府中市議会 2022-05-16 令和 4年第3回臨時会( 5月16日)
令和2年7月の梅雨前線豪雨により被災したもので、調査設計を経て、9月の国の災害査定を受け、令和3年7月から工事を着手しております。道路山側のり面の崩壊部を安定勾配に掘削し、通常の復旧工法であるモルタル吹きつけ法枠工を施工中、令和3年6月の長雨により掘削斜面が崩落いたしました。
令和2年7月の梅雨前線豪雨により被災したもので、調査設計を経て、9月の国の災害査定を受け、令和3年7月から工事を着手しております。道路山側のり面の崩壊部を安定勾配に掘削し、通常の復旧工法であるモルタル吹きつけ法枠工を施工中、令和3年6月の長雨により掘削斜面が崩落いたしました。
15款、国庫支出金、1項、国庫負担金の8,925万1,000円の増額は、現年発生公共災害復旧費負担金や生活保護費負担金の追加などによるもので、2項、国庫補助金では、現年災害査定設計委託費補助金や公立社会教育施設災害復旧費補助金など4,384万2,000円を増額するものでございます。
本補正予算案は令和2年7月豪雨による災害に迅速に対処するため、土砂、倒木撤去などの災害応急工事のほか、災害査定設計委託費に係る歳入歳出予算及び地方債について補正をさせていただいたものでございます。補正予算書1ページ、第1条で歳入歳出予算について既定の予算に2億7,759万9,000円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ366億6,754万3,000円としたものでございます。
災害復旧工事において,国に対して広島市は災害査定を提出しており,復旧工事費の積算上限額が設定されており,作業が難しい現場に対して,市の事業費を上乗せして増額対応することも困難と考えられます。また,工事作業員が確保できない,工事警備員が確保できないなどの理由から,入札不落や工事の進捗に影響が出ております。
また,道路・橋梁・河川などの災害復旧に当たっては,国の負担金を財源とするため,担当部局による災害査定を受ける必要があり,今回これに半年程度の期間を要しています。本市ではこうした制約があることを考慮して,平成30年7月豪雨災害で被災した橋梁の復旧期間として,発災からおおむね3年という目標を定めて取り組んでおります。
こうした考えのもと、復旧に向けた取り組みを進めていくということで、基本的にはハード面での対策、復旧になりますが、昨年の豪雨災害では市内の広範囲で被害が発生しまして、被災箇所が膨大な数に上ったことで工事を実施するために必要となる国の災害査定にも相当の時間を要することとなりました。
こうした考えのもと、復旧に向けた取り組みを進めていくということで、基本的にはハード面での対策、復旧になりますが、昨年の豪雨災害では市内の広範囲で被害が発生しまして、被災箇所が膨大な数に上ったことで工事を実施するために必要となる国の災害査定にも相当の時間を要することとなりました。
まず、市の事業についてでございますが、道路、河川、上下水道施設、農道などの復旧につきましては、災害査定を受けて、来年度末までの工事完了に向けて鋭意取り組みを進めているところでございます。さらに、道路、河川の機能強化、水道施設のバックアップ施設についてはどのように進めるか、強靱化について検討を進めているところでございます。
まず、市の事業についてでございますが、道路、河川、上下水道施設、農道などの復旧につきましては、災害査定を受けて、来年度末までの工事完了に向けて鋭意取り組みを進めているところでございます。さらに、道路、河川の機能強化、水道施設のバックアップ施設についてはどのように進めるか、強靱化について検討を進めているところでございます。
具体的に市の公共土木施設災害査定を受けた件数と金額で比較をしてみますと,2014年8.20豪雨災害におきましては,河川,道路,橋梁,下水道,公園を合わせた災害査定合計件数が143カ所で,災害査定金額が24億1415万4000円であるのに対しまして,昨年2018年7月の豪雨災害においては,災害査定箇所数は344カ所で,金額は98億7708万6000円と金額ベースでは3倍以上になります。
18款繰入金1項基金繰入金の8億6,699万円の減額は、災害復旧事業における災害査定設計費や単独災害事業費の一般財源を地方債へ財源振りかえしたことなどにより、財政調整基金からの繰入金を8億3,587万3,000円減額するとともに、事業精算により、過疎地域自立促進基金からの繰入金3,125万9,000円の減額などによるものでございます。
災害復旧費が3億3,380万6,000円の減、これは災害査定終了後からの工期確保の可能性等を踏まえ、年度内実績を見込んで減額するものでございます。次に、民生費が3億4,780万7,000円の減、これは災害援護資金貸付金や扶助費等の精算により減額するものでございます。次に、教育費が2億8,025万円の減、これは空調設備整備工事等の精算により減額するものでございます。
(2)番目でございますが、災害査定が終了したと聞いております。公共土木、農地・農業用施設災害について、それぞれの査定件数なり査定額についてお伺いをいたします。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
進捗状況でございますけれども、国の補助金を活用して復旧工事を行うための災害査定は1月末に全て完了し、公共土木災害が80件、農地・農業施設災害が115件、林道災害が17件、合計212件の申請を行いました。農地・農業施設災害の補助金のかさ上げである増嵩申請も1月に完了し、現在はこれらの国補災害の実施設計書を作成し、発注手続を進めています。
◎土木部長(北岡宏紹) 現在の災害復旧作業の取り組み状況でございますが、国の災害査定が終了し、順次被災施設の復旧工事の発注を行っております。しかし、被災箇所も多く、全ての復旧工事をことしの梅雨時期までに完了させることは、現実的には難しい状況にあります。
◎土木部長(北岡宏紹) 現在の災害復旧作業の取り組み状況でございますが、国の災害査定が終了し、順次被災施設の復旧工事の発注を行っております。しかし、被災箇所も多く、全ての復旧工事をことしの梅雨時期までに完了させることは、現実的には難しい状況にあります。
農地が崩れている箇所数ではございませんが、これらの被災した農地の災害査定の受検件数は398件でございます。 ◆6番(久保東議員) 今、御説明がありましたけれども、農地が崩れた場合でも補助要件を満たし、農地を復旧さすということで申請すれば、市のほうで対応するということがわかりました。被災をされた住民の皆さんは、こういう制度があるんだということであれば非常に喜ばれると思います。
農地が崩れている箇所数ではございませんが、これらの被災した農地の災害査定の受検件数は398件でございます。 ◆6番(久保東議員) 今、御説明がありましたけれども、農地が崩れた場合でも補助要件を満たし、農地を復旧さすということで申請すれば、市のほうで対応するということがわかりました。被災をされた住民の皆さんは、こういう制度があるんだということであれば非常に喜ばれると思います。
議員おっしゃられますように、大変、今、災害査定が困難な状況になっておりまして、公共土木災害につきましては、1月末まで延伸のほうしていただいて、大体査定が受けられるという状況になってございます。
◎土木部長(北岡宏紹) 被災した農地につきましては、現在国の災害査定を受検中でございまして、来年1月には効率補助などの申請を行うことで補助率が決定し、その後被災農家の意向確認を得て、現地測量、実施設計、国と県の承認を得た後、工事発注となります。このように、工事発注までの手続などに相当の時間を要する見込みであるため、来年の稲作までの復旧は難しい状況にあると考えております。