府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
地方自治法では、企業団等をつくる際、規約で構成団体の負担金等を定める場合、人口、面積、地方税の収入額、財政力、その他の客観的な指標に基づかなければならないと規定をされておりまして、新旧対照表の右の現行案にあります、下線を引いておりますけれども、「構成団体との協議により定める」では、この自治法の規定を満たしていないとの判断を総務省がされ、広島県に指示があったものです。
地方自治法では、企業団等をつくる際、規約で構成団体の負担金等を定める場合、人口、面積、地方税の収入額、財政力、その他の客観的な指標に基づかなければならないと規定をされておりまして、新旧対照表の右の現行案にあります、下線を引いておりますけれども、「構成団体との協議により定める」では、この自治法の規定を満たしていないとの判断を総務省がされ、広島県に指示があったものです。
費用面でも随分と今の現行案のほうが優れているということで、今の建て替え案になっているということです。 ○主査（大本千香子君） 広瀬副主査。
今後来年３月中に予定する再編後の運行開始に向けて、現行案をベースに地域や運行事業者などの関係機関との協議調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
平成30年度の本会議の執行部の出席者につきましては新設されました中山間地域振興担当部長を加えることといたしまして、このことに伴いまして分権政策部次長兼財政課長を出席者から外すというのが左側の現行案から右側の変更案ということになります。また、自治振興部次長兼地域政策課長に代えまして課長級であります自治振興部地域政策課長を出席者とするものです。
現行案については省略をいたします。改正案第２条、議会の議決すべき事件は、次に掲げるとおりとする。第１号として、庄原市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想及び基本計画の策定、変更または廃止に関すること。第２号として、定住自立圏構想推進要綱に基づく、定住自立圏形成方針の策定、変更または廃止に関すること。
ことしに入りまして、日米両政府は在日米軍の再編計画の見直しを発表をいたしましたが、沖縄普天間基地の移設に関して、名護市辺野古への県内移設が唯一の有効な進め方だとして現行案を堅持して合意をしたわけであります。パッケージで進めるとしてきた在沖縄海兵隊のグアム移転や、沖縄本島南部の米軍５施設区域の返還を切り離し、米軍再編の行程表の見直しを明記しました。
そして私は，数年間にわたり，紙屋町から八丁堀に至るまで，何百件にも及ぶ商業施設などをみずからの足で１軒１軒回っては，跡地活用に関する意見をつぶさに伺ってまいりましたが，市がこれまで取り組んできた現行案への賛同者が，うそ偽りなく，ほぼ皆無であった事実と同時に，だれもがその行方を案じ，一日でも早い道筋の決定を望まれています。 そこには人々の生活もあり，悠長なる猶予期間が存在するわけではありません。