府中市議会 2021-03-09 令和 3年第2回予算特別委員会（ 3月 9日）
そして、経済的な要因として、経済的支援といたしまして、不妊に悩む御夫婦に対しまして不妊治療の助成の拡大、そして、国に先立って行った保育料の無償化や市独自での保育所副食費の無償化制度もございます。子育てに対する不安解消では、ネウボラの体制強化も実施してまいりました。
そして、経済的な要因として、経済的支援といたしまして、不妊に悩む御夫婦に対しまして不妊治療の助成の拡大、そして、国に先立って行った保育料の無償化や市独自での保育所副食費の無償化制度もございます。子育てに対する不安解消では、ネウボラの体制強化も実施してまいりました。
幼児教育・保育の無償化については，令和元年１０月から実施された３歳児以上の国の無償化制度に加え，本町においては現在２歳までの第２子以降を対象に保育所や幼稚園，託児所への預け入れに係る費用を助成，実質無償化しているところです。 引き続き経済的負担を軽減するとともに，延長保育や学童保育の充実を図り，安心して子育てができる環境づくりを進めます。
また，本町では，子育てしやすいまちづくりのため，平成２８年度から保育料の第２子以降は実質無償化制度を実施しているところです。今年度は，国の３歳から５歳までの保育料の無償化等とあわせ，第２子以上実質無償化制度を継続しておるところです。来年度では，保護者負担が新たに，今よりですね，新たに生ずることがないよう財源等の確保とあわせ，さらなる子育て支援施策の充実を進めてまいりたいと考えておるところです。
ことしの10月から国の幼児教育・保育の無償化制度が始まり、３歳児、４歳児、５歳児のクラスの子供と、ゼロ歳児、１歳児、２歳児クラスの住民税非課税世帯の子供の保育料が無償となりました。今回の申し込みは、この幼児教育・保育の無償化制度が始まり、初めての申し込みとなりますので、これまでとは違った状況になることが想定されますが、待機児童を出さないことを第一に考えて対応していただきたいと思います。
今回の無償化制度は、複雑な内容となっており、特に小奴可こども園を利用する児童につきましては、同じ３歳児でも、認定の区分に応じて無償化の適用時期が異なりますので、市の独自支援策を含め、保護者の皆さんへの十分な説明を努めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 田部道男議員。
◎福祉課長（松井） 寄定議員ご質問の定住促進対策事業，町単独の第２子以降の保育料無償化制度は，昨年度１，３８７万２千円で行っております。この事業は町のほうは平成２８年度から行っておりまして，先ほど議員言われました国の保育料の無償化については消費税増税とあわせてこの１０月から３歳から５歳までを無償化，ゼロ歳から２歳については住民税の非課税世帯についてを無償化というところがなされております。
この10月から始まる幼児教育・保育無償化についてですが、前置きとして、この無償化制度は、保護者の負担が一番大きく、入所の希望の一番高いゼロ歳から２歳児までの乳幼児が、無償化にならないという看板に偽りありの制度と言わざるを得ない制度であることを指摘しておきます。
平成31年２月14日に内閣府、文部科学省、厚生労働省が発表した幼児教育無償化制度の具体的な方針の概要が発表され、同様の内容でありました。 お尋ねいたします。 ３、地方と国が全面的に対立することは余りないように思われますが、尾道市は今回の地方自治体の財政負担に対しどのような立ち位置で、無償化に対しどのようにお考えなのか、お答えお願いいたします。
小学校、中学校は義務教育で、高校も年収がそれほど高くない世帯には授業料無償化制度があります。しかし、大学の費用は余りにも高く、金持ちしか行けないようになっています。それでも大学には行かせたいと思うのが親心であります。しかし、学費はどんどん上がっているのに親の収入はふえていないので、奨学金を借りることになります。
公明党は、高校生授業料の無償化制度は既に授業料を全額免除されていた低所得世帯には恩恵が及んでないことを重視し、長年返還の必要がない就学支援策創設を訴えてまいりました。来年度予算では、今年度の実績を踏まえ大幅に拡充、給付額を一部増額、対象者も拡大しました。
一方、今年度は高等学校の授業料の無償化制度が導入され、そして大学等にかかる奨学金につきましても、文部科学省は所管する日本学生支援機構による大学生への貸付枠を平成２３年度から拡大する方向を打ち出したところでございます。 また、先ほど御説明いたしました府中市就学奨学金の申請状況につきましては、高校等の申請者は年々減少をしておりまして、今年度は申請がございませんでした。