神石高原町議会 2012-09-10 09月10日－01号
年度中途で国の第３次補正，緊急防災・減災事業，第４次補正，農業体質強化基盤整備促進事業に加え，昨年８月に広島県を襲った豪雨災害及び９月の台風に伴う災害復旧事業費約３億８千万円の予算化を行いました。これらにより最終予算額は１１７億５千万円となり，翌年度へ７億１千万円を繰り越し，１０７億７千万円の歳出決算で終えることができました。
年度中途で国の第３次補正，緊急防災・減災事業，第４次補正，農業体質強化基盤整備促進事業に加え，昨年８月に広島県を襲った豪雨災害及び９月の台風に伴う災害復旧事業費約３億８千万円の予算化を行いました。これらにより最終予算額は１１７億５千万円となり，翌年度へ７億１千万円を繰り越し，１０７億７千万円の歳出決算で終えることができました。
次に、防災・減災地域ニューディールについてお伺いいたします。 私たち公明党は、社会資本の老朽化対策や防災・減災対策を進めるため、10年間で100兆円を集中投資する防災・減災ニューディールを提唱しております。いずれ必要になる対策を前倒しして計画的かつ集中的に取り組むことで、防災力の強化と経済の活性化を同時に実現することが狙いです。
いずれにいたしましても、災害が発生し、または発生するおそれがある場合におきましては、市民の生命または身体を災害から保護し、災害の拡大を防止するため、避難勧告等の緊急情報を地域住民に伝達することは行政の責務と認識しており、今後もこうした情報伝達手段の充実を図ってまいりますとともに、減災には、自助・共助による地域の協力も必要不可欠でございますので、平素から災害に関する意識啓発も推進してまいりたいと考えております
────────────────────────────── △日程第７ 会議第５号 ○議長（神田隆彦） 日程第７、会議第５号「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書を議題といたします。 本件は、お手元に配付しております。
────────────────────────────── △日程第７ 会議第５号 ○議長（神田隆彦） 日程第７、会議第５号「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書を議題といたします。 本件は、お手元に配付しております。
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問（高橋、砂田、石原、植木、山本） 高 橋 みさ子 議員 １ 児童虐待・ＤＶ対策について ２ 高齢社会への対応について 砂 田 麻佐文 議員 １ 東海、東南海、南海三連動地震に対する本市の危機管理対策について ２ 防災・減災
３・11東日本大震災の教訓もいかしながら、市民の命と財産を守る防災、減災へ向けて、転倒防止機材の紹介や、高齢者の家庭には取付け作業の援助などの支援をする考えはないか、お伺いをいたします。
２番目の項目は、防災・減災についての質問です。 首都直下地震や東海・東南海・南海の３連動の地震の確率が高い今日、地域の防災力をどう高めていくかが非常に大切です。しかし、公助の基盤である橋梁、道路、河川、港湾などの社会資本の多くはコンクリートの耐用年数の50年から60年が経過し、老朽化によって防災力が低下してきています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（平田八九郎君） 日程第４、意見書案第４号、「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書の提出についての件を議題といたします。 末宗龍司君から提案理由の説明を求めます。 末宗龍司君。
３番目のコンセプトといたしましては、防災・減災という立場からさまざまな事業を出して、現在、市のほうの中で取り込めるというふうな事業を絞り切ったところでございます。先般、商工会議所のほうにも、会頭様のほうに、こういったことでやりたいということでお話をしに行きまして、全面的に協力したいというような御回答をいただいております。
通告順に従いまして、まず最初に、防災・減災対策について質問をさせていただきます。 私は最近、福島県から避難をしてこられた御夫婦の話を伺いました。
れについて ２ 公共財産・施設の有効活用等について ３ 合併建設計画について ４ 本市西部の汚水処理について 林 忠 正 議員 １ 空き家対応について ２ ふるさと交流市民制度について ３ 東海、東南海、南海連動地震による津波に対しての減災対応
────────────────── ＊ ────────────────── ○議長（坂本一彦君） 日程第12、委員会提出議案第２号「『防災・減災ニューディール』による社会基盤再構築を求める意見書の提出について」の件を議題といたします。 職員に議案を朗読させます。
これにつきましては、先ほど市長も申しましたけれども、市役所本庁舎の耐震改修工事を緊急防災・減災事業債を活用して実施するために、耐震診断及び設計業務委託料を補正するものでございます。 次に、３款２項２目保育所費、補正額20万円。これにつきましては、節電対策として実施する市立保育所のグリーンカーテン設置に要する経費でございます。
その他、委員より、消防局と水道局の職員数の削減内容及び削減による住民サービスへの影響、正規職員と臨時職員の給与格差、市長の総体説明の職員への周知方法、協働のまちづくり推進への職員に対するアプローチ、生活航路への対応策、防災及び減災の見直しにおいての変更点、避難所整備の見直し、自主防災組織結成方法の周知、因島総合支所の今後の位置づけ、向東支所の向島支所への統合に対する検討、百島塩田跡地の概要について質疑
防災・減災対策は、もちろん積極的に取り組むべきものでありますが、たとえ国の施策であっても、適用の方法によってその効果や成果には差が生じてくるのではないかと考えます。適用する地域の事情に応じた評価や再検討、あるいは技術的な検証を呉市独自に行うことにより、本当に機能する生きた施策になるものと考えます。 市民の安全・安心の観点から、もう一点申し述べます。予防接種の事業について一例を挙げます。
防災・減災対策は、もちろん積極的に取り組むべきものでありますが、たとえ国の施策であっても、適用の方法によってその効果や成果には差が生じてくるのではないかと考えます。適用する地域の事情に応じた評価や再検討、あるいは技術的な検証を呉市独自に行うことにより、本当に機能する生きた施策になるものと考えます。 市民の安全・安心の観点から、もう一点申し述べます。予防接種の事業について一例を挙げます。
次に、いわゆる復興増税の本市の財政への影響についてでございますが、制度の趣旨から、増税による増収は、本市の防災・減災事業の財源として活用することとなりますので、具体的な事業については今後検討してまいります。
私の頭の中に強く残っていることは、自助、共助、公助のバランスと防災から減災という考え方に移り変わりつつあることの２点です。 自助、共助、公助のバランスでいえば、大震災以前には、欧米諸国では見られない我が国固有の問題があるとされてきました。自然災害による被害について、自己責任が３から４割で、行政の責任と考える人はおおむね１割台にとどまっているのがイタリアを除く欧米先進諸国です。