三原市議会 2013-12-16 12月16日－05号
また、企業会計では、仕入れにかかった消費税分を差し引いた残りの消費税課税分を国に納める義務がありますが、一般会計については消費税法60条で課税は免除、あえて公共料金に転嫁せず、市民の負担軽減を行うことが可能です。今呉市がやるべきことは、国に対して消費税増税中止こそ一番の景気対策であると迫ることです。そして、呉市における公共料金は値上げをしない措置をとることであります。
また、企業会計では、仕入れにかかった消費税分を差し引いた残りの消費税課税分を国に納める義務がありますが、一般会計については消費税法60条で課税は免除、あえて公共料金に転嫁せず、市民の負担軽減を行うことが可能です。今呉市がやるべきことは、国に対して消費税増税中止こそ一番の景気対策であると迫ることです。そして、呉市における公共料金は値上げをしない措置をとることであります。
また、国においては、社会保障の安定材料の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律に基づく消費税率の引き上げによって、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、地方交付税法定率分の取り扱いなどが、予算編成の過程において検討されるものと思っております。
現に消費税法では，別表１で１３項目にわたりまして非課税となる項目を列挙しております。標準税率もあれば非課税もある，不課税もある，免税もある。現に事実上は複数税率が適用されておるからであります。 ３点目が，周知や準備期間に時間がかかるという，これを言います。しかし，果たしてそうでありましょうか。消費税が導入されたのは平成元年１９８９年４月であります。
提案理由にありますように、消費税法及び地方税法の一部改正により、平成26年４月１日から消費税率が５％から８％に改正されることに伴い、関係条例の一部改正を行おうとするものです。主な改正内容としましては、公共下水道条例の使用料、農業集落排水処理施設設置及び管理条例の使用料、市町村設置型浄化槽設置及び管理条例の使用料の改正を行うものです。
この条例は、受益者負担の適正化を図るために、７条例の手数料及び使用料等を改めるもの、並びに消費税法等の一部改正により消費税率が引き上げられることに伴い、９条例の手数料及び使用料等を改めるものを１つの改正条例として提案させていただくものでございます。 １の提案の要旨でございます。
本案は、地方税法及び消費税法の一部改正に伴い、公共下水道、産業団地汚水処理施設及び農業集落排水処理施設の使用料の額を改定しようとするものでございます。
消費税法の一部改正法第１条に，消費税の引き上げは経済状況を好転させることを条件として行うと規定されているところであり，国において適切に判断，処理されることが市民の暮らしを守ることにつながるものと認識しております。 次に，巨大開発から身近な公共事業に転換をという御質問のうち，事務・事業見直しに係る御質問でございます。
（イ）でございますが、所得割の納税義務者が住宅の取得等をして、平成26年４月から平成29年12月までの間に居住の用に供し、かつ当該住宅の取得等に係る対価の額または費用の額に含まれる消費税額等が、新消費税法第29条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額相当額である場合、控除限度額を所得税の課税総所得金額等の合計額の100分の4.2に相当
このたびの消費税法の一部改正法の第１条において，経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として，消費税の使途の明確化及び税率の引き上げを行うと規定され，また同法の附則において，そのために必要な措置を講ずると規定されていることから，まずもって国において必要な対応がされるものと考えております。
消費税法第76条，国税通則法第23条によると，地方公共団体の企業の申告期限の特例は，会計年度の末日から３カ月以内となっています。つまり，この６月末で更正の請求をしておかなければ返還されません。その請求準備はできていますか。 最後に，算出ミスをなくすためにどんな方策をお考えか，お答えください。 以上。 ○木島丘 議長 下水道局長。
◎理事（垰本） この質問につきましては，説明会を行っても，いずれの会場でも出てくることでございますけれども，その際のお答えとして，基本チャンネルプラン１，５７５円の後ろの７５円は消費税相当分でございますので，消費税法が変われば当然上がると。
２００３年３月，わずか４日間の審議で消費税法が改悪され，免税点の引き下げ，簡易課税制度の縮小，総額表示の義務づけ規定などが行われ，個人業者は２００３年度の課税売り上げが１０００万円を超えていれば，２００５年度から消費税課税業者となった。
営業外損益に計上しております750万円の収益でございますが、これは消費税法により当該株式会社の消費税課税期間の基準期間である設立事業年度の課税売上高が実質的になかったこと、このことから第３期は消費税の納税義務が免除されることによるもので、この営業外損益の750万を加えまして、経常利益は985万2,000円を計上いたしております。
次に215ページ、議案第107号尾道市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案及び217ページ、議案第108号尾道市水道給水条例の一部を改正する条例案の２議案についてでございますが、これらは御調町簡易水道事業及び向島町水道事業を尾道市水道事業に引き継ぐことに伴い、給水区域の変更等の所要の改正を行うこと、水道料金の取り扱いについて経過措置を定めること及び消費税法の改正により、価格の総額表示が
次に，賛成の立場から，日本共産党は，今日，不況が深刻となる中，小泉内閣が本年３月に強行した消費税法改悪は，実施を前に，多くの中小業者から死活にかかわる問題として怨嗟の声が高まっている。 これまで，中小業者の多くは仕入れに係る消費税分を価格に転嫁できず，その消費税分は身銭を切った損税になっているのが実態である。
まず，主な質疑としましては， 一つ，ごみ処分手数料の３割以上の値上げは過去に例のない大幅なものであり，事業者にとっては，今回のごみ処分手数料の値上げに加え，下水道使用料の値上げ，消費税法の一部改正による負担といったものがトリプルパンチになっている。
こうした状況に追い打ちをかけるように医療保険の負担増，消費税法，所得税法の改悪で，一般市民，中小業者の暮らしと営業はかつてない困難に追い込まれつつあります。 こうした中で，地方行政においては，市民生活を守るために，厳しい財政状況を推して一定の施策が行われてきましたし，今後ますますそうした施策の強化が求められております。
また，旅費最高限度額の改定につきましては，消費税法等の改正に伴う交通費，宿泊費等の増加，ＪＲ運賃の値上げと現地での体験的学習，海外修学旅行の導入など，修学旅行の多様化への対応を図ったものでございます。
提案理由にもありますように、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正するということでありまして、端的に言えば、４月１日から消費税率の引き上げということになりまして、それに伴い、福祉会館の使用料、手数料、あるいはまたこどもの国の利用料金等をですね、引き上げるというものであります。
次に，議第２８号福山城条例の一部改正については，平成９年４月１日から消費税法及び地方税法が改正されることに伴い，湯殿及び月見櫓の使用料について，所要の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，公明は，議第２５号議案と同趣旨により，本条例改正に反対。 同じく，反対の立場から，日本共産党は，議第２５号議案と同趣旨により，本条例改正に反対。