廿日市市議会 2021-02-17 令和３年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日：2021年02月17日
本市では、切迫した災害の危険から命を守るため、避難する場所としまして、災害種別ごとに指定緊急避難場所、災害により自宅に戻れない場合に一定期間避難生活を送る指定避難所を原則として既存の公共施設を中心に指定しているところであります。
本市では、切迫した災害の危険から命を守るため、避難する場所としまして、災害種別ごとに指定緊急避難場所、災害により自宅に戻れない場合に一定期間避難生活を送る指定避難所を原則として既存の公共施設を中心に指定しているところであります。
このことにより、要支援者の住居と災害種別ごとの危険区域の位置関係を地図上で把握できるようになり、避難の呼びかけや安否確認など、要支援者に対する避難支援活動に活用できると考えております。
本市では、切迫した災害の危険から命を守るために避難する場所として、災害種別ごとに指定している指定緊急避難場所と、災害により自宅に戻れない場合に一定期間避難生活を送る指定避難所がございます。いずれも原則として既存の公共施設を中心に指定しているところであります。
次に、指定避難所の状況についてでございますが、避難所は災害種別ごとの適性に応じて開設しておりますが、避難場所や避難所が被災することも想定されますので、避難所の耐震化や家具等の転倒防止措置について検討してまいります。 また、福祉避難所についてでございますが、市では福祉避難所の設置運営に関して27の施設と災害協定を締結しておりますが、７月豪雨につきましては福祉避難所への避難者はおられませんでした。
また、防災マップに記載されている避難所一覧には災害種別ごとに開設の可否情報がありますが、誤解を招くような表記になってるような気がします。避難所情報は自助、共助による減災を展開していく上では大変重要な事項です。市民の皆様が正確に理解して主体的に行動できるような情報でなければならないと考えます。
◎町長（入江） 安全で安心して暮らせるまちづくりに向けてと，その中で土砂災害防止法により今回警戒区域等に指定され，避難施設から除外された来見地区の二つの避難施設について今後の対応はというご質問でございますけれども，町の避難施設は，災害種別，洪水それから土砂災害，地震，その三つですね，災害種別ごとに設定をしており，避難施設が土砂災害警戒区域，特別警戒区域に指定された場合，土砂災害の避難施設からは除外することとしております
災害種別ごとに避難所を指定しております。地震が２８施設，土砂災害が４２施設，洪水が５１施設でございます。地域防災計画において避難所開設を福祉課，学校教育課，生涯学習課と規定し，避難所の設置運営については総務課が担当しております。実情として施設ごとに誰が対応するのかは決めておりません。
避難所につきましては、平成25年６月の災害対策基本法の改正を受け、切迫した災害の危険から命を守るために避難する場所で、災害種別ごとに指定する指定緊急避難場所と一定期間避難生活を送る指定避難所に区分して、先ほどおっしゃられた２段書きで表示をさせてもらっておるところでございます。
地域避難所につきましても土砂災害、地震、高潮など災害種別ごとに適否を定めており、それを踏まえて適切に開設していただく必要がございます。 こうしたことから、先般もお答えいたしましたとおり、現在全ての避難所に災害種別ごとの適否を明示した避難所看板を設置しているところでございます。
地域避難所につきましても土砂災害、地震、高潮など災害種別ごとに適否を定めており、それを踏まえて適切に開設していただく必要がございます。 こうしたことから、先般もお答えいたしましたとおり、現在全ての避難所に災害種別ごとの適否を明示した避難所看板を設置しているところでございます。
今後とも市民の皆様には、いざというときに慌てることがないよう、事前に住んでいる地域の危険箇所の把握や災害種別ごとの避難所、避難経路の確認などを行っておくことの重要性を繰り返し周知してまいります。また、危機管理課の職員が地域に出向いて、ハザードマップなどを活用した各地域ごとの安全マップづくりの支援なども引き続き行ってまいりたいと考えております。
今後とも市民の皆様には、いざというときに慌てることがないよう、事前に住んでいる地域の危険箇所の把握や災害種別ごとの避難所、避難経路の確認などを行っておくことの重要性を繰り返し周知してまいります。また、危機管理課の職員が地域に出向いて、ハザードマップなどを活用した各地域ごとの安全マップづくりの支援なども引き続き行ってまいりたいと考えております。
また，本市では，いざというときに迅速かつ的確に対応できるよう，災害種別ごとのマニュアルを作成しておりますが，これまでも過去の事例を参考に適宜見直しを行ってきたところであり，熊本地震についても情報を収集する中で，必要に応じて改善していく考えであります。 次に，安心・安全の確保に向けた取り組み状況についてであります。
なお，災害種別ごとに避難所を指定するというふうに法で義務づけられたことから，現在，災害種類の図などでわかりやすい避難所の看板に改善するよう準備をしているところでございます。 それから，避難所での情報伝達という中では，多言語対話カードというものを配備をしております。本年３月に避難所に指定している２１４の公共施設に配付をしているところでございます。
避難勧告等判断・伝達マニュアルの見直しにつきましては、国から示されましたガイドラインをもとに、避難勧告等の判断基準を災害種別ごとにわかりやすく設定するよう、今年度から検討を進めているところでございます。
今回の見直しの中で、市民の皆さんが適切に避難できる実効性のあるマニュアルにしたいと考えておりまして、避難勧告等の対象区域について、各種ハザードマップの内容をもとに、災害種別ごとにより詳細に設定をしたいというふうに考えております。
会議では，夜間・早朝における避難方法や災害種別ごとの避難勧告等の判断基準の検討を行っていたところです。 次に，雨量だけで避難勧告を判断する方法は見直すべきではないかということです。 このたびの豪雨災害における一連の初動対応については，避難対策等検証部会において検証しているところであり，避難勧告等の判断基準についても，その検証結果を踏まえ，必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
そうした意味から、今年度、呉市地域防災計画を修正し災害種別ごとに避難場所等を指定するとともに、呉市のホームページや市政だよりなどに掲載をいたしております。しかしながら、市民全般に確実に周知されているとはまだ言いがたいと思っております。今後も意識啓発にあわせ、災害種別ごとに安全な避難ができるように地域の防災訓練や研修などさまざまな機会を捉えて市民の皆様に周知してまいります。 以上です。