,こちらのほうが負荷量,畜産系が2000年が8キログラムのDのマイナス1,2012年は10キログラムのDのマイナス1と若干畜産系のほうで上昇があるということですが,大きな変化はないというふうな結果になっております。
そういったことから、どういう形でも的確なものが届くようにという配慮からそういう選択制ができるように直したものでございまして、そのためだけではなかなか届かないということがあってはならないということから、これは、生活環境部のほうにおきまして、店舗であるとか、支所、出張所、いろんなところでそういうごみカレンダーを取りやすいような形での、あらゆるところでの配布の可能な形での取り組みもあわせて進めております。
水道局長 市 川 宏 行 学校教育部長 増 田 泰 二 生涯学習部長 大 河 淳 理事 信 井 充 壯 総務部次長兼総務課長 大 垣 勇 人 企画振興部次長兼企画課長 財務部次長兼財政課長 天神山 勝 浩 倉 本 道 正 生活環境部次長兼市民生活課長
また、廃棄物排出事業者の実態把握について、その方法や内容、是非について討議を行ってきたが、環境部が今年8月に実施した市内の1,000事業所に対する事業ごみに関するアンケート調査の集計結果について報告を受けたところ、廃棄物処理方法の傾向や事業所が望む施策など、さまざまなデータがまとめられており、当委員会としては、廃棄物排出事業者の実態把握として、一定の目的を果たしたものとなっていると認識したところである
また、廃棄物排出事業者の実態把握について、その方法や内容、是非について討議を行ってきたが、環境部が今年8月に実施した市内の1,000事業所に対する事業ごみに関するアンケート調査の集計結果について報告を受けたところ、廃棄物処理方法の傾向や事業所が望む施策など、さまざまなデータがまとめられており、当委員会としては、廃棄物排出事業者の実態把握として、一定の目的を果たしたものとなっていると認識したところである
◎生活環境部長(林芳和君) トラブルにもさまざまございまして、御質問の内容と一致するかどうかということもございますけれども、生活環境部に本市の消費生活センターがございまして、年間で1件から2件の結婚紹介サービスに関する相談を受け付けております。相談の内容でございますけれども、契約解除に関する相談でありますとか、あるいは実際のサービスが当初の説明内容と異なっていたという苦情などでございます。
そういったことで,この広域処理の枠組み,これが今平成30年度までは継続して行うことは約束されてるわけですけども,その後もこの広域連携,廃棄物の処理において私は必要だと思いますが,環境部のお考えはいかがでしょうか。 ◎環境部長(渡辺毅) 大田議員の再質問につきましてお答えいたします。 広域連携の必要性というか,今後,RDF事業でいいますと平成30年度以降のお話だと思います。
町内会連合会なんかと同じようにしておられると思うんですけど、公衆衛生推進協議会の場合は、先ほど言いましたように、環境と健康をコミュニティーで守るために設立された団体ということで、尾道市の事例では、尾道市は公衆衛生推進協議会に受診勧奨までインセンティブをつけてこうやっておられるという事例がありますけれど、ただ総会に行って説明するだけではなくて、今廿日市市の場合は、公衛協の管理というんですか、窓口というのが環境部
環境部の方からデータもいただきました。その数字の規制値について見てみますと,全窒素の基準値が0.3ミリグラムパーリットルということであります。全リンが0.03ミリグラムパーリットルと,これ以上はできるだけ出さないようにしなさいということになっております。その数字を見てみますと,全リンにおいても,あるいは全窒素においても,半分以下の数字で推移してるということになっております。
田 坂 武 文 会計管理者 古 川 晃 消防局長 田 阪 資 啓 水道局長 西 川 公 雄 学校教育部長 増 田 泰 二 生涯学習部長 大 河 淳 総務部次長兼総務課長 企画振興部次長兼企画課長 大 垣 勇 人 天神山 勝 浩 財務部次長兼財政課長 生活環境部次長兼環境対策課長