福山市議会 2021-03-03 03月03日－03号
小学校全学年実施までの５年間においては，市全体として児童数の自然減等により，通常学級数はほぼ横ばいとなる見込みです。学級増となる学校については，教室の確保等の環境整備を計画的に進めます。 次に，３０人学級の推進についてです。 現在，市内小中義務教育学校の通常学級１１５９学級のうち，３０人以下の学級は５６３学級で，全体の４９％です。
小学校全学年実施までの５年間においては，市全体として児童数の自然減等により，通常学級数はほぼ横ばいとなる見込みです。学級増となる学校については，教室の確保等の環境整備を計画的に進めます。 次に，３０人学級の推進についてです。 現在，市内小中義務教育学校の通常学級１１５９学級のうち，３０人以下の学級は５６３学級で，全体の４９％です。
小学校全学年実施までの５年間においては，市全体として児童数の自然減等により，通常学級数は，ほぼ横ばいとなる見込みです。学級増となる学校については，教室の確保等の環境整備を計画的に進めます。 次に，小学校の教科担任制についてです。
◎中原博明財政課長 コロナの影響で、市全体としての収入減等、影響をどのようにつかんでいるかということであろうと思いますが、限定的ではありましたけれども、市税の猶予等の措置を行いましたが、影響額としては限定的でございましたので、具体にここで幾ら見込みより少なかったというのは、資料を持ち合わせておりませんが、限定的であったと感じております。 ○宇江田豊彦議長 答弁。管財課長。
○委員（森川稔君） 考え方としては、そういうバブル期に建てたものを整理、統合するのは、人口減等を考えると致し方ないのかなと思うんです。
５款２項、特定健康診査等事業費221万5,000円の減額は、健診受診者数の減等に係る委託料の減額の整理でございます。６款１項、基金積立金9,666万3,000円の増額は、歳入の前年度繰越金の計上に伴い、歳入歳出見込みによる差額を積み立てるものでございます。８款３項、繰出金49万3,000円の減額は、直診勘定への繰出金の減額などで、機器購入の入札減によるものです。
それと同時に、人口減少、船便の減等、港を中心としたにぎわいは少なくなっておりました。このような状況は旧瀬戸田町だけの現象ではなく、他の地域に共通した悩みでありました。そのような中、元豪商の堀内邸を民間企業が取得して宿泊施設にリノベーションする説明を受けました。投資額は二十数億円、地元からの雇用人数は30名ほどが予定されております。
２項特定健康診査等事業費46万9,000円の減額は、特定保健指導事業の参加人数の減等に係る委託料の減額の整理、同じく３項総合保健事業費40万円の減額は、嘱託員報酬に係る不用額の整理でございます。６款１項基金積立金7,000万円の増額は、歳入で御説明いたしました前年度繰越金の計上に伴い、歳入歳出見込みによる差額を積み立てるものでございます。
これらのほか、主なものといたしましては、退職手当の減額や市債利子の見込み減等に伴う公債費の減額、また歳出予算全般については、決算見込みに伴う各費目の減額を中心とした調整をお願いしております。 財源といたしましては、決算見込みに合わせた法人市民税の追加及び利子割交付金など各種交付金の確定に伴う増減調整を、普通交付税については、国補正予算にかかわる調整額復元に伴う追加をお願いしております。
歳出においては，教育費の総合体育館整備費などの増や，民生費の障害福祉サービス事業費等は増となり，総務費のかんなべ市民交流センター建設費の皆減，公債費の減等により，全体としては減少した。 自主財源は８８６億１６６２万４０００円で，前年度に比べて３１億６６７７万２０００円減少している。これは，主として中小企業融資資金貸付金元金収入減に伴う諸収入や寄附金の減などである。
その中で，昨日もこの関係で答弁させていただきましたが，学級減等によって稼働停止になった空調設備，こういったものについては，全市の学校の状況を見る中で移設をするなり，そういった対応をすることで有効活用していくということで，そういう中で今議員御指摘された中身については検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆２３番（西本章） 例えば中学校では技術教室があります。
次に，学級数の減等により稼働休止となった空調設備については，全市の学校の状況を把握する中で移設を行うなどの有効活用を検討します。今後，小中学校の空調設備整備におけるＰＦＩ方式の導入については，導入可能性調査において事業方式等の検討や財政負担軽減効果ＶＦＭの分析，民間事業者の意向調査など，詳細な検証を行ってまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。
今年度広島県が創設した骨髄ドナー助成補助金交付制度は，ドナーが登録あるいは提供を辞退する理由の一つとして，休業による収入減等の経済的理由が挙げられていることから，ドナーの経済的負担の軽減を図り，ドナー辞退の件数の減少や，さらに新規のドナー登録の促進にもつなげようという取り組みであり，県内市町の助成制度創設を後押しするものと考えております。
２款１項公共下水道費5,140万の減等につきましては、主に委託料では、長寿命化計画の実施設計業務、不明水対策の設計業務の精算によるもので、工事につきましては、同じく長寿命化計画の電気設備工事、機械設備工事の精算によるものでございます。３款１項公債費70万の減額につきましては、長期債利子の減額によるものでございます。続きまして、４ページをお開きください。第２表の繰越明許費でございます。
近い将来、大幅な人口減等これを要因として、本市の社会経済状況が急激な変化が予測されるところであります。こうした中で、市政方針には具体的に姿があらわれていない10年、20年先の庄原市のあるべき姿、ここを市長はどのように描かれているのか。まず１点お伺いをいたします。以下につきましては、質問席において行います。 〔７番 岡村信義議員 質問席へ〕 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。
衛生費につきましては、府中市民病院改築事業費の減等により、対前年度比10.3％、２億4,476万5,000円の減となっています。 農林水産業費につきましては、小規模農業基盤整備工事、水路改良工事の事業費の増等により、対前年度比24.4％、7,533万3,000円の増となっています。
議第127号の平成28年度呉市一般会計補正予算は、職員給与の改定等に伴う人件費、市税還付金・加算金、補助認証の減等に伴う公共事業費の減額などが主な内容で、歳出の合計は10億1,287万４千円の減額となっております。 債務負担行為の補正は、呉市営プール等整備事業について、工期変更に伴い、期間及び限度額を変更するものでございます。
議第127号の平成28年度呉市一般会計補正予算は、職員給与の改定等に伴う人件費、市税還付金・加算金、補助認証の減等に伴う公共事業費の減額などが主な内容で、歳出の合計は10億1,287万４千円の減額となっております。 債務負担行為の補正は、呉市営プール等整備事業について、工期変更に伴い、期間及び限度額を変更するものでございます。
３款地域支援事業費1,154万4,000円の減額は、精算見込みによる介護予防事業に係る業務委託料及び任意事業の食の自立支援の業務委託料の減等によるものでございます。以上歳出合計で6,493万3,000円を減額するものでございます。議案第114号の説明は以上でございます。 続きまして、議案第115号、平成27年度庄原市介護保険サービス事業特別会計補正予算第１号につきまして御説明申し上げます。
それから２点目は、先日の説明でも合併特例２年目で約６億円減少し、人口減等で３億円交付税の算定が減ったということがありましたが、特に合併特例は全国で9,500億円。そのうちもう既に、昨年度から支所経費等に３年間で3,462億円。
外来においては、高齢化や人口減等によるものと考えておりますが、詳しくは把握できておりません。 対策といたしましては、地域の医療機関との連携を密にし、より多くの患者さんを紹介していただくことや、人間ドック、健康診断などを充実させ、引き続き信頼される病院になるよう努めてまいります。