広島市議会 2021-12-08 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月08日-02号
安佐市民病院の建て替えに当たっては，地域住民の思いに真摯に向き合いながら，安佐北区のまちづくりに資するため，高度・急性期医療機能，災害拠点病院及び僻地医療拠点病院としての機能を備えた北部医療センター・安佐市民病院を荒下地区に整備し，日常的に高齢者などの地域住民が受診できる医療機能を備えた病院を現在の北館に整備するという機能分化の考え方により整備を進めているところであります。
安佐市民病院の建て替えに当たっては，地域住民の思いに真摯に向き合いながら，安佐北区のまちづくりに資するため，高度・急性期医療機能，災害拠点病院及び僻地医療拠点病院としての機能を備えた北部医療センター・安佐市民病院を荒下地区に整備し，日常的に高齢者などの地域住民が受診できる医療機能を備えた病院を現在の北館に整備するという機能分化の考え方により整備を進めているところであります。
北部医療センター安佐市民病院は434床で，高度救急医療を提供するほか，災害拠点病院としての機能も併せ持ちます。屋上にはヘリポートも整備し，ドクターヘリにも対応しています。１階はアメニティースペースとしてレストラン，カフェやコンビニなどが配置される予定で，従来の治療するだけの病院というイメージからの脱却が試みられています。
5)地域災害拠点病院としての機能強化、地域災害拠点病院としての安全性確保と医療機能継続、受入体制確保に向けて整備を行うこととされております。6)疾病予防機能の強化、地域住民に対し疾病の早期発見、早期治療及び病気予防の推進に向けた整備を行うこととされております。7)患者、職員アメニティの充実としまして、患者や医療従事者に選ばれる病院を目指した整備を行うこととされております。
単独の自治体だけで整え切れない部分につきましては、例えば、御紹介いただきましたように災害時で申し上げますと、まずは、各２次医療圏域内に災害拠点病院が指定されております。２次医療圏域でカバーし切れない部分については、県全体でカバーし、それでもなおカバーし切れない場合には、医療救護協定等を締結しております中国四国各県との連携体制が確保されております。
また、厚生労働省では、災害拠点病院の非常用自家発電設備の増設補助、経済産業省でも、電力インフラの強靱化を行っています。現在、47都道府県や一部の地方自治体においても、国土強靱化基本法にのっとり地域計画を策定しています。 いつ起こるかわからない災害が発災する前から、強くてしなやかな頼れる尾道市になるために私たちは何をしていかなければならないのでしょうか。
南海トラフ地震で想定されるような甚大な被害が発生した場合は、病院に参集する医師によりまして、治療の優先順位を設定する作業でありますトリアージを行い、病院で十分な対応ができない傷病者につきましては、圏域の他の救急病院や災害拠点病院などへの転院搬送を行うことになっております。
また、あわせまして自院で十分な治療ができない傷病者につきましては、近隣の他の救急病院や災害拠点病院等と連携することとなっております。特に府中市民病院におきましては、災害時に傷病者の受け入れに備えまして、吸引機であるとか酸素供給機器などの医療機器を備えているところでございます。
それを見ておりますと、このフロー図では、周辺状況において支障がないことであるとか、太陽光パネルが設置に耐える構造であり、かつパネルの設置面積が10平米以上であるべきとか、災害拠点施設及び避難施設であるべきとか、いろいろあるわけですが、そのフロー図の一番下に米印で、本フローはあくまで災害等に対する施設のあり方、採算性の観点から作成したものであり、地球温暖化の推進、環境学習などの、環境施策などの他の要因
公明党は，当年度の病院事業は，医師や看護師など医療スタッフの確保に取り組み，小児科に小児専門外来を新たに開設し，病院機能の強化に努めるとともに，災害拠点病院として，災害時においても一定の医療提供体制の維持，継続が可能となるよう事業継続計画ＢＣＰを策定し，危機管理体制の強化に取り組んでいる。
これは社協とも十分話し合わないといけないかもしれませんけど，何かきちっと動いてないなという気がいたしておりますので，これは災害医療，今回，安佐北区も災害拠点病院ということを大きく標榜して新しく新病院ができようとしていますので，広島市立病院機構として災害医療にどう取り組むかっていうことは，もう少し仕組みを考え直していただきたいということを要望しておきます。 以上です。
本市では，新安佐市民病院（仮称）について，高度で先進的な医療機能，災害拠点病院及びへき地医療拠点病院としての機能を備えた病院として，荒下地区に整備するとともに，高齢者等の地域住民が受診できる日常的な医療機能等を現在の北館に整備するという機能分化の考え方により整備を進めることとしております。 この考え方に基づき，このたび，市立病院機構において新安佐市民病院（仮称）の基本設計が取りまとめられました。
具体的には，行政改革の部分ですけれども，現在の庁舎はご存じのとおり耐震性能が不足しており，大規模地震が発生した際，庁舎内に保有する住民サービスにかかわる多くの機能や情報を守ること，また役場の機能を維持し，防災災害拠点施設としての役割を果たすことが困難な状況にあります。
災害に強いまちづくりを目指してということで、ハード・ソフト両面から総合的な防災・減災対策を実施していくということで、まず本庁舎を初めとした災害拠点の整備ということと、防災リーダーの育成、自主防災組織の結成促進、それから全体的には新庁舎へ向けてということで、情報システムの設備を整えていくということで考えてございます。 ○副議長（福原謙二） 戸成企画財政部長。
持続可能な水道事業を推進する取り組みとして、アセットマネジメント手法による更新計画を策定するとともに、災害拠点病院などへの給水が確実に送水できるよう、基幹管路の耐震化事業に着手いたします。 重点施策４「いつまでも住み続けられるまちをつくる」についてでございます。
そうした中で，地域の思いを最大限に尊重し，将来にわたって地域住民の皆さんが安心して生活できるような医療機能を北館に整備するとともに，荒下地区に建設する新安佐市民病院については，市北部地域のみならず，県北西部地域等の中核病院としての役割を期待しており，高度で先進的な医療機能，災害拠点病院及び僻地医療拠点病院としての機能を整備することにしております。
また、工事開始以降においても、財政面や災害拠点としての機能など、市民に対したゆまぬ説明責任が果たされなければならないことを一言申し上げておきます。 私は、一般質問において、地域の再生をキーワードに、高齢者・子供対策についてお聞きいたしました。後期高齢化率が30％を超えた地域と七、八％の地域とで一律な地域高齢対策を行っているのが現状であります。
広島県におきましては、ＤＭＡＴの育成、強化に取り組まれておられまして、県内18施設の災害拠点病院で29のチームが組織されております。
他の支所におきましても、そういった年代のこともございますし、そういった有利な起債である特例債を利用した今の時期にそういったところを整備をいたしまして、安全・安心な市のそういった災害拠点になる、あるいは復旧・復興の中心となる、そういった支所の整備に向けて、この時期に行っておこうと、そういう決断をしたところでございます。 ○議長（吉田尚徳） 25番、飯田議員。
特に災害拠点病院である広島市民病院や安佐市民病院は，災害発生時に災害医療を行う病院などの後方医療機関を支援する機能を有する24時間対応の病院であり，役割として重症・重篤な傷病者の受け入れ及び広域医療搬送の支援，局地災害時の医療救護班の派遣等を担っております。
この中の災害拠点建築物の立地の選定という項目、この中に災害対策の拠点としての機能を継続して発揮できるように選定する──大きな災害が起こったときはね──２、拠点機能の継続のため、できるだけ周辺のライフラインや災害拠点建築物のアクセス障害等が発生しない立地とすると、災害拠点、防災拠点としての立地の条件について述べています。これは、私どもの主張を裏づけるものとなっています。 そこで、お伺いします。