庄原市議会 2020-12-03 12月03日－01号
本件は48ページの事案概要にもございますとおり庄原市農業委員会が独立行政法人農業者年金基金から受託している農業者年金業務において、平成25年度から平成30年度までの間において書類進達等の処理が滞り、それにより一部の農業者年金の請求権が消滅し、及び支給が遅延したことによる損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分した33名分について、同条第２項の規定により報告するものでございます
本件は48ページの事案概要にもございますとおり庄原市農業委員会が独立行政法人農業者年金基金から受託している農業者年金業務において、平成25年度から平成30年度までの間において書類進達等の処理が滞り、それにより一部の農業者年金の請求権が消滅し、及び支給が遅延したことによる損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分した33名分について、同条第２項の規定により報告するものでございます
また、農業競争力強化法では、独立行政法人や都道府県が有する種子生産に関する知見を民間事業者に提供することを促進している。このことは民間業者に今まで国や県が行ってきた役割を託するためと考えられる。しかし、これは日本人が先祖から受け継いできた種子や今まで国民、県民の税金で維持管理してきた品種の情報を民間企業に提供することになる。
◆１１番（寄定） 答弁は以前していただいてるんですけど，ちょっと残念なんですけどが，都市部の大学，高校等からの移住・定住と地方への若者の定着を促進ということで，総務省が中心になりまして独立行政法人日本学生支援機構と連携しながら奨学金返還の支援の取組をしとります。
１．独立行政法人化や民営化は行わず，自治体病院としての運営を堅持すること。 １．国に対し，公立病院の再編統合方針の撤回や地域の実情に即した医療体制の構築を要望すること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本件は、88ページの事業概要にもございますとおり、庄原市農業委員会が独立行政法人農業者年金基金から受託している農業者年金業務において、平成25年度から平成30年度までの間において書類進達等の処理が滞り、それにより一部の農業者年金の請求権が消滅し、及び支給が遅延したことによる損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分した６名分について、同条第２項の規定により報告するものでございます
２の「条例案」ですが、(1)「地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の一部免除に関する条例の制定について」など21件で、10ページまでございます。
すなわち，議第１７５号福山市公立大学法人評価委員会条例の制定については，地方独立行政法人法の規定に基づき，公立大学法人福山市立大学に関する事務を処理させるため，本市の附属機関として福山市公立大学法人評価委員会を設置することに伴い，委員会の委員，会議の運営，その他必要な事項を定めるとともに，附則において福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第１に公立大学法人評価委員会委員，
また、農業競争力強化支援法では、独立行政法人や都道府││県が有する種子生産に関する知見を民間事業者に提供することを促進している。このことは││民間事業者に、今まで国や都道府県が行ってきた役割を託すためと考えられる。
また、農業競争力強化支援法では、独立行政法人や都道府県が有する種子生産に関する知見を民間事業者に提供することを促進しており、これでは今まで国民の税金で維持管理してきた品種の情報を、民間企業に提供することになり、この情報をもとに開発された品種の知的所有権は民間企業のものとして25年間守られ、農家はその間自家採取ができなくなります。
○上水下水道課長（田原厚君） 下水道事業が市長部局の事務から独立するのかといった趣旨の御質問ですが、下水道事業が、例えば地方独立行政法人になったり、カンパニー化したり、そういうものを目指すものではございません。 また、市の行政施策と無関係の独自の事業展開を目指すといったものでもございません。
独立行政法人福祉医療機構のアンケート結果によると，約８割の事業所が加算を取得する一方で，収益規模が小さい事業所では取得しないとの回答が多かったとのことです。事業所間の格差や職員間の分断につながりかねません。 加算方式ではなく，全ての介護事業所，介護従事者を対象にする処遇改善交付金を早急に創設するよう，国に要望してください。また，本市独自の処遇改善手当の創設を求めます。お答えください。
ことしの３月に、独立行政法人労働政策研究・研修機構から発表された労働力需要の推計によりますと、我が国における労働力人口は今後ますます減少していくこと、また呉市の人口も減少傾向にあることを考えれば、呉市の職員数が減っていくことについては一定の理解をいたします。
これは，地方独立行政法人法において定められております。 今回，福山市立大学ですけども，これは今一体型と考えておりますけども，その理由ですけども，法人を代表する理事長と学長を一体化することによりまして法人と大学の一体的な運営が可能となることから，このたび理事長が学長を兼ねます一体型とするものでございます。 以上でございます。
ことしの３月に、独立行政法人労働政策研究・研修機構から発表された労働力需要の推計によりますと、我が国における労働力人口は今後ますます減少していくこと、また呉市の人口も減少傾向にあることを考えれば、呉市の職員数が減っていくことについては一定の理解をいたします。
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人事課長 皿田利光 総務課長 岡田宏子 政策企画課長 豊田弘治 財政課長 宮 康展 教育政策課長 大和庄二郎 １ 事務局及び書記 事務局長 赤利充彦 議事係長 小林正樹 １ 議事日程 日程第１ 議案第69号 過疎地域自立促進計画の変更について 日程第２ 議案第70号 地方独立行政法人府中市病院機構第
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員及び委員外議員より、ひきこもりの現状及び対策、8050問題への市の認識と対応、おのベビギフトの概要と実績、平日就労している保護者のために土日も受取日とすること、市民病院と公立みつぎ総合病院を再編統合し、非公務員型の独立行政法人へ移行した上で、それぞれ機能を特化しすみ分けを図るなど、思い切った改革を図ること、医師確保の目標数及び達成の期限を設定すること
報告第10号 専決処分の報告について （道路の管理瑕疵等による損害賠償額の決定） 報告第11号 専決処分の報告について（工事請負変更契約の締結） 報告第12号 専決処分の報告について （市営住宅に係る家賃の長期滞納者に対する家屋明渡等の訴えの提起） 報告第13号 公立大学法人広島市立大学の経営状況について 報告第14号 地方独立行政法人広島市立病院機構
山田議長 ……………………………………………………………………………………10 日程第１ 会期決定について ………………………………………………………………10 山田議長 ……………………………………………………………………………………10 日程第２┌自報告第10号 専決処分の報告について ┤ （道路の管理瑕疵等による損害賠償額の決定） └至報告第16号 地方独立行政法人広島市立病院機構
本委員会に付託されました案件のうち、まず議案第70号「地方独立行政法人府中市病院機構第３期中期目標を定めることについて」の件を議題といたします。 本案の概要について、提案者からの説明を求めます。 唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君） それでは議案第70号、地方独立行政法人府中市病院機構第３期中期目標を定めることについて配信をいたします。