三原市議会 2021-03-01 03月01日－02号
また、国土交通省は、平成30年度から防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を実施し、さらに令和３年度からは防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を掲げ、取組のさらなる加速化、進化を図ることとしております。
また、国土交通省は、平成30年度から防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を実施し、さらに令和３年度からは防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を掲げ、取組のさらなる加速化、進化を図ることとしております。
このため，渋滞解消を図るとともに，事前防災，減災対策に資するダブルネットワークの構築に向け，福山道路や福山沼隈道路，福山西環状線の一体的な整備を国，県と共に進めていきます。 国際物流拠点である福山港の機能強化も促進します。新年度には，箕沖地区埠頭再編改良事業が完了する予定であり，地域産業の国際競争力を高める基盤が強化されます。
また、川尻地区の防災行政無線の機器更新や、土砂災害等のハザードマップのウェブ版作成など、防災・減災に向けた体制の強化を図ります。そして、常備消防や消防団、自治会などが教育訓練施設として活用できる大規模災害対応訓練施設を新たに整備するなど、消防、救急機能の強化に努めてまいります。このほか、災害時においてもホームページの情報更新を可能にするサーバーのクラウド化を実施します。
また、川尻地区の防災行政無線の機器更新や、土砂災害等のハザードマップのウェブ版作成など、防災・減災に向けた体制の強化を図ります。そして、常備消防や消防団、自治会などが教育訓練施設として活用できる大規模災害対応訓練施設を新たに整備するなど、消防、救急機能の強化に努めてまいります。このほか、災害時においてもホームページの情報更新を可能にするサーバーのクラウド化を実施します。
まず、一般的な課題といたしましても、本市も全国と同様、少子高齢化、コロナ禍に予測される財政悪化による建設事業への財源確保、建設業従事者の確保、近年の異常気象により激甚化、頻発化する気象災害や切迫する大規模地震などの自然災害に対応するための防災・減災対策、インフラ長寿命化対策やサプライチェーンの強化など、その他数々の問題があると思っております。
また、ハード対策に並行して、土砂災害防止法による土砂災害のさらなる区域の危険の周知、警戒避難体制の整備、さらには危険区域内の住宅等の新規立地抑制など、ソフト対策による防災・減災対策も進めていくこととしております。
これは、政府が、雇用と事業を支えながら新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図り、防災・減災、国土強靱化の推進など、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を実施するために編成し、１月28日に国会で成立した国の補正予算（第３号）に対応するものでございます。
災害に強い強靭な生活基盤づくりと、安全・安心な市民生活の実現には、行政、関係機関及び地域が連携した防災・減災対策に取り組むとともに、犯罪及び交通事故の未然防止や、迅速かつ的確な対応が可能な消防・救急・救助体制の確立を進め、自助・互助・共助・公助によって安心した生活を送れるまちの実現を目指してまいります。
防災・減災対策ということで，その中でソフト面の対策が必要であり，自助，共助により町民とともに取組を進めるとあります。どのような形で進めていかれるのか，お伺いをいたします。 ◎町長（入江） 小川議員のご質問に答弁申し上げます。
次に，安心して暮らせるための防災・減災対策です。 平成３０年７月豪雨災害は，今もなお復旧工事が続き，完全復興には至っておりません。今や毎年発生する豪雨や大型台風，この対策，備えが必要です。ハード対策も重要ですが，それ以上にソフト面の対策が必要だと考えます。防災意識や情報伝達など防災・減災への取組を，自助，共助の考え方を踏まえ，町民の皆様と共に進める必要があります。
今後も防災・減災のハード，ソフト対策と併せて地球環境を守るためには，地球温暖化の根本原因である脱炭素社会の実現に向けて，行政，事業者，そして私たち市民が一体となって取り組まなければならないと考えます。 さて，昨年のＣＯＰ25において，グテレス国連事務総長は，危険な地球温暖化を抑えられるか，今がまさに節目だと強調されました。
また，本市では，近年頻発している豪雨等への防災・減災対策として，本年度は過去最大の事業予算を確保して事業を推進しているところですが，一方で，要望数に比べ，いまだ多くの未対策箇所がある実態から，土砂災害の危険性が十分周知されていない可能性も考えられます。
防災・減災のためのハード整備は，復興まちづくりビジョンに基づいて，行政による整備が進められています。しかし，それだけでは十分とは言えません。行政のハード対策と，それを生かした住民によるソフト対策の両方をうまく連携させて想定外の災害に備えることが必要だと考えます。 平成26年８月豪雨災害被災地である梅林学区においては，地域でまちづくり協議会を組織し，梅林学区復興まちづくりプランを策定しました。
の在り方について (1) 子供の成長に合わせた遊具の設置 (2) 車社会を考慮した公園 上村臣男議員の一般質問 １ 新しい生活様式に向けた諸政策の具体化について (1) 新たな日常の考え方 (2) 文化芸術・スポーツの活動継続支援 (3) ＩＣＴを活用した福祉の取組 ２ 市民活動の推進について (1) 市民協働の今後の方向性 (2) 地縁型組織の在り方 ３ 防災減災対策
の在り方について (1) 子供の成長に合わせた遊具の設置 (2) 車社会を考慮した公園 上村臣男議員の一般質問 １ 新しい生活様式に向けた諸政策の具体化について (1) 新たな日常の考え方 (2) 文化芸術・スポーツの活動継続支援 (3) ＩＣＴを活用した福祉の取組 ２ 市民活動の推進について (1) 市民協働の今後の方向性 (2) 地縁型組織の在り方 ３ 防災減災対策
１．頻発する豪雨災害に対する備えについては，再度災害防止及び様々な災害を想定した防災・減災対策等について，万全の対応を行うこと １．これまで取り組んできた子ども議会，高校生議会は，一定の評価を行うものである。その事業で得られた成果を継承するために，次代を担う子どもたちの人材育成の視点から，子ども議員経験者の集いなどを行い，意見や要望を集約する中で今後の事業展開に生かすこと。
しかしこうした状況にあっても地方創生への取組、福祉、医療、教育の充実、激甚化する自然災害に備えるための防災、減災対策など取り組まなければならない施策、事業は数多くあります。市税をはじめとする既存歳入の確保は元よりクラウドファンディングなど新たな歳入の創出、また雇用や地域産業の活性化による税基盤の充実、強化などによる歳入の源泉の涵養などにより引き続き自主財源の確保に取り組むとしております。
316 ◯高齢介護課長 地域介護・福祉空間整備事業でございますが、高齢者施設等の防災・減災対策を推進するもので、利用者の安全・安心を確保することを目的とした施設の耐震化の整備や老朽化に伴う施設の修繕、改修の整備を行う事業でございます。
１．介護や障害福祉施設，福祉避難所などの非常用自家発電設備の整備を促進するため，防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策を継続するよう国に要望すること。また，本市でも補助制度を創設すること。 １．医療的ケア児や人工呼吸器を装着する患者などに対して，非常用自家発電設備設置のための市の補助制度を創設すること。 １．避難場所に指定している学校施設や公民館に非常用自家発電設備を計画的に設置すること。
次に、防災・減災に関する国土強靱化についてですが、高度経済成長期に社会資本が集中的に整備され、建設後既に30年から50年を経過していることから、今後急速に老朽化が進行していきます。また、近年の豪雨、地震、台風など気候変動の影響と思われる自然災害の頻発化、激甚化に我が国はさらされております。